７０歳の青春

原発反対の声が拡大すると同時に

自然ｴﾈﾙｷﾞｰに対する期待が高まってはおりますが

これとても簡単に行かないさまざまな問題が

浮き彫りにされてきました。

太陽光発電、風力などの自然破壊の1面が

明らかになってきたからです。

太陽ｴﾈﾙｷﾞｰでﾒｶﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを提唱した

孫正義もそこに気がつき方向転換を

余儀なくされてｶﾞｽｴﾈﾙｷﾞｰの検討に

入ったようです。

ところが一般国民の多くが知らされていない

もう一つの大きな電力供給源だあったのです。

阪神大震災が起こった1995年卸電力入札制が

実施され独立系発電事業者=民間の電力事業者

が持っている潜在的発電規模が2135万～3495万Kw

あることが明らかになった。(電気事業審議会

基本政策部会報告）

尚且つ将来制度を改革すれば潜在的参入規模は

3800万~5200万Kwに達することも解った。

原発の発電能力は５０００万Kwですから民間事業者の

5200万Kwだけで充分である。

つまり原発が不要ともいえる。

ところが2000年3月27日電力の自由化が始まり

大口需要家に対して「特定規模電気事業者による

卸電力」が認められるようになった途端

青くなった電力会社はこれを妨害するために

高額の送電線使用量を請求し民間発電事業者を

排除してきたという。

ここでも政治家、御用学者を巻き込んだ電力会社の

独占権の乱用があったのです。

ここに発電、送電事業分離の必要性が出てくるわけです。

これらの制度改革が進めば原発全廃の

可能性も大きく前進するように思います。

民間発電事業者(新規参入希望者は除く）

新日本製鉄、東京ｶﾞｽ、大阪ｶﾞｽ、荏原製作所

昭和電工､ﾄｰﾒﾝﾊﾟﾜｰ、日立造船、新日本石油

日立製作所、出光興産、日本製紙、川崎製鉄

ｺｽﾓ石油、宇部興産、住友金属工業、土佐発電

（太平洋ｾﾒﾝﾄ)、糸魚川発電(太平洋発電）、

太平洋金属、住友大阪ｾﾒﾝﾄ、ﾎﾟﾘﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、

明海発電、神戸製鋼所、九州石油、双日佐和田火力

ｼﾞｪﾈｯｸｽ(東亜石油)、三菱ﾚｲﾖﾝ、三菱電機など

参照　｢原発の闇を暴く｣　広瀬隆　明石昇二郎著

　　　　｢原発大崩壊｣　武田邦彦著

　　　　｢原発は要らない」　小出裕章著ｌ