2017.01.16

公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付された。


平成29年1月14日
 公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付された。


  平成29年1月14日、公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付され、

「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」
とのこと。
 記載されていたのは、単にその旨の一文のみであり、そう判断した合理的理由の記載は一切無し。
 また、苦情申出書で申し立てた他の苦情である「被害届の受理を拒否したこと」、「暴言を吐いたこと」などについての回答も一切無かった。

 このため、告訴人は平成29年1月16日、兵庫県公安委員会に架電し、「苦情内容の一部についてしか回答がなされていない」ことを申し立てたところ、対応した兵庫県公安委員会の職員は、
「もう一度、同じ内容の苦情申出書を出してほしい」
とのこと。
 これにより、同日、告訴人は同じ内容の苦情申出書を改めて送付した。


【当方の見解】


 斯様な内容の事案について、
「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」との回答を臆面無くおこなう兵庫県警察本部、またこのような回答について何ら適切な審査をおこなうことなくそのままの内容を告訴人宛に回答する兵庫県公安委員会の姿勢から、もはや現在の兵庫県においては警察法第79条の苦情申出制度が完全に形骸化している状況が伺える
 警察法第79条の趣旨は、警察組織の構成員による不適切な対応について、都道府県警察本部が組織として適正に調査し、適切な措置を講じるよう、公安委員会が適正に要請することにより、警察組織の不適切な行動を正すものである。
 しかし、兵庫県警および兵庫県公安委員会においては、どのような不祥事についても、「そのような状況は認められなかったものと承知している」と回答しさえすればよいという状態となっており、もはや警察組織として自主的に不祥事を正す機能はないものと考えられる。
 兵庫県の警察関係予算としては、年間1300億円以上もの税金が充てられているが、これだけの税金が使われている組織の実態が実はこのような状況であることを、インターネット上で広く兵庫県民、ひいては全国民の目に晒されているという事実を、兵庫県警は真摯に受け止めるべきである。


【今後の方針】


 告訴人は改めて公安委員会に苦情申出書を提出したことから、これに対する兵庫県警の回答を確認することとしたい。





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最終更新日  2017.03.13 07:08:19
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