地震が来るぞ! ~東大教授も狼少(中?)年にされかねない~
4年以内に「70%」M7クラスの首都直下型地震 ( 1月23日テレビ朝日系(ANN)より) 今後4年以内にマグニチュード7クラスの首都直下型地震が、約70%の確率で発生するという試算がまとまりました。 気象庁によりますと、東日本大震災以降、先月までに首都圏ではマグニチュード3からマグニチュード6の地震が平均で1日あたり1.5回起きていて、これは震災前の約5倍に上ります。東京大学地震研究所・研究チームの平田直教授によりますと、今回の試算は活発化しているこの地震活動をもとに算出したもので、今後4年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が約70%の確率で発生するとしています。政府の地震調査研究推進本部は、首都直下を含む南関東でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率を「30年以内に70%程度」としています。 電車の中で見たんですが、首都って言うより千葉よりな気がしますが・・・。平田教授の説明ボードでは。 まずこの辺で報道にちょっと違和感。 もともと区部は緩い地盤ですから耐震化だとかいっても高層建築物はもっと小規模な地震でも危険というのは個人的には感じるところ。 地下が安心というのも震災時にいわれましたが地表への出口と換気が確保されれば・・・という条件でしょう。 既存の震災対策って素人目に見て『横揺れ対策』ですよ。 本当にモロに直下型であれば何処まで対応できるでしょうか。 一応簡単に検索するだけで2010年くらいから横揺れに加えて縦揺れに空気によるバネを加えて3次元で対応できる免震方式が出ているようですが、既に建っている高層建築物はそんな対策はとられていませんし、いくら免震したところでビルの密集地などでは隣のビルがぶつかってくれば意味ありませんワナ。 震災を経ても大型マンションなどが建ち続ける姿は不思議としか思えないんですよ・・・。 東大の地震研は身内で関係者が居るのであまり余計なことは言いたくありませんが、おかしいと思うところは指摘しておきます。 こんな記事を過去にも取り上げています。出所はアレですが・・・。地震は予知できない!東大教授、実名告発の波紋(8月31日夕刊フジより) わが国の地震対策はなぜ予知に偏ってきたのか、誰がそうさせたのか。東京大理学部のロバート・ゲラー教授(59、地震学)が新著『日本人は知らない「地震予知」の正体』(双葉社)で、ゆがんだ実態を当事者の実名入りで明らかにした。その“元凶”は30年以上も昔、ある法律の制定にさかのぼる。 これまで科学誌になどに論文を発表してきたゲラー氏が、専門知識がなくとも理解しやすい本の出版に踏み切った。「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」との強い思いが、教授のペンを走らせた。 ゲラー氏によると、かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」にすぎなかった。ところが69年、政治力によって「実施計画」へと格上げされ、高額予算の配布が可能に。年70億円が支出されるナショナルプロジェクトとなった。 76年、東海地震の危険性が指摘されると、予知態勢整備への動きが加速。78年に「大規模地震対策特別措置法(大震法)」が制定され、地震予知が法的に裏付けられた。さらに東海地震の想定域などを「地震防災対策強化地域」とした、特定の地域に偏った防災対策も始まった。 「地震が起きるプロセスは『複雑系』で、いつどのように発生するか予測するのは不可能。例えば鉛筆を両手で曲げると、そのうち折れるが、いつ、どのような折れ方をするか分からない。鉛筆ですら予測できないのに、地球の中のことがどうして簡単に分かるのか。また、大きな地震は日本全国どこでも起こりうる。東海、東南海といった特定地域偏重の防災対策も是正すべき」 そのためゲラー氏は、予知や特定地域の防災対策に偏る法的な根拠となる大震法について「すぐに撤廃すべき」と訴えている。 著書では、誰が地震予知を国家プロジェクトにするおぜん立てをしたのか、学界や政界がいかに大震法を“利用”してきたか、実名であぶり出した。 さらに「『東海地震』という言葉は予算獲得のための方便として万能の力を発揮してきた」と指摘。例として、防災名目で東海地域に1兆円以上の公共事業が重点配分されてきたことをあげている。 ゲラー氏は「できもしない地震予知に投じる予算があるなら、護岸工事、耐震補強、防災教育など国民の生命、財産を守ることに回すべき」とも。渾身の訴えを新政権は受けとめられるか。 この記事大新聞はとりあげなかったと記憶しています。 それどころかこの後地震学会が『3.11を予知できなかった反省を踏まえて・・・』と決起集会を開いているんですがそちらはしっかり取り上げられている。 私は直下型地震が起きないとも思いませんし、軽視するつもりもありませんけど、『直下型』『活断層』『やわな地盤』という条件を揃えないで、如何にも危険ですよという報告がこの時期に出るのは恣意的なものを感じます。1) 予算獲得でもめているところは無いか?2) 地震予知のアピールとしてのタイミング3) 震災後ある程度落ち着いた地震保険の販促? まぁ・・・先月までに首都圏ではマグニチュード3からマグニチュード6の地震が平均で1日あたり1.5回とサラッと触れているので(これがJRの車内ニュースでは落とされていた・・・)M7が起きてもおかしくは無い。 ただし、これは首都圏直下型のものではないし、震源が関東ですらないのが殆どでしょう。 地震予知云々以前にどんなに役に立つ情報を発信する人が居ても 伝達機能が震災の経験を経ても全く反省も進歩も無いようでは首都直下型大震災が来た場合余計な混乱で被害が増すだけでしょうね・・・。