三十路で徒然・・・

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  谷垣増税論は東電の値上と同じ。　～いっしょにやろうぜ！は自分から。～

  　福島やもんじゅが不穏な中でも、復興の費用に関する話は出てきます。特交増額、阪神大震災以上に＝片山総務相（時事通信 3月27日より）　片山善博総務相は27日のフジテレビの報道番組で、東日本大震災で被災した地方自治体への財政支援策について、「特別交付税は、かなりの額を増額しないといけない」と述べ、2011年度補正予算案に盛り込むべきだとの考えを示した。増額の規模については、「（1995年の阪神・淡路大震災の時の）300億円ではとても足りない」との見通しを明らかにした。　また片山氏は、被災自治体が取り組むがれき処理などの復旧作業に多額の財源が必要となることから、国庫補助金や特別交付税を通じて、「（地方負担を）限りなくゼロに近くなるようにしたい」と述べた。　自民党　谷垣総裁、増税論を軌道修正　（毎日新聞 3月26日より）　自民党の谷垣禎一総裁は２６日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災の被災地の復興財源について「最初に出すのが増税というのは早い」と述べた。谷垣氏は１３日、菅直人首相との会談で「復興支援税制」創設を提案したが、党内外から批判されたため軌道修正した。ただ、「公共事業、建設国債、特例公債（赤字国債）を全部考えても足りないので、何らかの国民負担をお願いする局面が出てくる」と増税の必要性は否定しなかった。　個人的には風評被害の部分の補償がネックになると考えています。　スリーマイル島の比較報道が本当に少ない。少し長いですが参考記事掲載。米スリーマイル島原発の今　「恐怖と安全」が交錯　（産経新聞 3月24日より）　何が真実か…　人口約１万人で、古い街並みを残すミドルタウン市は、首都ワシントンの北方約１５０キロに位置する。　「事故後、みなパニックになった。私は避難先の当てがなく自宅にとどまるしかなかった。そりゃ怖かったよ。でも今は、電力会社が安心だといっているからそれを信じているよ」　４基の原発施設がある周囲３マイル（約４・８キロ）のスリーマイル島と、サスケハナ川を隔てただけの近所に住む自営業、ラリー・ウルフさん（６４）は２２日、３２年前の事故をこう振り返る。　自動車エンジニアだったウルフさんはラジオで事故を知ったが、情報が錯綜して何が真実かが分からなかった、という。　近所の主婦、メアリー・タレフさん（６０）も事故当時を知る一人。大学図書館に勤務し、学生から事故発生を聞いた。２日後に父母とウェストバージニア州の親戚宅に避難した。　タレフさんは「『今は安全だ』という市も電力会社も信用している」と話す。だが声をひそめ「実は父や親戚もがんで亡くなった。因果関係は分からないが、それは事実よ」と語り、当時も今も不安を抱えていることを強くにじませた。　事故後、大混乱に陥ったミドルタウン市だが、「１０日もたつと徐々に真相が明らかになり、慌てて避難した住民が続々と街に戻ってきた」と語るのは、当時も今も市長を務めるロバート・リード氏（７８）だ。　現在でも、４基のうち２基の原子炉冷却塔から白煙（水蒸気）を吐き出して稼働している。　原発建設前は激しい反対運動があった。恐れていた事故も起きた。住民は恐怖をどう克服し、原発の継続をなぜ容認したのか。　リード市長は、「原発について行政も住民も猛勉強し、風評やデマに惑わされなくなった。信頼する州裁判所が、原発稼働を判決で容認したのも恐怖心を和らげてくれた」と語る。　その上で「原発トップが交代して透明性を高め、住民の信頼を強めたことが稼働容認につながった。万一の事故に備え、地方自治体と原発側の日ごろの連携も重要となる。隣接の川で魚１匹跳ねても報告しろといってある」と述べた。　市は緊急事態管理庁を設置。市を３地域に区分して事故の際の避難場所を指定し、バスで大量輸送するルートの周知徹底を図っている。各家庭には放射線対策用の飲み薬と、原発関係の連絡先一覧を配布済みだ。　事故当時、州知事だったリチャード・ソーンバーグ氏（７８）は、産経新聞の電話取材に、デマが一番怖いとし、「あるメディアが『妊娠中の州知事の妻が避難した』と誤報したことも混乱に拍車をかけた」と強調。同時に、原発事故の復旧には忍耐強い努力が必要とも語った。　　保安院、東電を何らかの形で『つるし上げ』にし、その後の対応についてしっかりとしたビジョンを出さないことには当面の風評とエネルギー問題はうやむやなまま＝不安を抱えたままになると考えます。　東電も結局現地では下請けや関連会社の人間を送り込んでいまだに社長すら出てこない（入院説あり）。　社員のケツを持つべきトップがコレでは信用しろというほうが無理でしょう。　　以前いた会社が傾いた時に会社の上のほうでコレまで夫婦で仕事をしていた上の方の人が奥さんを即転職させたことがあります。　不満を公然と口にしたら当時の大阪のトップから呼び出されました。　夜中まで（日付は変わっていました）怒鳴りあいましたよ。　この時怒鳴った理由はその直前に『給料も当面苦しいがこの難局をみんなで乗り切ろう！』と会社側が叱咤してきたからです。　こういったフレーズ政界でよく見かけます。　　給料は交通費まで含めて２割５部カット。しかも遅配継続中。　　人はいきなり半分。　受け持ちは倍で出張は決まっている分まで極力抑えろ・・・。　２４歳の時です。　自民党・・・というより谷垣総裁周辺と古株というほうが正確かもしれませんが、この期に及んで政局がらみの動きを見せている。　風評被害の原因の一端は信用の置けない政府の発表とマスコミの信用性でもあるんです。　災害対策が重要な今　即解散しろとは言いませんが、問責大臣を簡単に復帰させるような国政を敷くものに人の統治ができるわけないでしょう？　頭がいいと思い込むと人間は馬鹿になるんですよ。　東電の解体、周辺電力会社の実質分割管理、技術部門の分離・国有化くらいはしないと・・・。　税金でケツ拭きすればよい体質なら危機管理に国のトップからの指示を受け付けないなんてありえないですよ。　　政治家だって寄付ができないならコレまで役に立っていない分、報酬の返上・削減の時限立法をさっさっと通せばよい。　谷垣増税論は東電の電気料金値上げと同根ですよ。　　　こういう根本的な問題も置き去りですね。財務省悪者論も民主党がきちんと予算積算していれば済んだ話だし。変なの。

  Mar 27, 2011

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  それどころではなくても来るもの・・・　　～震災と返済～

  住宅全壊、ローンは？　敷金は？　＝法律Q＆A、ネットに掲載―「阪神」の教訓生かし　（時事通信 3月26日より）　東日本大震災の被害拡大を受け、近畿6府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、1995年1月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Q＆A」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。　「Q＆A」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は修繕義務はないとされる。　一方、全壊した家のローンは引き続き支払わなければならない。阪神大震災の時と同様、深刻な課題となりそうだ。　　http：//www．shojihomu．co．jp/　　Yahooの記事で上のは見つけたんですが、コメントがひどい。「こんなこと言うのは酷かもしれないが家を購入した時に地震保険に入らなかったのが悪いのでは？うちはマンションだから入らなかったが戸建ての人は保険料が高いけど入る人も沢山いると言っていた。家壊れたから払えないとかは正直困る。その為の地震保険です。それを国に保証しろと言うのもおかしな話。だったら地震保険なんて皆はいらないよ。」「確かにここでローンをチャラにしたら、起こる確率の低い地震保険料払ってた人バカみたいだね…」　地震保険の問題は提示された時に直感的に感じたのが２点。１）　火災保険の付帯契約で単独で火災保険を上回る契約ができない２）　住宅及び生活用動産に限定する保険　さらに事業仕分けで再保険（保険会社が保険に対して掛ける保険）は国が持っていましたが仕分けられちゃいましたヨネ、枝野さん？（ＪＡ共済には関係ない）　一方で今回保険適用の除外規定は政府が適用させないと発表しているので若干評価していますが（保険の効果として限定）、JA共済で言うと建物と動産は別の契約。　火災保険のほうまで考えると保険料が馬鹿高くなる。　保険掛ける前に動産・不動産の取引自体が馬鹿馬鹿しくなる。　ローンの問題は金融機関側の問題でもあるわけで、担保差し押さえが本来の姿。　だったら、ローンの条件に地震保険が入れば問題ないわけで。　火災保険が条件になっているケースはあるし、生命保険とセットにしている貸付もあるわけですから。　とすれば課題ははっきりしています。　　地震保険単独での契約・補償というのを政府も絡めて進めればよい。　火災よりも場所によってはリスクが高いんだから。　【　蛇　　足　】　個人的には保険が自然災害を除外事項にしまくったり、国の耐震化施策・防火施策に対して保険料引き下げが適時行われない（火災警報器なんていい例！）のは怠慢でしかないと思っています。　対策をとっても最初の保険条件で進むというのは、柔軟な資産対応をしている層に対しては目を向けないということになるんですが・・・。

  Mar 26, 2011

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  無いモノねだりに電気依存。　～不便な方がリスクに強い～

  　　　　震災後都内でデジタルツールへの依存が高まった気がする。　震災情報や停電情報、交通機関の情報・・・ガソリンなど商品の口コミ情報。　情報をリアルタイムで相互通信できるようになった現在の情報事情は確かに便利にはなった。　　ところがそうした情報を受けて職場についても　結局停電されれば業務の多くはストップしてしまう。　昨日などは停電中のミスタードーナツ（なんと停電の中営業中！）の前を通ると　客が一人もいない暗い店内の売り子と目が合ってしまった・・・。　 （　ﾟдﾟ）　　⇒　　(゜д゜)　　⇒　　 ( ﾟд ﾟ ) 　　Σ(°田 °）ひいぃぃぃ！！　暗闇から見られると眼だけが白く浮き上がって怖いですって・・・。　眼だけでサーチしないで下さいよ・・・。　・・・それはともかく、　電気が不足すると、電気無には有り得ないデジタルツールに更に依存するのは不思議な気がする。　　仮に震災速報が入ったところで　準備・対策をしていなければ助からないのは同じだし、天災が個人の数分の対処でどうなるモノでもないからこそ天災だということを失念している。　デジタル依存の上の情報依存も考えものだ。　原子力発電の国内発電での依存度も『原子力推進の為に他の発電方法を抑えた数字』等という批判が一部から出ていた。　では、原子力が問題になった途端の電力不足・混乱はどうだろう。　コレが次の原発推進の為の布石だとすれば、越後屋さんと悪代官様は相当に悪い。　　　　電気が来ないと小便器の児童洗浄も水を流してくれない（停電時は流れっぱなしにならないように閉）。　電話機もかつての黒電話のように１１０番、１１９番の為に繋がるということはない（対処法あり）。　オートロック？　電子ロック？　何それ（下記記事参照）。　社内ネットワーク完備？　停電で(￣Д￣|||)　便利にしたつもりが　　電気が無いと何にも出来ない。　　少し不便に戻しておくのもリスク対応だと感じる今日この頃。　そうでなければ各家庭にルームランナーとか足踏み式の発電機設置を義務付ける位は考えるべきかなぁ～と。　ソーラーシステムなんて地震で火災の原因になりそうですし。　　足踏み式なんかだったら『国民健康増進』なんてタバコを追い込んだときと同じ建前が使えるんですけどね。　『毎日一時間の運動で○時間のテレビが見られます』なんて感じで。　なきゃぁ～無いでどうにかすればいいだけなんですけどね・・・。ドラム缶改造で簡易給湯器＝「湯たんぽで寝付ければ」　（時事通信 3月23日より）　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市。避難所の市立鹿折中学校で、被災者が給湯器を自ら作った。ドラム缶を改造した簡単なものだが、製作に当たったグループの一人、建設会社社員吉田義雄さん（60）は「寒い避難所でも熱いお湯を入れた湯たんぽがあれば寝付けるだろう」と思いを語った。　手作り給湯器は、ドラム缶に水道の蛇口を取り付けたもの。缶を直接、火で加熱し蛇口をひねると中の熱湯が出る仕組み。　被災者住民らは当初、一斗缶でお湯を沸かしていた。しかし、「あれじゃあ、5、6人分のお湯しか取れない」。見かねた吉田さんらが仕事で培った技術で、蛇口をドラム缶に溶接し、簡易給湯器を作った。　同校は500人以上の被災者が暮らす中核避難所の一つだが、いまだに電気は不通で十分な暖房設備もない。吉田さんは「冷めるまでは湯たんぽに。後は顔や体を拭く時に使えばいい」と少しだけ胸を張った。　　アナログといわれている技術は『あるもので工夫する』という状況では圧倒的に強い。被災建物から4千万円盗難＝電子ロック故障―気仙沼の信用金庫・宮城　（時事通信 3月22日より）　22日午前9時半すぎ、宮城県気仙沼市松崎片浜の気仙沼信用金庫松岩支店で、東日本大震災で損壊した店舗の金庫室から現金約4000万円が盗まれているのを出勤した男性職員が見つけ、110番した。県警気仙沼署は震災に乗じた窃盗事件とみて捜査している。　県警によると、金庫室の鉄製扉は津波による浸水で電子ロックが故障しており、施錠されていなかった。防犯カメラも作動していなかったという。　複数の職員が支店の片付けに訪れた19日午前10時半ごろまでは、金庫室に侵入された形跡はなかった。通報した職員は「鍵が壊れていることには気付いておらず、施錠されていると思った」と話しているという。

  Mar 23, 2011

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  公共広告機構のＣＭについて

  　世の中には公共広告機構のＣＭが連続して流れることに　クレームをつける人も居るようだ。　連休中も多少スポンサーが戻ったとはいえ　圧倒的に公共広告機構のＣＭが流れているのだからスポンサーＣＭの効果も期待できない。　スポンサーの立場からしても当面はＣＭを流す環境にないのだろう。　となれば、公共広告機構のＣＭが流れるのはテレビをつけている限りは仕方が無いのだが、確かに　『ぽぽぽぽ～ん』　『子宮頸癌（松方嫁）』　『脳卒中（オシム）』　『こだまでしょうか・・・』　とバリエーションが少ないため　同じモノがグルグルまわっている印象はある。　番組自体が変化に乏しいのだから尚更だろう。　ACは阪神淡路の際には特別なＣＭを流したりもしたのだから今回もそうした類のものでも良いし　過去の秀作を混ぜ込んで流しても良いのではないかと思う。例えば・・・　『黒い絵』とか・・・　 『大人を逃げるな』とか・・・ 『人を助け、人に助けられる国でありますように』とか・・・『　抱きしめる、という会話・父親篇　』とか。　最後の『抱きしめる・・・』は今回の地震の際にも某局に地震の専門家として出ていた方（名前失念）が　『子供はいつもと変らない様に見えても　震災でショックを受けている。　是非大人が子供を抱きしめてあげて欲しい。ショックを受け止めてあげて欲しい。』とうったえていたのが想起されるもの。　震災は失うものが多い・・・多すぎる。　が、失うだけではなく思い出したり、見つけたりするものが有ってもよいだろう。【　蛇　　足　】　都知事選はそのまま行われるようだが、今更二転三転して東国原出馬だとか。　某スポーツしでは『石原vs東国原一騎打ち』とか書かれている。　　ワタミ会長だったらまだ分かるが、何故宮崎を中途半端に置き去りにした者が一騎打ちに参加できるのだろう？　コレで落選した上に国政にも出馬したら・・・。　　政治家の意義・地位がまた一段引き摺りおろされる・・・。　  「言葉にできない」石原都知事、消防隊員に謝辞　感極まり言葉詰まらせる　　（産経新聞 3月21日より）  　福島第１原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が２１日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した１１５人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。　「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ...、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。　石原知事は、被曝覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。　活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流して礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、われわれのことを理解してくれている。だから現場に行けるんだ」と話した。 

  Mar 22, 2011

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  課題は見つかったのか？　～停電などの経験から～

  　なんだか報道規制が敷かれているんだか、ほうれん草だとかの話題ばかりで・・・。寄付金もアグネスあたりの詐欺的行為の話題がちょこちょこ出ますが、寄付額競争の様相を呈していてよいんだか悪いんだか・・・。　お彼岸で実家に言ってきましたが話題はやはり話題は買占めだとか燃料問題・停電問題。燃料供給、今週後半頃にほぼ解消…経済産業省　（読売新聞 3月21日より）　経済産業省は２０日、東日本巨大地震の被災地で不足するガソリンや軽油などの緊急確保策の状況をまとめた。　西日本の１３製油所から東北地方への輸送では、計画の３・８万キロ・リットルに対し２・２万キロ・リットルを輸送したほか、輸出停止で当面７０万キロ・リットル、緊急輸入で５０万キロ・リットル確保する見込みという。　福島第一原子力発電所周辺地域の住民向けでは、２０日中に地域内のガソリンスタンドにまず２００キロ・リットル分を搬入した。灯油と軽油についても２０日までにドラム缶４００本分を宮城県内などの自衛隊基地に搬入し、今後さらに１４００本分を追加する。　一方、製油所が回復し、関東地方のガソリンなどの供給不足は、今週後半頃にほぼ解消するとの見通しを示した。 .　燃料問題がほぼ解消見込みなので（上記記事）物流も徐々に回復するでしょうから、後は計画停電。　中部電力が2030年をめどに原発を増やす発表をしましたが、地元の反発は強いでしょう。　温暖化ガス排出がネックということですから、政策的な問題ですよね・・・。　私は原発賛成・反対という以前に原発政策の為の温暖化反対運動がどうかと思っているんですが、不思議なことに関東・関西の周波数変換設備の計画が国策と出てこないで個別の電力会社からの電力確保の動きばかり出てくるのは不可思議に感じますが。　　これとか・・・。東電、ガスタービン発電を複数新設へ…供給強化　（読売新聞 3月18日より）　東京電力は１７日、不足している電力供給を補うため、火力発電の増強を行う方針を明らかにした。　ガスタービン発電設備を複数新設する。運転中の火力発電所の稼働率も引き上げ、電力卸売り事業者からの電力買い取りも強化する。　ガスタービン発電の出力は１基あたり３０万キロ・ワット規模で、１０万世帯分の電力を賄える。東電は、「電力需要が急増する今夏までには用意する」構えだ。　地震後停止している東扇島、鹿島の復旧を急ぎ、電力供給力を４月上旬までに１７日時点より約１５％引き上げる。さらに、老朽化などで休止している火力発電所も再稼働させる方向だ。　一方、一部停止中の原子炉が残る柏崎刈羽原発の全面稼働については、「国民感情から難しい」として、当面行わない方針だ。　現在の電力不足の原因のひとつが東西の変換。　　もう一方で蓄電の問題。　一時東京ガスなどが強力に売り出していた『燃料電池』を家庭電源で併用できるようにするとまた違う。　課題と対処が違う方向に進んでいるのは気のせいでしょうか？

  Mar 21, 2011

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  プロ野球の開幕がどうのこうのと・・・　　～サラリーは取って野球はやらない～

      　結構な人に顰蹙を買うようなことを書きます。　経営側とて恐らく『野球で被災地に勇気を！』なんてのは現実的でないというのは分かっていると思われます。今の段階では。　若干一名は信じている上で算盤も弾いているんでしょうが。　　ただ、結局のところ球団を持つことは慈善事業ではないわけで・・・。新井選手会長「悔しい」…ストは消極的　（デイリースポーツ 3月18日より）　日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（３４）＝阪神＝が１７日、ＮＰＢ側の発表を受け、甲子園で会見。東日本大震災の被災者に配慮し、選手会の総意として申し入れた開幕延期が、事実上却下されたことに「悔しいです」と語った。同選手会は１８日に１２球団選手会から再度、意見を集め、対応を協議する。新井会長は、対抗策としてのストライキは避けたい考えを示す一方で「可能性がゼロと今の時点では言えない」とした。　選手は個人事業主。　経営側の判断で試合数減とか開幕延期を決めた場合、選手のサラリーを割り引いたりすることに選手会は同意しますかね？　放映権料が間引きされるであろう減収、広告の減収はほぼ確定。　対して施設の利用料は利用可能な状態であれば支払い義務が生じるでしょう。　　一リーグ制のときにも選手会が卑怯だと思ったのは、自分たち代わりを食う提案はびた一文しないところ。　それに延期の期間は適当なんでしょうかね？　試合数は？　ダブルヘッダー増加しても文句言わない？　　私も今の状況下でプロ野球を開幕することには反対です。　球場の電力や観戦の足の確保はもとより　ファンの関心が集まらないという懸念。　でも、だったらパリーグの4月中旬の開幕は適当かというと　それだって環境が整うとはいえない。　（余震の当面の注意期間、東京電力での計画停電の当面の期間は4月中・・・）　ナベツネ発言は確かに強権的ですが、苦しい状況下で半ば『ストライキを打て！』と挑発している気もします。　球団の赤字と人件費の伸びを考えれば経営側としては悪役になることで経営が成り立つんなら『アリ』でしょう。・・・・。　　コレって野球だけの問題ではなく、多くの労働組合もこれから数年間同様の事態を想定しないといけない。　今回春闘は早期収束しました。コレは自社の災害対策が優先事項であるから経営側が妥協したという報道です。　しかし、設備がおったダメージやその後の電力不足などをあわせると　厳しくなるのはむしろこの先です。　経営するからには顧客の見込みが無いところでは仕事にならないのは当たり前の事。　同様に儲けを出すための手段を確保できないのに手を出すのも愚かな話です。話をプロ野球に戻します。　　選手会が毅然としてストライキを打ち、その間自費で復興支援をすれば野球への注目度は正の方向に上がります。　経営側も何とか踏みとどまることが出来るでしょう。　実際のところ、それならナベツネも当初怒りの姿勢を見せるでしょうが納得するでしょうよ。　3月17日デイリーの記事の一部から引用。　燦燦会には約２００人の財界人が集まった。大震災に配慮し、選手へのサインや記念撮影の禁止が放送されると、マイクを奪い「だれが言ったんだ！何でも禁止させればいいってもんじゃない。後で懲罰する！」と怒鳴り散らした。　選手会とどっちが真摯な姿勢でしょうかね？　　　今回の震災では多くのヒーローのツイートが話題になりました。　プロスポーツ選手が目指すべきはこの『憧れ』です。　悪役がコレだけ騒いでくれているのに、ヒーローが出てこないって　・・・。　この事実の方が余程プロ野球人気の凋落を示しているのでは？　

  Mar 18, 2011

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  停電するならキッカリやるべし！　　～東電を助けるためではない～

  第2グループもまだ停電せず＝「計画停電」で東電　（時事通信 3月14日より）　東京電力は14日、電力供給を順番に止める「計画停電」で、午前9時20分～午後1時に停電する予定だった第2グループも、現時点で電力供給を続けていることを明らかにした。ただ、状況次第で停電の可能性もあるとしている。　6時20分～午前10時に停電予定だった第1グループは、現時点で停電はしていないという。　　なんとなく『輪番停電をします！』と発表したことで自主的な節電が始まることを期待していたんじゃないかなぁ　・・・と穿った見方をしてしまう。　コンビニなどでは予告された停電時間に備えてアイスのケースを販売しないように封鎖したりしていた。　現実的には溶けてしまって売れなくなる商品に更にクレームになることを避ける目的だろう。　しかし待てど暮らせど停電はされなかった。　途中駅で放り出されてバスを乗り継ぎ散々歩いて職場に来たら、昨日の停電対象には入っていなかった職場の自治体が何故か停電対策をしていて驚いた。　５：３０～１０：３０を出勤の為の移動で過ごしているうちに浦島太郎になったのだろうか？　そういう問題か？　昨日も『放言の危険性』に触れたが、　場当たり的な対応、その場しのぎの発言を繰り返せば協力的だった人達も裏切られた気持ちにはならないだろうか？　東京電力は忘れてしまっているようだが、今回の地震・津波被害には多くの人が同情を寄せているが、原発の問題については人災としてより忌諱の目で見られるようになっている。　その上で今回のようなことが繰り返されれば　代わりのきかない企業とて苦境に立つ事を覚悟すべきだ。国交省、「停電時間固定」を東電に要請　計画停電　（産経新聞 3月14日より）　国土交通省・鉄道局は１４日、東京電力が計画的に電力供給を停止する「計画停電」を実施するの伴い、鉄道事業者が大幅なダイヤ変更を余儀なくさているため、資源エネルギー庁長官を通じ、東電に、鉄道事業者に対する「停電時間の固定」の検討を要請した。　東電は、計画停電について、気温や需要動向を見極めて、前日に地域と時間を毎日変更する見通し。これに対し、国交省は「計画停電の時間帯が随時変更されると、鉄道事業者が毎日、ダイヤを編成しなおす異例の事態となり、安全確保の観点から極めて限定的な運行となる」と指摘。計画停電地域・時間の連日変更に対し、東電に再考を呼びかけた。　私は災害に有っても『動ける地域は大いに動かすべき』と考える。　怪我をしたからと言って全身をギブスと包帯で固定してしまったら、リハビリの時に苦労する。　全身の筋肉が衰弱してしまうのだから当然だ。　動かせる＝働かせるところ　を大いに働かせなければ支援の源になる税収もなくなってしまう。　『皆で我慢しよう』　なんてのは愚かな話で、『自分が出来ることを精一杯しよう！』というのが正しい。　　人という字は好意的に見れば人と人が支えあっている。　しかし、少し見方を変えれば弱いものに強いものが覆いかぶさって支えさせているともいえる。　人とは因果なものだ・・・・【　蛇　　足　】　今回停電に際してDocomoユーザーに官房長官から節電協力要請のメールが来た。　個人情報は問題ないのだろうかとフト思った。【　結　　果・・・　】鉄道対象外に、東電と鉄道各社が合意　運休や区間短縮条件　　（産経新聞 3月15日より）　国土交通省は１５日、運休や運転区間を短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。　国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答。　これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出、さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。　改善されそうです。

  Mar 15, 2011

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  震災の爪あと？　～それでも会社に行かねばならぬ。～

  　　　　明日の仕事も通勤から怪しいものですが、とりあえず期限直前に確定申告は記入終わりました。　知らないことが多すぎて遅れていましたが、やれる限りは義務は果たせたかな、と。　　明日・・・というより本日から電力不足対策として輪番停電だそうです。　３０分ほど前ニュースで確認したところでは　東京では荒川区を除く区部は除外。５つの分けたグループで３時間程度の停電となる見込み。　地元は２つのグループに入っていますが・・・。市内でさらに２つに分けてそれぞれ３時間という解釈だと思いたい。 ( ﾉД`)ｼｸｼｸ… 　　　ＪＲ東もちょっと運行が不透明なので開始の６：２０よりも先に勤め先まで行く予定です。　一度寝ると体調悪くて起きられないので今夜は地震当日に続いて徹夜です。　政府発表では「明日の通勤を控えることも検討してほしい」などとされていましたが、輪番停電はおおむね来月（４月）一杯までという見込みなので明日は会社と確認しておかないと年度末に首を飛ばされかねませんので我が身かわいさに行ってきます。　因みに勤め先は米軍基地が市内にある為かリストからは除外されていました。　どうせ別の電線使っているんだから対象にしてもよい気がするんですけどね。　病院などを中心に発電車を派遣するという”噂”もありますが、停電発表が遅れたことがとにかく悔やまれます。　地震直後からガソリン（昨日はスタンドで売り切れ）やガスボンベ、電池が駅前からは姿を消してしまい正式発表後に動き出した人は涙目という状態。　既に取れる方針も決まってしまっているあたりが哀しい。　たびたび起こる余震にビクついていますが、終わってみれば関東では直接的な地震・津波被害よりも間接的な被害（人災を含む）の方が大きくなってしまうかもしれません。＜東日本大震災＞「不屈の日本」…米紙称賛　（毎日新聞 3月13日より）　東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。　社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。　９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６ｍ）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高い評価を得た」とたたえた。　また米紙ニューヨーク・タイムズは１１日、阪神大震災当時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏の「日本へのお悔やみ、そして称賛」と題するコラムを掲載、日本人の精神力の強さをたたえ、復興に向けてエールを送った。　クリストフ氏は、阪神大震災時の取材で、崩壊した商店街で略奪がほとんどなかったことや、支援物資の奪い合いが生じなかった事例を紹介。「我慢」という日本語を引き合いに「日本人の忍耐力や冷静さ、秩序は実に高潔だった」と説明し、「今後、それらが示されるだろう」と期待を寄せた。　日本の対地震の技術は高く評価されている模様。あとはそのハードの技術の上に立ってソフトである『人間力』が発揮できるかどうか。　　・・・・。　　やっぱりパニックを避ける為に病院などへの手当てと、再度の停電アナウンスはした方がいいと思うんですよ。東電のＨＰ（詳しくはこちらというアナウンスだった）も重くて見られないし。　しっかりとした情報の必要性と放言の危うさはそろそろお上は自覚していただきたいですよ。　【　蛇　　足　】　不謹慎ですが、ある意味今回の震災は今後の教訓と強制的な財政出動を促すという意味では有益な部分もあると感じています。　防波堤。海抜0ｍ以下地帯の問題。　原発。電力供給の国内シェア（東西問題）。　意味のない複数メディアの現地乗り込み。　ネットを利用したＳＯＳへの救助側の対応。　救援物資の自治体間での連携。　　震災対策技術の実証。　三陸では度重なる津波で養殖産業が壊滅的になるなど、この先この地域をどのように再生していくかという問題もあります。　個人的には通常の国債とは別に『災害復興債』として無利子国債を発行。資金を募り野菜工場＋堤防＋災害モデル集合住宅（URなんかやるんならこっちの方が意味がある）と組み上げればいくつかの地域の再構築はできるのかな？と感じています。　菅・谷垣ライン（加藤の乱の時に関係あり）で増税の話が出たという噂もありますが、これだけ広い範囲で被災し大勢の人が生活保護レベルに収入低下する懸念がある中では生活モデルを提示しないと立ち行かなくなると思われます。　東海沖地震が来てしまったら・・・。　蓮舫・辻元なんて面子を災害対策に加えるブラックジョークではなく、前を向く為に何が必要かを出してもらいたいですね。

  Mar 13, 2011

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  年金問題で厚労相代えても無駄だっていうのに・・・・。

      主婦年金切り替え問題、厚労相が救済立法を表明　（読売新聞 3月6日より）　細川厚生労働相は６日、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題について、首相官邸で記者団に「今後は法改正を視野に抜本的改善策を早急に検討する」と述べ、現行の課長通達による救済策を廃止し、国民年金法を改正して新たな救済を実施する方針を表明した。　これに先立ち細川氏は官邸で枝野官房長官、片山総務相と協議し、こうした方針を確認した。法改正による救済策実施は、現行法運用の指針に過ぎない課長通達による救済策決定が事実上、不適当だったことを認めることになり、野党による細川氏の責任追及が強まる可能性がある。　動画を見ましたが、想定されているのが『夫の脱サラで妻が三号に・・・』というケース。　しかし社会保険で『夫の社会保険の移動の申請様式に三号届出様式がくっついた』ってのは今から10年位前の話。　当時私は前職で総務関係の仕事も一括してやっていましたので転職や結婚での主婦の三号届出漏れというのは当時から問題になっていました。　市役所に別途届出が必要でしたから。　　単純に言って今回の問題は『民主党が云々・・・』という物ではない。　マスコミの大好きな『消えた年金』とかの延長線上にある問題。　今更なんだ？　この対応？　質問の中で一番自民側が大きく出ていたのは『課長通達で救済策を決めたこと』『通達では”（法律で請求が可能な）2年分の保険料”を納めなくても　最大18年の未納期間について救済されると読める点』『厚生労働相が内容を把握していない点』の3点。　ついでに言えば『長妻さんが決めた』と逃げたことも火に油です。　ですが・・・　年金の届出に関しては前述のように分かり難い部分が有り、権利を得る年数に”たった数ヶ月”届かないために窓口で泣く人も見てきました。　収入の激減で減免の措置があるって知らない人も多いんじゃないでしょうか？　　現在も年金改革案なんて出ていますが、個人的には人口逆ピラミッドで制度維持がほぼ破綻している現行の年金制度継続は反対。　物価スライドなんて言っていますが、その財源となる現役世代が減少する中で物価が上にスライドしたらどうなるんです？　　支える側と支えられる側の人数バランス、所得バランスが一定量見込めるからこその制度でしょう？　それに国会での議論からは外れていますが、救済策からハズレて低所得になった場合『生活保護』での救済になるのはほぼ現在のセーフティネット（とやら）の流れ。結局年金から拠出するか税金から拠出するかの差ですから『支える側』は変らないわけです。　今やっているのは枝葉の議論。　皆保険・年金維持というのであれば　支える制度ではなく、将来資金を国がプールする制度にしないと立ち行かないでしょうし、それだったら民間の個人年金保険の方が自分の雇用状態に関わらず加入は継続（支払い続ければ、ですが）されるのですから分かりやすい。　消えた年金に人と時間を割いて制度崩壊を放置していることが何故問題視されないのか？　私にはよっぽどそちらの方が不思議ですよ。　マスコミも一度は数社が年金改革案を出したにも関わらずです。　質問と回答が全く噛み合わない無駄　なやり取りを見ていたらこんなのを思い出しました。　一国民が出来ることなんて多寡が知れていますが、”偉いという事になっている人達”が成すべきを成さないと僅かな積上げも塵になる。　「民主党が～」とか「野党が～」なんてのは飽き飽きです。　　　　　 　　　

  Mar 7, 2011

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  中身がスッカラカンのエコ鳥居。　　　～仏作って魂入れず～

  　　　　半永久的エコ鳥居　国内外から注目　（産経新聞 3月5日より）　水道管が「エコ鳥居」に変身－。水や紫外線に強いパイプの材質「硬質塩化ビニール」を使ったユニークな鳥居が、半永久的に腐らないとして、国内外から注目を集めている。　水道管パイプ工事を手がける中島ビニール加工の中島政好社長（６４）が１７年ほど前に開発。石や鉄、木などの材質に比べて軽量で安価ということもあり、多い月には２０基ほど受注が入るという。　『エコ』って『宗教的な言葉』だなぁ　と感じる。　本来あるべき『信心』とか『敬意』といったものが殆ど欠落した末に至るのがエコになってきている。　パイプの上にペンキを塗って鳥居？　仏像も型に銅でも何でも流し込んで大量生産？　卒塔婆もPCから専用プリンターで印刷？　戒名も故人の印象的な単語を幾つか入れると専用ソフトで自動作成？　宗教の領域にいる人間が一部でも本来の役割や目的を忘れて商売をすると『形式』だけしか残らなくなる。　　『政治』も宗教的でしょう。　いや、『宗教』が政治的なのかもしれない。　支持（信心）が集まらないとご本尊様の力は発揮されない。　信じても報われるわけではない。　　寄付を募ってそれがどこに行くのかわからない。　その場しのぎ、その時だけ、自分だけという考えが時間軸の中で『形骸化』を生む。　人の理は『盛者必衰』　生きとし生けるものは必ず老いるし、土に還る。　理、生命の循環から外れて『半永久』なんてのたまうことの何処に『エコ』があるのか？　　中身が空洞のエコ鳥居は正しく皮肉の産物です。

  Mar 6, 2011

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  カンニング考・・・　　～入試時学力＞卒業時学力が本当の問題～

  　　　　　私が大学生だったのはもう15年近く前の話。　しかし、当時でも携帯電話による不正の話は大学内で有ったし、考案されていた。　そして、入試が終わり晴れて大学生となってしまえば、試験に対する認識は非常にレベルの低い物であることを受験生達は知ることになるだろう。　　『神の左手悪魔の右手』　　『虫の知らせ』　『風の便り』　同窓の一人は手口にこんな名前をつけていた。　『神の・・・』が楳図かずおの漫画であることは当時知らなかったが、簡単に言うとカンニングペーパーの一種。　　この当時携帯電話でイヤホンマイクが”多少”普及したこともあって、大教室を使った試験ではコレを利用して試験会場外と通信。　　たいていの試験が講師の著書をテスト範囲としているため連絡も簡易に済む。　　当時の携帯の液晶など　現在のものと比べればお話にならないレベルだからメールは使えない。　そんな中でもカンニングに利用しようという話は出ていたのだから今その延長線上にある方法が使用されたとしても驚きはない。　ただ、勘違いしてはいけない点が二つある。　この方法を実施しようとした同窓は　事前に自分のコネクションを使い信用性の高い回答つき過去問題を数年分と　授業に確実に出ているもののノートコピーを複数名分収集し、模範解答を”他の者に”作成させ試験に備えた。　努力の方向性は間違っているが、仕事の分配やコネクションの利用、人脈の作成など社会人になってから役に立つ・・・・そして学生の本分からは相反する能力を学んでいた。　　正直、当時も迷っていたが、その同窓がカンニングを部分的に実施した結果試験をパスして卒業していったのには妙に納得させられるところがあった。　　問題の一点目は、入試で騒ぐが『その後の卒業までがどうなんだ？』と言う大学教育の有り方と大学で学ぶべきものは何か？という　教育の方向性にある。　次いでもう一点の問題。　同窓は試験をパスした。　　今回報道されている受験生は合格点に達したのだろうか？　つまりカンニングの意味があったのか？という問題だ。　仮に（間違った方に）頑張ってカンニングしたが、不合格だったのなら　何のことは無い。　　彼は純粋に受験生としても、人間力を総動員しても不合格だったということだ。　　カンニングのプランニングで敗れたということなのだから・・・。　大学はさっさとその点を発表するべきだと思うが。　その上で合格点に達しているのなら大学側の選別目的を達成できなかった点での敗北を認めるべきだろう。　後は改善策をシッカリ練って”見せしめ効果”に頼ることなく粛々と業務を進めるべきだ。　そもそも・・・　カンニングは『悪』といわれるが、それならば学校の定期テストなど不正の塊だ。　テスト範囲を教師に伺い、未だに『思考』とは別の穴埋め問題が横行している。　入試だけ特別扱している点は何故問題視されないのか不思議でしょうがない。　最後に・・・　『未成年者逮捕』で京大の監督姿勢や問題が大きくなったことに抗議する『馬鹿』がいる。　未成年者でもルールを逸脱したのだから相応のリスクがあることは当然だ。　この少年法的な考え方は結局禍根を残し、問題が発生しても誰も責任を取らない姿勢や、誰かに責任を押し付ける腐ったつるし上げの思考に過ぎない。　騒いで問題を大きくしたのはマスコミのお仕事だし、受験生からすれば『そうまでして入りたい！』から行った行為であり、『不正』の事実で割を食うもの（不合格）が出てくることを考えれば『誰かの人生をずるして狂わすリスク』を犯したことになる。　　このことに対しての逮捕”程度”のリスクは当然に発生すべきだろう。　入試を過熱させて、その中での教育が空洞化している実態を是正・逆転させればこんな馬鹿げた話はそもそも発生しないのだが。　

  Mar 5, 2011

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  受験不正雑感。

  　　　　　今話題の受験不正問題。　机の上に携帯を置かせる等の対策が緊急にとられているが、昨日電車の中でこんなことを言っている奴がいた。『2台持ちだったらどうするの？』　そう。スマートフォンと通常携帯の2台持った方が価格的に割安になるケースなども有るらしく知り合いにもそういえば居たなぁ。　　秋葉原で昔見かけた『圏外君（※）』は特殊な電池を使っている上に殆ど効果が無いということなので対策にはならない。　大学側とすれば入学して月謝を払ってくれれば、後は『大学の看板を汚さなければ』お金を払ってくれるお客さんなので、一人や二人混じっていたからといって多額の費用のかかる対策をとるとは思えない。　恐らく発覚都度警察に被害届を出し、『捜査協力』という対策と多少の監督官の増員程度でお茶を濁すのではないかと思う。　　今回の不正は穿った見方をすると　山形の予備校生は『実行犯』の一人かな？と見える。　例えば小型のカメラを仕込んで試験中動画配信をし、近くで受信。　そこであらかじめフォーム設定していた質問文章に　画像から問題を読み取って入力。　知恵袋などに送信。　　コレで2人。　しかし、回答を読み取ることの出来る物は不特定多数になる。　このカンニングの実行内容を知っていれば複数の人間は答えを書き写す作業だけしか発覚するリスクが無い。　19歳浪人生というからニュースを聞いて『浪人生活を親子共々苦にして親が送信役でかんでいるのかも？』と思ったが、場合によっては　、一番発覚のリスクの高いカメラ役・もしくは問題を読み取る役は所謂『子分』ではないかという気になってくる。　　グループの下っ端が脅されてリスクを負う形だ。　親子犯罪は過去にも替え玉等あったが、コストが高い。発覚実績もある。　（もっとも受験生の顔を試験官が本当に見分けられるとは思えないが・・・　多少似通った人物なら”写真写り”で誤魔化せる）　この方法ならコストは低いし、『自分だけ逃れる』ことも出来なくは無い。　　反則もばれなければ合法という考え方もある。　結局は人としてのプライド、努力の価値の認識の問題なのでしょうけど。　　　-　あなたにとってもっとも人間的なこと。それは、誰にも恥ずかしい思いをさせないことである。　　--ニーチェ-- 　多くの人の努力がむなしくなり、試験の正当性を疑われ、親や友人の名を辱める。　日本の試験制度の崩壊とか書いた人も居ますが、制度なんて完全ではない。　人間の”格”の問題ですよ。（※）妨害電波を出して携帯をシャットアウトする迷惑（いたずら）商品

  Mar 3, 2011

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  すりより政治屋・・・。看板の架け替え。　～減税日本と選挙～

  　　　「減税日本」東京で１００人擁立へ…統一地方選　（読売新聞 2月26日より）　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が２７日に、統一地方選で実施される東京の区議、市議選の公認・推薦候補計約１０人を都内で発表する方針だ。　市長周辺によると、第１陣として公認３人、推薦７、８人を発表する。民主党を離党した立候補予定者も含まれており、最終的には都内で１００人の擁立を目指す考えだ。都知事選についても、「東京から減税を主張する候補者を出せれば、力になる」と擁立に含みを持たせている。減税日本は昨年４月の設立。河村市長は「当初から全国での活動を考えていた。次の衆院選でも、政党として認められる５人以上の当選を目指す」と話している。 .　まず落とすべきはこの『当選してナンボ』の政治屋。　政治的な主張がその時の流行のものばかりで、デメリットもあるということを一切出さない候補もどき。　都合が悪くなると『地方と国政は別』なんて言う。　民主党の黄門様も失言してますが、一面でその批判は正しい。「松木謙公君と（会派離脱表明した）１６人は別だ。あの人たちは政治家じゃない。名簿に載せたら当選しちゃった人だ。テレビにちょっと映してもらっただけでもうれしいんだろ。」　（２月２５日産経新聞民主崩壊記事より）　もっともこの発言殆どマスコミに取り上げられていない。しかも当選した以上は政治家としての責務がある。その前提で権力を振りかざしてきた民主党の大御所がこの発言は腹切レベルの失言ですがね。　さて、話戻して・・・　先日書いたように地方と国政は連動していますよ。別じゃない！　政党政治・選挙だと選挙で候補者個人の政策・主義・主張が見えないのって大問題ですよね・・・。　減税も結構ですが、名古屋で既存議員に指摘されていたように、その先のビジョンを持たなければできることは『縮小均衡だけ』ということになります。　税金の上がっている地域で絞れば地方分配が難しくなるだけ。分配の方式や分配ロスを減らすことを考えなければならない。　民主党にしても、原口さんが民主党Ａ・Ｂなんてことを言って地方連動を模索中。東国原（敬称なし）の都知事選と衆院選の両にらみなんてのもありますが、場合によっては減税日本の目玉候補になるのかもしれませんね。　マスコミ連動型の政治家である彼が都政に向いているとは思いませんし（宮崎での公約がどうなったか・・・）、大政党に入れば彼は埋没します。橋下府知事の広域連合は道州制にらみなら理解できますが、小泉型政治家とみえて調整能力に欠ける。奈良県知事を怒らせる（リニア駅の変更論議）のももっとも。　国政と地方で一番異なるのはいわゆるトップの適正が別だということ。　地方向けの政治家は中央でのポストは『限定的な業務』であるほうが望ましいというのがわたしの感想。　ただ、それとて短期で赤字削減→指導力抜群というのは違うと思う。その先が重要。　河村さんも国政に色気見せるんなら地域で関連の深い東海道ラインをきっちり共通・連動政策化することから考えるべきだと思うんですよ・・・。地震対策などの防災面でも協力不可欠なんだし。

  Feb 26, 2011

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  素朴な疑問。　いくら肉親の危機とはいえ震災地にボランティアでも無い者が行くべきか？

  　　　　ＮＺ地震の不明者家族、現場に近づけず　（TBS 2月25日配信より）　ニュージーランドのクライストチャーチには２５日朝も日本から家族が到着しました。外務省の説明によりますと、家族は多くの日本人が行方不明となっているＣＴＶビルに行く予定でした。しかし、到着する直前になって地元の警察から「新たな倒壊の危険性があるため、現場へ行くのはやめてほしい」という要請があったということです。しかし、家族の希望は強く、そのため、地元・ニュージーランドの担当警察官が家族が乗るバスの中で、およそ２時間にわたって現状の説明をしていました。　外務省は、２６日以降、何とか家族らが被災地に近付くことができるよう、現地当局との調整を続けています。そして、そのＣＴＶビルですが、２５日も煙がくすぶり続ける中、懸命の救出作業が続いています。　現場にいけないなんて行く前から分かるだろうに・・・・。　二次災害の危険性、迅速な救助活動の必要性。　感情的になっている救助の役に立たない親族がワザワザ日本から行くことが適切か？　現地の人員を　日本人の家族への説明に採られればそれだけ助かる命も助からなくなる。　助けるつもりが　自分の肉親を瓦礫の下で苦しませることにもなる。　地元の警察は要請以前に　『何を馬鹿なことを言っているんだヽ(`Д´)ﾉ！』　と感じただろう。なのに、外務省はこんな時だけ”粘り強く”現地当局と調整している。　何を？　マスコミも邪魔をしている。　日本人も　震災の経験がありながら・・・と見られてもしかたが無い。　　　　もう一方で、誰が決定したんだ・・・と思ったらどうも前原さんらしい。　あぁ、やっちゃいましたね。　マスコミは持ち上げるでしょうけど、こんなことをしていては『物事の優先順位が付いていません(｀・ω・´)キリッ』って宣伝しているようなものです。　　・・・マスコミはもしかして前原さんも持ち上げて落とす方針なのか？　多分今は同情的な声が多い親族の現地行きも数日で『不適切』のレッテルが貼られるでしょう。　そうすれば上げた分だけ前原さん、墜ちますね。　コレジャ永田メール事件の時と変りませんよ。　周りのスタッフに状況進言する奴はいないのか？　　　一つ前の日記で取り上げたお言葉を今一度。　　学んでる？

  Feb 25, 2011

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  昨今の『国政と地方選挙は別』発言について・・・　～八王子～

  　　　　　　マスコミ様は何かを隠すようにNZの震災を一生懸命報道していますが、ここの所露骨過ぎて・・・。　こんなことでは選挙しても政治不信の払拭が難しくなるだけだと思うんですが。　小沢　vs　仙谷　では焦土作戦は出来ても雑草も生えなくなる。　実際の社会と政治の世界が乖離しすぎているんですよ。　最近まで駅から直ぐのポジションにタワーマンションの広告が出ていた八王子でこんな記事が。　（※住友不動産の　サザンスカイタワーレジデンス）そごうも閉鎖へ、全百貨店撤退…さびれる八王子　（読売新聞 2月23日より）　セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、２０１２年１月３１日に傘下の百貨店、そごう八王子店を閉鎖すると発表した。　セブン＆アイ傘下の百貨店閉鎖は、昨年末の西武有楽町店以来となる。　ＪＲ八王子駅に隣接する八王子店は１９８３年に開業した。売り場面積は３万１８００平方メートルで、１１年２月期の売上高は、ピーク時の１９９２年２月期の半分以下の２２２億円まで落ち込む見通しだ。近年は多摩地区の商業集積がＪＲ立川駅周辺に移り、新宿など都心の百貨店にも顧客を奪われた。０８年２月期から営業赤字が続いていた。　ＪＲ八王子駅前からは西武や伊勢丹、大丸などもすでに撤退しており、そごうの閉鎖で同駅前の百貨店が姿を消すことになる。　八王子が新宿に客取られるかっていうと眉唾。　立川には相当やられているとは思いますが、電車で10分ほどですからコレは有る。　前述のタワーマンションなんかも小売の側からすれば追い風ですよ。　ある程度の収入層の住人が増えるわけですから。　　周辺に大学も多く、学生人口が大きいため低価格志向があってしかるべき街なので百貨店とは需給が合わなかったというのはあるでしょう。　しかし、タワーマンションの計画は八王子という街からすれば百貨店との需給をマッチさせることになるわけですから、その中で百貨店が”来年初頭にも”という時期で撤退を決めたというのは街づくりの上でも　大きなマイナスといえます。　タワーマンションを含めた南口開発が一段落したら、北側が錆びれたよ・・・というのではいつまでたっても安定しませんからね。　自発的なコミュニティも育成されない。　こんなのでタワーマンションの入居　大丈夫？　それに・・・　女性の社会進出という言葉を男女同権主義者や政治家は使いたがりますが、産業別の女性の雇用割合、契約環境を考慮しているんでしょうか？　小売業はピンからキリまでありますが、比較的女性の雇用が人数的にも契約の幅も大きい業種。　大型の商業施設がなくなるということは職安で紹介するパートの口も大きく減るってことです。　建設業と小売業の景況感・先行き予測のギャップ。　地域行政と小売業の景況感・先行き予測のギャップ。　子育て支援策を進めるのなら就業先を保全することも必要になるんですが・・・。　どこかの党は未だに待機児童問題で金を搾り出そうとしていますが優先順位が間違っている。　　国政と地方は別なんてことが昨今マスコミ様や政治家様の口から聞こえてきますが、国の経済と地域経済は境目が有るんでしょうかね？　私は結局連動している物なのだから国政と地方の経済政策は一定の方向性を持つべきだと感じます。　雇用政策にしても”どの業種をターゲットにするのか（なるのか）”ということがあれば、雇用助成金で行うのか公共事業で行うのかも変ってくる。　『国内移住政策』ということも考える段階にきていますよ。　　参考記事＜限界集落＞兵庫県内に２６７カ所　対策を本格化　（毎日新聞 2月23日より）　高齢化率が高く、将来的に「限界集落」になる恐れをはらむ小規模集落が、兵庫県内に２６７カ所あることが県の調べで分かった。県は来年度から集落対策を本格化し、過疎化が進む小規模集落の現状を把握し、住民の意向に沿った集落の将来構想を一緒に描く「『むらの将来』検討支援事業」を始める方針。開会中の県議会２月定例会に提出した来年度当初予算案に、８３０万円を計上している。　県は住民基本台帳の統計データなどから、高齢化率（６５歳以上の人口割合）が４０％以上かつ５０世帯以下で、町中や幹線道路沿いなどを除く集落を調べたところ、県内に２６７カ所が確認された。「限界集落」は６５歳以上が半数を超え、冠婚葬祭など社会的な共同生活の維持が困難な集落を指すが、今回の２６７カ所も場合によっては「限界集落」になる可能性もありうる。　県は０８年度から、高齢化が進む小規模集落を対象に、住民自らが活性化に取り組む集落を支援する「小規模集落元気作戦」を展開してきた。ただし、集落を活性化したい意向はありながら、なかなか踏み出せずにいる集落も少なくなかった。今回の事業は、手を挙げられずにいる集落に県が飛び込むことで、底上げのハードルを下げる狙いがある。　県地域振興課は「集落が元気になるよう、一緒に集落の将来を考えたい」と話している。　ネット上では『小売業は終わった業種だから滅びるのは必然』という書き込みも見かけますが、　『実物無の信用商売』がどこまで許容されるか？　実物のカタログとしての実店舗の価値というのは雇用面も含めて切って捨てられるモノでは無いでしょうに・・・。　地域からの選挙で選ばれる地方・国会問わず議員というものは数字だけでなく、そして、選挙パフォーマンスでは無く統治する側の立場で有用性・不用性を見て欲しいとせつに願います・・・。

  Feb 24, 2011

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  方便”かもしれない”といいながら内容は否定しない宇宙語　　～結局、辺野古案反対派は否定されている件～

  森にお帰り・・・・＜鳩山前首相＞「抑止力は方便だった」　普天間県外移設断念で　（毎日新聞 2月15日より）　民主党の鳩山由紀夫前首相が、一部報道機関のインタビューで米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設断念の理由に沖縄に駐留する米海兵隊の「抑止力」を挙げたことについて「方便だった」と語った。鳩山氏は１４日、東京都内で記者団に「後付けで学んでいくとこう解釈できる、という発想で言った」と釈明した。　インタビューしたのは共同通信と、琉球新報など地元紙。インタビューで鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と述べ、「後付け」の説明だったと明かした。　この発言について菅直人首相は１４日、記者団に「海兵隊を含む在日米軍全体はわが国の安全に重要な役割を果たしている」と強調したが、鳩山氏の発言で辺野古移設への地元の反発が強まりそうだ。　これに対し稲嶺進名護市長は１４日、「抑止力論が辺野古回帰の大きな理由だった。その論拠がなくなり、合意を順守する菅政権も根拠を失った」とし、日米合意見直しを求めるコメントを発表した。　鳩山元総理がどうしようもないのは　もう分かりきった話なんですが、今回あぶりだされた中で　社民党党首と名護市市長はどうしようもない。　　J-CASTニュースの方ではもう少し詳しく載せています。在沖米海兵隊について、「存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」と持論を展開し、「海兵隊が欠けると（米軍）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる」　海兵隊がいないと米軍が全体として機能しない　＝　（そういう意味では）抑止力　コレは鳩山さん、認めている。　ところが・・・、　最近ホリエモンが尖閣諸島について不謹慎（中国にやっちゃえ）発言をテレビでしてしまって叩かれましたが、鳩山さんの問題はもう少し深刻に感じます。　ホリエモンのほうは「戦争での人的・物的損失を被るくらいならくれてやれ」というニュアンスですから『資源利権』という話になれば　掌返すと思いますが、元総理大臣のほうは軍事力を背景に威嚇を繰り返す某国等に対する”外交力”に実質的な対抗手段無に済むと思っているあたりがおめでたいわけです。　極端に言えば『実際に戦争なんか起きるわけないじゃん！』って発想だからずれているんですよ。　だから『存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う』なんていっちゃう。　　言葉が前後で矛盾していないとすれば、軍の必要性自体を未だに分かっていないというのが正解でしょう。　あの場所に米軍が存在することに意味があるのに・・・。一方で揚げ足取りに必死な冒頭に上げたお二方・・・、　『辺野古しか残らなかった時』というのは、それまでに『抑止力の観点から・・・』米軍の機能性、地政学的問題等総合的に踏まえて辺野古が案として残った過程を全く無視している。　抑止力の考え方がアーパープーな鳩山さんだって『米軍の機能を果たす』という観点は持って話をしている。　　抑止力論は辺野古案が残ったこと自体が示しているわけで、コレで撤回を求めるなんてどこまで戻って説明すれば理解できるのだろうとがっかりしますよ。　　沖縄なんかは補助金突っぱねてからモノをいえば良いのに、そういう主張は一切しないあたりが汚い。　（署名を求める時にも『沖縄にだけ負担させて・・・』というが、その補助金を負担しているのは他県の人間ですよ。）　　まぁ、それでも面白いのはこんな人がコレだけ発言力を持っているという点。　シッカリ洗脳して使えば　政府の発言を補強（支持）させることも出来るってことです。                             　何とかとはさみは使いようです。【　蛇　　足　】　北方領土問題での2島返還論は個人的には『早期決着』　『資源確保』　『対露外交から対中・対韓への注力』という点で妥協できる内容だと考えます。　周り中敵だらけ。　アメリカは財政逼迫では外交も選択していく必要を感じます。　異論はあると思いますが・・・。

  Feb 15, 2011

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  ネットは公平という誤解　　

  　　　　小沢さんの関連で新聞嫌い⇒ネット上での意見発信　というのがここの所当の新聞で取り上げられています。　曰く『いくら言っても、いくら説明しても、全くわかってくれないし、　　　　　　　報道してくれない。あまり記者会見する意味がない』　ただ、私は新聞の偏向も末期的だとは思いますが、ネット上もだいぶ偏向意見が強い、アンチ遠ざけもかなりあるし、『情報が出せる媒体』であるという違いだと思うわけです。　例えば・・・農業の将来像、来月提言＝TPP反対で「理論武装」―JA全中　（時事通信 2月11日より）　全国農業協同組合中央会（JA全中）の冨士重夫専務理事は11日までにインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）参加に反対する立場から、JAグループとして3月初めをめどに「5年後の農業・地域社会の在り方」に関する提言をまとめる方針を明らかにした。　冨士専務理事は「関税撤廃を原則とするTPPに参加しても両立できる『強い農業をつくる』という議論があるが、日本の農業には地形など地理的条件がある。土地集約やコスト削減などで限界があり、『両立は難しい』というのがわれわれの立場だ」と強調した。　その上で「これまでJAとして競争力強化で何も取り組んでこなかったわけではないが、TPP問題はいい機会だ。国民に理解を求めるためにも5年ぐらい先の日本の農業や地域社会、そしてJAの役割などについて再整理し、具体的に示したい」と語った。　　記事自体は「あぁ、そう」というレベルの物。問題なのはYahooででてくるコメント・・・。「日本の農業は、すでに強いし、もっと強くなれるが、日本の農家は、どうでもいい。」「農業の将来像、既に提言済み＝ＴＰＰ賛成で「ＪＡ潰し」―日本国民一同」・・・・そんなのばっかり。　TPP万能論は呆れるばかりですが、食料自給率というのは世界的な農産物の値上がりを前にして『国防』の一貫として重要な話。　それをTPPは農業”だけ”が問題であるかのように喧伝し、それに乗っかるのはもはや犯罪行為でしょう・・・。　先般日豪EPAが先送りになりましたが、国内の予算も決められないのに6月までに議論纏められると思っている人は頭がまだ正月です。　経団連のココのところの動きを見れば、経団連が　アメリカにおけるGMみたいに（あそこまで露骨ではないのは日本的という感じがする）政策を利用して自社利益を確保しようとしているのは明らかでしょう。　・　社会保険の全額税方式　　　　⇒　事業主負担の排除。消費税での負担なら企業は痛くも無い　・　TPPやEPAによる安い人件費の促進　　　　⇒　今やっている社会保障改革はこの前提が抜けているので制度崩壊の危険あり　・　法人税率の引き下げ・消費税の引き上げ（税制改革？）　　　　⇒　負担者が変りますわな。　等々。　　一応農業に関する所感を述べれば１）　近郊における大規模食物工場を特区として設置し、自給率の向上を図る　　　（大規模・低額生産品の確保）２）　地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとの2極化　　　（小規模・ブランド品の確保）　高齢化に対しては農業の現金収入の問題を踏まえて補助の有り方を考慮し、土地の個人所有から企業化を進めることで『相続税で吹っ飛んだ』ということがシバシバ起きる現状を代えていくことができると考えます。　ある意味　資金を握る経営指導的な立場はメガバンクや合併を繰り返し余力が心配な信金などよりも　地域とのつながりもある農協の方が”向いている”と考えるのは私だけだろうか？　輸出促進は２）に限った話で一緒くたの話にしているマスコミ多すぎ。経団連も怪しい。　一方で農業へ補助金が流れることに対して先般からデフレの問題で取り上げてきた池田信夫氏の文章ではこうある。「あまねく公平」から都市間競争へ（アゴラ論壇2月10日　池田 信夫氏記事より抜粋）　河村氏の掲げる政策はポピュリズムの傾向も強いが、「東京に頼っていては何も変わらない」という住民の閉塞感に訴えたことが功を奏したようだ。愛知県の人口は740万人で、県民所得は34兆円。デンマークやフィンランドとほぼ同じ規模だ。世界の一人あたりGDPランキングをみると、ベスト10のうち大国はアメリカだけで、ルクセンブルク、ノルウェイ、スイスなど、知識集約型の産業に特化した小国の成長が著しい。こういう国は農村部への所得再分配がないため、国際競争で有利な立場に立てるのだ。　文章全体としては国家統制の終わりと分権の内容。　GDPという数字だけ見れば知識集約型産業が有利なのは目に見える事実。　氏の日本の目指す方策にはこういった事業への投資（氏は既に遅すぎるという指摘もしているが・・・）を強くうったえている。　個人的に思うのは知識集約産業の成れの果てがマネーゲーム（買い手から売り手になるのがベスト・・・）になっていることが問題なのであって、森元首相の『IT革命』の時に言われたことは素晴らしい詭弁だった。　『ソフト産業は購入と同時に消費が発生するために物的購入に比べて飽和が発生しない』　ここは疑ってかかるべき”嘘”があると感じている。　知識集約型の国が農業や社会保障について問題を抱えていないかどうかキチンと確認してから『優れている』という判断をすべきだろう。　私は池田氏の主張にも嘘が感じられるし、地方分権の前提には『其々の地域での住民の政治的負担』が物的・知的なレベルで必要だと感じている。　国家公務員の仕事を地域の行政に落とした時に起きるレベルダウンや『潰れる地域は”もちろん”でてきますよね』という本音が敢えてかかれないのは欺瞞にしか感じない。　　先にあげた農業の工場特区はこの『潰す地域』を前提にした話。　　食い物があれば『鎖国』って話も出来るけど、食えない場合はそれも選択できない。　ロシア周辺国が食料輸出や原油輸出で脅しかけられているのはそこそこ報道されていますが、嘘ばっかりで現金での競争力が無い農業を前にして輸出輸入だけで論じることのどこがまともか？　　池田氏は経済の専門。ところが同文書では石原都政を「石原都知事は、東京の特権的な立場に安住して、新銀行東京やオリンピック誘致などに都民の税金を浪費しただけで、本質的な改革は何もしなかった。」と断じている。　外交や国防的な意味合いの動きもあるんですが専門外は『無かったこと』にされている気が・・・。　ネット上の主張は私のようなチラシの裏でもある程度のレベルで表に出せる利点はある。　しかし、どこかの都合で強い意見と弱い意見に差が有るのは新聞などと変らない。　ある意味、特定の場所で意見を収集して信じ込めばより偏向が強い。　一方の意見ばかり強く出てくる事実に対して嫌悪感を感じる私は変わり者なんでしょうかね？　最後に、あんまりニュースでは取り上げられてませんが・・・　デフレを問題としてこういう発言もあるんです 「出せる企業は給与上げて」＝関経連会長　（時事通信 2月10日より）　関西経済連合会の下妻博会長は10日、記者会見し、春闘の争点である給与総額の引き上げ問題について、デフレを止めるためにも「お出しになれる企業は、どんどん上げたらいいと思っている」と述べ、これに反対する日本経団連とは異なる考えを示した。　下妻会長は、公式論では関経連も経団連と同じ意見だと強調した。その上で「公務員給与も人事院勧告で下げたりしていると、どんどん下向きになる。デフレ（克服）だと言っても、なかなか（うまく）いかない」と指摘。「給料はちょっとずつ上げないといけないのでは。ここでトレンドを変えないと」と訴えた。　　自分が率先しますといわないあたりは彼も”嘘”をついているのかも(o-ω-o)

  Feb 12, 2011

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  日記修正文：　会社の心配している場合じゃなかった。　　～インフル発症～

  インフルエンザ、流行ピーク…新型が８割以上(読売新聞 2月4日より）　国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１月２４～３０日）の１医療機関当たりの新規患者数が３１・８８人となり、警報レベルの３０人を超えたと発表した。　全国の推定患者数は、約１７６万人。流行のピークに差しかかっていると見られ、厚生労働省は手洗いやせきが出る場合のマスク着用などを呼びかけている。　感染研によると、過去３週間で検出されたウイルスは、新型インフルエンザが８割以上。昨年１０～１１月は、季節性のＡ香港型が半数以上を占めていたが、１２月以降は流行の中心が新型に移った。　新型の感染者は昨シーズンと同様、子供たちが多いが、今季は特に、昨季は少なかった２０代～３０代の若者の感染が目立つ。年代別では０～４歳が１３・１％、５～９歳１９・９％、１０～１４歳１３・１％、１５～１９歳７・４％、２０歳代１３・６％、３０歳代は１３・１％。小児から青壮年層まで幅広い世代に広がっている。 .　先の日記に修正事項。　処方薬イナビル吸引後30時間ほどで下痢の症状が戻ってきました・・・ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ 　じゃなくって　　(TДT)  苦しいデス・・・・。　しかし、2009のインフル簡易検査では新型はＡ型亜種として『Ａ型診断』されるという記録もあるので私のは実際どうなんでしょう？　一年間に複数回のインフル感染なんてこともあるようですから仮に私が新型だった場合（症状からありうる）またうつしたりね・・・。　　それにしても、暇をもてあましたインフル患者はＣＭまでじっくり見ることができますが・・・　一番笑えるのが角界に対する議員さんのコメントってのはどうなんでしょう？　そんなこと流している暇があるんならロシアの北方領土での動きやら新日鐵・住金の大型再編、国連食糧農業機関が発表した世界の食料価格、最高更新等流すこといっぱいあるでしょうに・・・。　　　　　　ざっつ　ぶーめらん

  Feb 4, 2011

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  国債格付けが下がったよ　⇒消費税引き上げ要求？　米国債はどうなのよ？

  　　　　専門家諸氏が色々言っているのでちょっと素人目で「アレ？」と思う点を。記事１「５年後には日本株に投資しないかも」投資家ジム・ロジャーズ氏が警告　　（産経新聞 1月30日より）　世界的な著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と、元大蔵省財務官で青山学院大教授、榊原英資氏の講演会が３０日、東京都千代田区内のホテルで開かれた。投資顧問業のＢｉｚＡｓｓｅｔが主催し、約４５０人が集まった。　ロジャーズ氏は、日本の人口が減少する一方、政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性を指摘。「このままでは５年、１０年後に日本の株式に投資しているかは疑わしい」と述べた。さらに、中国などアジアの成長を例に挙げて、「近い将来、米国のドルは基軸通貨としての地位を失うだろう」とした上で、「日本円の価値は高まっていく」と予想した。　榊原氏は、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げたことについて、国債の９割以上を日本の機関投資家や国民が購入していることなどを挙げ、「短期的には国債の償還に問題はない。今、格下げをする判断はおかしい」と批判した。その上で、日本の財政状況が今後悪化するとして、「６、７年のうちには消費税を引き上げなければならない」との認識を示した。記事２国債格下げは政府の姿勢が要因　東証の斉藤社長　（産経新聞 1月28日より）　東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例会見で、前日に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたことについて、「（Ｓ＆Ｐは）政府の姿勢を評価しちゃったんですね、これ」と、民主党政権を暗に批判した。　斉藤社長は、日本国債の９割超が国内で保有されていることをあげて「ギリシャとは違う。Ｓ＆Ｐもそのあたりはわかっていて、読んでみるとそれほど否定的なことは書いていない」と強調。　そのうえで、「おそらく、Ｓ＆Ｐさんのなかで、日本の政府の取り組みがもうひとつ見えないなと。その割には（歳出増につながる）手当ての方がどんどんどんどん決まっていく。本当に真剣なのかなこの国はというような、自然の疑問が出たのでは」との見解を述べた。　投資家の目線では今回の国債格下げに対してはやや批判的な意見が多い。　根拠は総じて『国債の9割が国内の購入だから』。　一方で投資対象から外れていくケースとして、人口減・経済成長の鈍化が上げられている。　東証の社長さんはやはり国債の保有先を指摘して、　『現在の政府の歳入・歳出のバランス感覚に対して将来のマイナスを指摘したものだ』という判断。　与謝野さんは自分の政策実現の為には好都合と『消費税引き上げの催促』としましたが、ちょっとそこは待った。　財務相が拘っているのは常々『単年度収支の黒字化』といわれています。　で、批判されているのは東証社長の言うように歳出を決めちゃって、効果も何も関係なく財源確保”だけ”みて増税論議を国債の問題とくっつけて推進しようとしていること。　余計な手当てを増やして税収の元となる経済を縮小させたら将来の歳入を減らしちゃうだろう？って言うのが上潮派。　　まぁ、このお話は政治討論なんかでもお馴染、耳にタコの話なのでスルーします。政策のタイミングと程度の問題ですから。　問題なのは　ジム・ロジャーズ氏の「近い将来、米国のドルは基軸通貨としての地位を失うだろう」とした上で、「日本円の価値は高まっていく」のくだり。　米ドルが基軸通貨としての地位が無くなる場合、米国債を大量に保有して売ることも出来ない日本の持つ『債券価値』はどうなるでしょうか？　中国は米国債を売り抜けようとするでしょうから、価値下落時はライブドアの時に株保有者が感じたのと同じような圧倒的な失意を感じることになるでしょう。　その時に円の価値が保たれるの？　ありえない。　だとすれば、この言葉の裏を勝手に素人が想定して、日本が投資家を取り込もうとするならば１）　少子化対策（単純な人口増）の確たる成果２）　米国債との距離調整３）　国内資源の流出抑制といったことが必要。　　一月の給与からは所得税の実質増税がスタート。　手当側は不透明・・・。　毎年　”兆”の単位で膨らむ社会保障費抑制が担保されなければ　増税ありきのバランスシートは毎年の増税が前提になっちゃう。　景気がしぼむ一方。　と同時に日本のODAや米国債購入を独自判断で抑制できなければ　歳出の方も穴が開いた状態で、知らないうちになくなっちゃう。　少子化対策は　塾必須から公教育の嵩上げに方向転換（日教組はいらないなぁ～）することで、家計における教育費用を抑制できますから中流がそのまま下がった形で『新中流階級』を形成することも出来なくは無い。社会モデルとしてね。　ただ、何せ時間がかかる。　子育て可能なことを国民に刷り込んで、出生率を上げて・・・・。　とすればそれまでの間にやるべきは２）と３）でしょう。　　小手先で年金の受給年齢調整や掛け率UPして凌いだところで、財務の構造的欠陥を修復しない限り黒字化なんて無理でしょう。　　そろそろ米国債で『頬を張る側』になってもよいのでは？　島国で八歩美人外交していて財布が持つわけ無いもの。

  Feb 1, 2011

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  日教組と桃太郎。　　

  先生の思想を“教育”　日教組教研集会、トンデモ報告続々　（ 1月25日産経新聞より）　卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける－。２４日終了した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と子供に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。　「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。　最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。　日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を無視して単純に「戦争は怖い」というイメージを強調する「平和教育」の授業報告も多かった。　千葉県木更津市の小学校では、戦争を考えさせるために、子供たちに「童話『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」という筋違いな学習課題を提示していた。　佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった子供が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。　ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。　北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受けて、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。　高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。 　腐れ文化人。　事なかれ主義にモンスターペアレンツ、学級崩壊、虐め、そして日教組。　戦争よりも一人の親の立場で見たときには『学校が一番危ないところ』に見える。　因みに『仰げば尊し』を入学式、卒業式などでうたった経験が私にはありません。君が代は歌いましたが。　嫁に至っては『君が代』の歌詞を知らない。　ただ、それは枝葉の議論で　個人の思想を仕事に反映したければ組織から外れるべきなのにそれをしようとしない欺瞞が指摘されないことの方が問題。　もう一方で教師の意識の問題・・・　桃太郎の部分。　鬼の立場で・・・。　別に良いじゃないですか。　桃太郎の鬼退治の前段は『鬼が村人から略奪・暴行した』というもの。　この暴力的行為に対して『お上の意向』ではなく『民衆の蜂起』という　反封建社会的な動き・・・まさに左翼が大好きな話で物語が進むわけです。　自分たちの暴力行為の反動で攻撃される鬼。　　あれ・・・第二次世界大戦の世相と似ていませんか？　日本が帝国主義化していく過程は世界の列強による植民地化の進展等に無関係ではない。　そして鬼の立場なら・・・　少数で乗り込んできた桃太郎一行を返り討ちにしようとするでしょうね。　ここで結果で分かれ道。　　Ａ）　鬼が退治される。　　　　奪った財産を奪回される。　民衆の蜂起万歳　Ｂ）　鬼が返り討ちにする　　　　強力な力で返り討ちにするが、民衆の再蜂起に備えることが必要になり、　　　　民衆の分断や力を削ぐことに注心するようになる。　　　あ、アメリカが戦後の日本でやった教育への介入なんかと同じですね。　　　いやぁ～　全くの偶然ですが(￣ｰ￣)ﾆﾔ... 　別の視点で物事を見るというのは、日教組だろうが右翼だろうが左翼だろうが必要。　相手を攻撃するためだって相手の考え方を知ることは必要。　ただね、歴史で殆ど近代史もやらないような公教育で　北方領土やら君が代の意味やらぶち上げたところで何の意味もない。　文字通りの間抜けな授業です。　思想誘導したいんなら私塾でも開けばよいし、日本の歴史から学ばずに、歴史を糾弾したいだけなら日本から出ていってやればよい。　これらの流れで『日教組潰せ！』なんて言うと『思想弾圧』なんて都合のよい言葉を反論に使うでしょうが、思想誘導は弾圧とは別の形での思想の固定化。　弾圧の裏側になるモノです。　どっちも馬鹿げている。　批判しようとして日教組は同じ道に入っちゃっているんです。　皮肉（を・に）感じる精神は持っていないようですがね。　

  Jan 27, 2011

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  刑法はなんで人物本位？

  　　　　3人殺傷、被告が殺意否認＝路上生活者連続襲撃―東京地裁支部　（ 1月24日時事通信より）　東京都内で2007～09年、路上生活者が襲われ3人が殺傷された事件で、殺人と殺人未遂罪に問われた無職高本孝之被告（38）の初公判が24日、東京地裁立川支部で開かれた。高本被告は3事件について「殺意はなかった」と述べ、起訴内容を否認した。弁護側は、事件時の被告は心神耗弱の状態で、責任能力は限定的と主張した。　高本被告は軽度の知的障害があるとされたが、東京地検立川支部は、精神鑑定の結果から刑事責任が問えるとして起訴していた。　起訴状によると、高本被告は09年1月、世田谷区の高速道路高架下で、無職近藤繁さん＝当時（71）＝の頭を鉄パイプで数回殴り殺害。07年6月と08年6月には、府中市と国立市の河川敷で、いずれも60代の路上生活者の男性を鉄パイプのようなもので殴打し、重傷を負わせたとされる。　このほか、高本被告は府中市で無職男性＝同（74）＝を殺したとして、09年12月に再逮捕されたが、昨年3月に不起訴処分とされた。　3事件の起訴はいずれも裁判員制度施行前だったため、裁判官のみで審理する。　　日本語って便利な物で恐らく『殺意が無い』は本当のことでしょう。　通常『殺意』っていうのは『結果的に死ぬかもしれない行為を認識しているか？』というところが判断になるでしょうが、　相手を『自分よりずっと下の存在』として殺すとか、殺さないとか考える以前のモノと見做していたら本人に殺意は無いでしょうよ。　蚊を叩く時に『殺意』を認識して躊躇する人って相当珍しいでしょう？　（私は憎悪に似た気持ちで叩きますがね・・・）　哀れなのは弁護士です。　心神衰弱上体を理由に責任能力で争う姿勢ですが、　それなら貴方がそんな鉄パイプでいきなり殴りかかってくるような奴が襲い掛かってきたら『判断能力が無いから・・・』で済ますことが出来るのでしょうか。　弁護士の職務に忠実なようで、実際には社会正義を無視しているという愚かさ。　　そもそも論で　責任能力が欠けるからといって鉄パイプで人を殴り殺した行為が『チャラ』になるっていうことがおかしいんですよ。　なにやってもキチガイの振りすれば（精神鑑定が本当に当てになるとでも？）その可能性が生まれるっていうことですよ。　社会契約を結べない者を　法治社会は内包できない。　法治社会は法の下に判断が下される社会。　それが法が判断したく無い者を放置する社会というのが現在の社会。　　『更正可能性』や『人命の尊重』という逃げ口上で現行の法律で定められた死刑の執行も滞る社会。　コレは『結果』よりも『行為者』が尊重されるから。　刑法はその行為の結果を基準に定められているのに。　少し前に量刑の判断を半自動化するためにデータベースが設けられたものの量刑の入力ミスなど問題がでたというのが少しの間新聞紙上に出ていました。　人物本位という考え方（年齢・職業・・・そして責任能力の後付認定）を捨てれば刑罰というのは　それほど争う必要もない。結果に対してのかかわりというモノを調査すれば済むわけです。　怨恨と突発的なキチガイの犯行で犯行実行者の起した行為の結果は変るんでしょうか？　以前も書きましたが『情状酌量』というのは　『罪に対して明確な罰の重さの後に明確な理由をもって行うもの』で有って、罪の重さの認識を『チャラ』にするモノではない。　　　罪の明確な重さも知らず、感じず、どうして罪を償うことができるのか？　罪をチャラにしようという行為自体が何故『悪行』として認定されなのか？　死刑が問題視されています。　だが、その前にこの罪の償いに繋がらない、罪に問われている行為を正面から見据えない制度を改革すべきでしょう。　　死刑は所詮『罰の一つ』です。　抑止力を問題視する向きもあります。　だったら、死刑に拘らず世の中が罪は罪として認識できるような刑法制度改革をすれば良い話。　死刑廃止論なんて大事なところを見ない戯言ですよ！　問題はそこじゃないでしょう？

  Jan 24, 2011

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  恭順か協力か？　　～与謝野さんへの作り出す逆風～

  　与謝野馨経済財政担当相「社会保障で体制整備を」　（1月20日産経新聞 より）　－－野党時代は民主党の政策をバラマキと批判してきた　「野党の時は与党の政策に批判精神を持つべきだ。子ども手当は児童手当を拡充したもので、本質的には同じだと思う」　－－財政再建と社会保障の持続性の維持は両立するか　「３つのことを同時並行でやるべきだ。１つは行政改革。２つ目は経済成長を目指す。３つ目は財政再建のための税のあり方を探るということ。それぞれに優先順位を付けると、いつまでも議論が進まない」　児童手当は所得制限もあれば12歳以下という範囲で限定されていたもの。　コレを高校授業料無償化と並んで無分別に『子育て支援だ！』と言い放って、散々支給範囲や財源でもめまくっているのに支持欲しさに行うのだから『バラマキ』でしょう。　児童手当が外国人支給が有ったことを、子供手当の支給対象の問題で問題提起されたのだから制度の有り方を批判するのは社会保障制度改革の中で必要なことなのに・・・。　最近では『控除から手当へ』って言葉も民主党からは出ないじゃないですか・・・。理念無き政策ですよ。　だから多くの人が批難したんじゃないですか。　この記事は社会保障の体制作りに関する応答の中でのものですが　質問の趣旨は　『社会保障に特化して政策推進の為の協力なのか？　　それとも　コレまでの政策批難を取り下げ取り入るのか？』　ということでしょう。　だから、政策の問題点について再度ココで批判見解を述べるべきだった。　　閣内はどうせ混乱しているでしょうに。　菅内閣が子供手当やらを批難されても　『それでも社会保障改革をやるんだ！』って思っているんなら、最優先課題なら制度の問題点を侃々諤々の議論をすればよろしい。　それが、これをいったらお終いよ・・・というのが今回の恭順コメント。　制度改革には元から現行の制度で受益している人にはメリットはほぼ皆無。　それを変えようというのに、「閣内ではとりあえず話が進むように・・・」という恭順コメントではマスコミをはじめとして賛同されるとは思えない。　社会保障制度は人口の年齢構成も勿論含んでいる（少子化対策）問題ですから児童手当や子ども手当も例外ではないんですよ・・・。　そして現状の効果という意味ではコレで子供を育てようって言う人は聞いたことも無い。　子育て支援としては児童手当との違いは薄く、むしろ控除縮小をしながら、満額支給に至らない子ども手当のほうが社会の負担感が強い。『義務教育期間まで米の現物支給の方がマシ！』　という意見も見たことがありますが、国内米需要の喚起や大規模化を促す意味でもありだと思います。　逆風も使い方次第・考え方次第では　強力な追い風。しっかし・・・　民主党の中心に行くにしたがって逆風好き（問題発言とか）になるのは何かの呪いか？児童手当等の問題点については以下のページが分かりやすいのでご紹介。日本創新党　荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感子ども手当の効果検証２０１０年3月のものですが・・・ニッセン実施【「子ども手当」の使い道アンケート結果】「子ども手当」=「貯金だけにまわる」は誤解

  Jan 20, 2011

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• ＴＰＰ　”今のところの”ド素人の感想　１　　～現状把握～

  　自由貿易が世界的流れ（コレも疑問が有るんですがね・・・）とはいえ、先日も”現状の見切り発車では反対”と書いたように、基本的にはTPPの参加に反対の私。　　ザックリ言えば　１）　域内関税＋非関税障壁が取り払われる　２）　自国の輸出部門については『関税等の分だけ』今までよりも強くなる　３）　自国の輸入部門については関税による防御が出来ないため　　　『よりやすい他国の産品・サービス』と国内産業の自由競争となる（壊滅必至）　４）　域内での自由競争が加速するため、最終的にはモノポリー（一人勝）になる【　言葉　】　FATは２国間の自由貿易協定　TPPは環太平洋戦略的経済連携協定の略で多国間経済圏　　　全体的にいわれている議論は【　賛成派】　主力：輸出産業関係　・　自由貿易は世界的流れ。TPPに乗り遅れれば日本は孤立する　・　産業の空洞化を防ぐために必要　・　日本は関税障壁が高すぎる　・　参加すれば市場が拡大することによって、輸出産品の世界シェア確保に有利【　反対派　】　主力：農業関係　・　農業対策もしていない状況で参加すれば自給率の低い国内農業壊滅必至　・　労働力の輸入が加速することによって賃金や雇用環境の下落　・　日本の農業関税は高くない　（12%弱。アメリカ5.5%程。EU２０％程。NAFUTA参加のメキシコに至っては43%程）　【　参考　：日本のFTA戦略】　・　1999年～　韓国と共同研究（停滞中）　・　2002年　　シンガポールと地域貿易協定（日本・シンガポール新時代経済連携協　　　　　　　定）が発効　・　2007年～　　オーストラリアと日豪FTAの交渉（安倍総理。農業分野で国内反対）　　　本日の産経新聞1面では日本の医療を人・モノをパッケージにしてロシアや欧州に売り出そうという記事が出ていました。　ＴＰＰで大騒ぎしていますが、現実問題　日本の関税障壁の撤廃は小泉政権以降粛々と進められている事項には間違いありません。　次の記事はその一つ。記事１日・ＥＵ：非関税障壁改善で合意　自動車、医療機器など　（　2011年1月13日　毎日新聞より）　日本と欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は経済・貿易関係強化の一環として、自動車、医療機器など４分野の「非関税障壁」の改善で合意した。日本は５月末にも開かれるＥＵとの首脳会議で経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を目指しており、今回の合意で、協議に弾みを付けたい考えだ。　合意は両者間の高級事務レベル協議で取りまとめられ、ＥＵの行政府・欧州委員会が今月７日、加盟国に提示した。　ＥＵ側は（１）自動車（２）建築用木材（３）医療機器（４）政府調達－－の４分野について、「欧州企業が日本市場に参入する上での非関税障壁がある」と指摘。ＥＰＡ交渉開始の前提として、改善を求めていた。　合意によると、日本は自動車の安全基準や、建築用木材の規格に関する認証手続きを簡略化し、医療機器の審査期間を短縮する。政府調達では英語による入札関連情報をウェブサイトで提供するなど、情報提供も拡充する。　合意を受け、日ＥＵ間でＥＰＡ交渉を開始するかどうかの協議が本格化する。ただし、欧州産業界やＥＵ加盟国には「関税が撤廃されれば、欧州市場で日本製品の競争力が強まりかねない」とのＥＰＡへの反対論が根強い。また、今回の合意は対象が限定された「テストケース」。ＥＵが交渉入りの条件として、さらに広範な産業分野での非関税障壁の削減・撤廃を突きつけてくる可能性もあり、「日ＥＵ首脳会議で交渉開始にこぎつけられる保証はまだない」（日本政府筋）という。　ＥＵは昨秋に発表した貿易戦略で、域外の政府調達市場への欧州企業の参入を促進する方針を打ち出した。日本は今後、政府調達分野での市場開放努力も強調し、フランスなど主要加盟国に対する働きかけを強めたい考えだ。　この日本側が譲歩する前段階としてこんな記事があります。　記事２複合機などＥＵ関税は違反＝ＷＴＯ紛争処理小委員会が裁定(2010年 8月 17日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より） 　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は16日、欧州連合（ＥＵ）がコピーとファクスの複合機など情報関連機器3品目に課している輸入関税について、ハイテク機器の関税撤廃を約束したＷＴＯの情報技術協定（ＩＴＡ）に違反するとの判断を下した。ＥＵを提訴していた米国や日本などの主張が認められた。米国にとってＷＴＯ提訴案件ではドルベースで過去最高規模の勝利になるとみられる。 　ＩＴＡには日米欧など約70カ国・地域が参加。広範囲にわたるエレクトロニクス製品を無税にしていた。しかしＥＵは複合機、パソコン用液晶モニター、インターネット機能付きケーブルテレビ放送受信機の３品目を「ハイテクではなく従来型の消費財」と主張してＩＴＡの対象外に分類。6％から14％の関税を課していた。徴税額は年間50億ドル（約4250億円）に上った。　 　これらエレクトロニクス製品の生産国である日本と米国、台湾は長年、ＥＵに関税の撤廃を要求。ヒューレット・パッカード、デルなど米メーカーや、キヤノンなど日本勢が急先鋒となって米政府などにロビー活動を展開した。米政府も関税で技術革新を妨げているとＥＵを批判したが、ＥＵは関税引き下げを拒否。このため、米、日、台湾は2008年にＷＴＯに提訴した。 　　今回の紛争処理小委の判断を受け、ＥＵは60日以内にＷＴＯ上級委員会に上訴が可能だ。ＥＵ加盟27カ国はハイテク関税政策で意見が分裂しているため、確実に上訴するか不透明。上訴した場合、ＷＴＯは3カ月以内に判断を下す。 　　ＥＵの執行機関である欧州委員会は声明で「上訴の決定はまだ下していない」としているが、ＥＵ当局者はＩＴＡの交渉をやり直すべきだとの考えだ。 　　ＥＵがＷＴＯ裁定を尊重せず、関税を撤廃しない場合、米国、日本、台湾は乗用車、薬品、チーズなど欧州製の製品に同額の関税を課す権利が生じる。 　但し・・・　FTAは「自由貿易協定」と呼ばれ、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決め。　EPAは「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。　という違いが指摘されています。　単純に文章上では『EPAの方が非関税障壁廃止に対して強い影響力がある』（より政治介入が強い）と思っていればよさそうです。　また『EPAの方が先進国（既得権益国）同士の連携』というのが　知的財産権など　途上国や中国で弱い部分に対して取り決めがある点でも異なります。　が・・・、　TPPが交渉・締結国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTAとも見られているので、行われている内容を見る限り一般的にそれほど差が有るようにはド素人の私には見えませんね。　　コレってアメリカがコレまで日本に対して行ってきた『年次改革要望書』の外堀からのアプローチでしょうよ・・・。　　韓国との比較でFTAの締結が遅れているために　サムスンやLGにパナが負けた・・・とかで、一発逆転的にTPPに望みをかけているのが現総理・・・。　　そして郵政や各種規格やの認証や検査を簡素化することで、食の安全等が守られるのか（口蹄疫発生は検査体制・水準に問題があったとも言われています）というところで民主党と国民新党も合意できないし、省庁・官僚の既得権益の為に行われていると賛成派は言うしで知っちゃかめっちゃかなのが現状。（２）に続く・・・

  Jan 17, 2011

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  与謝野さんの無所属入閣に寄せて・・・

  　記事の出所がアレですが・・散々持ち上げていた身としては『残念』ですよ。ですが、『ありえる動き』ではありましたからそれほど驚いてはいません。「与謝野はバカ、終わり」恥知らず“ドロ船入閣”に猛批判　（ 1月13日夕刊フジより）　菅直人首相が閣僚などの要職起用を決断した与謝野馨元官房長官（７２）。１３日午前、たちあがれ日本を離党した直後の会見では「できることがあれば（政権を）手伝いたい」と政権参加に意欲をみせたが、政界では「バカじゃないのか。彼はもう終わりだ」（石原慎太郎東京都知事）など、変節ぶりに猛批判が巻き起こった。　与党色を強める社民党からも批判が。重野安正幹事長は「片山善博総務相のように民間人ならいいが、与党議員でもない与謝野氏を閣内に呼び込むのはいかがなものか。政党政治の根幹に触れる問題もある。ウエルカムとはいえない」と述べ、党利党略を優先させるような人事案に不快感を示した。　与謝野氏は税と社会保障の一体改革を目指し、民主党と自民党との大連立を模索しているとされるが、交渉先の自民党は「単に政権の延命に手を貸すだけ。未来永劫与謝野氏から政治の話を聞くことはない」（党首脳）とあきれムード一色だ。　与謝野氏は、菅首相の政敵・小沢一郎元代表（６８）とも囲碁を楽しむなど、時局の流れで逃げたり協力相手をくるくる変える「カメレオン人間」（自民党関係者）との批判もある。　自民党を離党する際には、谷垣禎一総裁を「鳩山政権を倒す気構えがない」と批判していただけに、自民党閣僚経験者は「これでこちらとのパイプは完全に切れる。菅内閣は衰退一方だというのに政局が読めていない。単に捨て駒として使われるだけだ」と切って捨てた。　なんとなく小沢派に対する一手の色合いが強い気はしているんですが、記事の中にあるように『変節漢』の印象を決定付けてしまった行為です。　マスコミ各社や政治家、町の声・・・とりあえず叩く方に向かっているのはまぁ、普通の対応。　　　　　　2008年4月に行ったもの。簡単にこの本の背景をば。　2007年5月に不透明な事務所費など「政治とカネ」をめぐり追及の渦での松岡利勝農林水産相首吊り自殺。　2007年7月久間章生防衛相が「原爆投下しょうがない」発言で国民の批判を招いた責任を取り辞任　　　　　　第21回参議院選挙で自民党が民主党に歴史的大敗。　2007年8月に後援会経費に架空計上の疑いで赤城徳彦農林水産相が更迭。　2007年9月安倍晋三首相が突然の退陣表明。福田政権へ。　2007年10月に郵政民営化がスタート　2007年11月に前防衛事務次官・守屋武昌容疑者と妻が収賄容疑で逮捕。　2008年1月中国製ギョーザ食中毒問題。食の安全が注目される。　2008年2月イージス艦あたご衝突事故　この後福田内閣がねじれ国会に翻弄されながら2009年9月後半まで。そこから麻生政権というのが流れです。本著のタイミングは福田政権の改造前の段階。大連立話がぽしゃる前あたりと考えるとわかり易い。　著書の内容は後日にするとしてこの中で与謝野さんに『政治家に必要とするもの』を問う場面（ｐ.207～）があります。　お金には清潔で、女性には興味もなく問題も起こさないのに、判断はいつも間違う人と、お金には汚く、女の子が大好き、でも正しい判断をもつ人では、政治家としてどちらが優れていると思いますか？　実は国民にとって大切なのは、判断力があるかないかなのです。できればお金にはきれいで清潔なほうがいいことは当然です。　お金には清潔で、醜聞はないけれど、常に判断が正しくない政治家は最悪です。　政治家という職業は、ぎりぎりのところで「右か、左か」という判断の岐路に立った時に、常に正しい方向を示さなければなりません。　同時に、決めた以上は自分で責任を取るのです。　大事なことは、この二つだけです。これが政治主導ということです。　よく政治家がはき違えて、役所の行為に対していちいち口を出し、実に細かく言っているようですが、それは政治主導とは違うものです。　政治家はよく寝て、よく酒を飲み、よく遊び、よく本を読み、いろいろなことをして、判断力を養わなければなりません。必要なのは判断力だけです。　それさえあれば、極端な話、普段は昼寝をしていてもかまわないのですよ。　　『勤勉でない』ということでマスコミや識者からは猛反発をくらいそうな弁です。　この発言はその後の麻生政権を照らせば、くだらない漢字の間違いなどで国会を停滞させた政治屋やマスコミに対しての過去からの苦言とも取れます。　先日私は『たちあがれ・・』が連立の話が出た時に、『政策の実現の為の吹っかけ』であろうと書きました。　与謝野さんは次回の衆院選で自分が当選できると考えているかというと私は『No』だと思っています。　あくまで素人考えですが、民主党がこれだけ崩れる中で、当初与謝野さんは『自民か保守第3極に支持が流れる』と予測していたような発言があります。しかし、結果からいえばみんなの党に多少流れましたが、自民党が保守色を強めることもなく谷垣降ろし（麻生政権事と変わらない・・・）なんてことを繰り返している。　ここで現政権が解散もしない、財政は厳しくなる一方となると与謝野さんが掲げる財政の健全化・社会保障の担保はどんどん厳しくなる。　少子化相がついた意味がまったく不明ではありますが、この先のシナリオで言えば、自民党が解散総選挙に持ち込んだとしても　おそらくはみんなの党がそれなりに議席を伸ばし『消費税増税』については踏み込むのが難しくなります。　みんなの党の危うい部分は、民主党の失敗した『官』や政治が身を切ることで支出を減少を政党HPの一番上に掲げ、福祉切りには”ならないような”書き方になっている。そして霞ヶ関の解体・地方分権が売りだが、実現とそれにかかる費用の捻出（通常の予算以上にこうした手続きは金・人がかかる）について曖昧。郵政の問題も見直しならまだしも、現在の予算で国債の引き受け手を考えるとそんなに簡単な話ではないんです。　さらに、仮にみんなの党で政権100日段階で民主党とそれほど差が見られないとなった時の有権者の選択肢は・・・。　民主党だけではありませんが、これまでの政治のツケを払わずに薔薇色にはならんのですよ。　与謝野さんが小沢一郎との仲介をし「政権への協力」を取り付ける存在ならば、とりあえず民主党政権は社民党あたりを抱き込めば移り気な民意関係なしに強行採決もできます。つまり政策は実施できる。　与謝野さんの『ヤラナケレバならないこと』の判断でこの政策実現が一番上ならば、当然ありうる選択肢でしょう。　最悪なケースはこのまま何もせずに揉み合いになって、まともでない政策の実現の為に強行採決が繰り返され、次（みんなの党も含めてです）の一手の選択肢が失われてしまうこと。　強行採決を繰り返せばどちらにしても政権打倒もできますしね（解散を迫る理由になる）。　その上で民主の支持下落、自民も保守・リベラルの分裂→保守連合ができるのなら最高の一手だと思いますよ。与謝野さんの行動は。　ド素人のたわごとです。どう転んでも与謝野さんは評価されない（変節・増税・強行採決）でしょうが、現行のルールで民主党に力を与えたのは有権者です。そして選択肢を与えられなかったのは政治家の怠慢でしょう。　今の私の気持ち・・・。　　　　でも、できればこんな形になってほしくなかったなぁ・・・・。　これが、政策を提唱する者、実現する者の責任なら何もしない者は・・・。

  Jan 14, 2011

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  いいことなんだけど・・・。（１）　～何か違和感を感じるタイガーマスク寄付～

     　良いニュースが無いせいか海老蔵の事件やらやらﾀﾞﾙﾋﾞｯｼｭの離婚やらが紙面をにぎわす昨今。　コレまでも匿名の寄付や募金（所謂足長おじさん）はあったのだろうが、急に流行に乗ったかのようにマスコミに取り上げられるようになった。　以下直近の記事から幾つか。リユース運動　思いは同じ「伊達直人」　学用品の寄付続々　（ 1月12日毎日新聞より）　経済的に困っている家庭を支えたい－－。ランドセルや文具などの学用品を提供する「リユース運動」が１１日、今年も大津市内などで始まった。漫画タイガーマスクの主人公・伊達直人を名乗る贈り物が全国で相次ぐなか、運動を行っている全教滋賀教職員組合にも「役立ててほしい」と学用品が寄せられている。　運動は、昨年から同組合と反貧困ネットワーク滋賀が始めた。同ネットに属する同市御幸町の「びわ湖あおぞら会」事務所には、ランドセル約１０個のほか書道や裁縫用具、彫刻刀、算数の教材セットなどが集まっている。授業の必須用具だが、小中学校を卒業すると使用しなくなるため、どれも新品同様。「思い入れのある品だが、もう使わないので」とメッセージ付きで寄せられた品もあるという。昨年は２００個以上のランドセルが集まり、県内で手渡せなかった分は、海外の紛争地域の子どもたちに寄付された。　同組合は「滋賀でも善意の品々が集まっている。困っている方はぜひ連絡を」と呼びかけている。嘉田知事、タイガーマスクを評価　（ 1月11日京都新聞より）　滋賀県の嘉田由紀子知事は11日の定例記者会見で、贈り物をする動きの背景として児童虐待の多発や格差拡大などの社会問題を挙げ、「自分は何かできないかという思いを持っている方が、自分の気持ちを表現する機会がないため、タイガーマスクを名乗っているのだと思う」と分析した。　一方で、「そういう社会になっているのは行政の責任。虐待防止や子育て支援などのセーフティーネットが重要で、行政が役割を発揮しないといけない」と述べた。 「いま流行っているじゃないですか」若い男性が交番に文房具　（1月11日産経新聞 より）　漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物から全国各地の児童相談所などに贈り物が届けられている中、茨城県土浦市荒川沖西の県警土浦署荒川沖地区交番に１１日夜、男性が「児童養護施設にお願いします」と、クレヨンやノートなどの文房具が入ったレジ袋を持って訪れた。　同署によると、同日午後７時２０分ごろ、２５歳くらいとみられる男性が同交番を訪れ、「これ、児童養護施設にお願いします」と、文房具が入った袋をカウンターの上に置いて立ち去ろうとした。警察官が名前などを尋ねようと声をかけたが、男性は「今、テレビではやっているじゃないですか」と返答。警察官は「お名前だけでも」と引き留めようとしたが、男性は名乗らずにそのまま立ち去ったという。　袋には、１２色入りクレヨン５箱や１２色入りプラスチック色鉛筆５箱、１ダース入り鉛筆１０箱、Ｂ５判自由帳１０冊、消しゴム１０個が入っていた。　茨城県内では同日午後、児童自立支援施設、県立茨城学園の敷地内に絵の具や絵筆などのセット６組が置かれているのが発見されており、こちらも「新１年生のみなさんへ」と書かれた小さな紙が添えられていただけで無署名だった。考察は（２）に続く・・・

  Jan 12, 2011

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  偽鳩山は離婚したが・・・　　～残された普天間問題に～

  　　一応、デメリット主張のものも・・・。【古典個展】立命館大教授・加地伸行　移設先は「原子力空母」　（1月8日　産経新聞より抜粋）　では、対案はあるのか。ある。それは辺野古への移設ではなくて、原子力空母を建造して、そこを移設先にすることだ。空母は沖縄南沖の公海上に停泊すればいい。そこは〈県外〉であり、かつ〈国外〉※ではないか。沖縄県民の今の気持ちに応えるには、それしかない。　（　中　　略　）　それどころか、年１兆円を集中的に投入すれば、世界一の技術を有する造船界は活気づき、周辺諸産業に経済効果を及ぼし、新しい形の公共投資となってゆくことだろう。私のような経済ド素人でも描ける今年の初夢ではないか。　そして何よりも、普天間飛行場移設問題を解決できる。日本の原子力空母を遊弋させよう、１隻は沖縄の南に、１隻は尖閣諸島付近に、１隻は日本海に。これがわが国の防衛第一線となれば心強い。　※恐らく『国土の外』という意味だろう。海の上でも国外ではないのに。　ヒヨドリ来留夫（３７）の離婚報道が昨日出た。　個人的には人気商売の芸人で稼げた時期もあったろうに・・・と若干夫側に同情する部分もある。が、コレは『鳩山の負の遺産』と呼べるレベルのものではないのでココまで。　　鳩山の負の遺産は他にも諸々あるが普天間問題は今直解決のめどが立たない。と言うより政府側に『優先事項』として当たる熱意が感じられない。そんな中で正直記事のような案が出ても『トンデモ』とは感じない。　むしろ『知恵を出し合って』と言うのならコレは一つの提案に違いないのだから。　空母のランニングコスト（空母上となれば物資補給のコストも上積みされるだろう・・・）はかかるだろうが、対価として『移動可能な抑止力の保持』と『海保の負担軽減』が実現される。　　記事ではその財源まで記載されているが、・・・という感じのものなので割愛した。　財源の無い沖縄の側からこうした案を切り出すこと（対日本政府）は出来ないだろうが、アメリカや日本とすれば一考の余地は有るだろう。　　勿論この案には問題も多い。　だが沈黙は金になるのはその先を考える者にだけだ。　言葉にするだけのものを持たない政治家では一体なんの為にいるのだろうか

  Jan 8, 2011

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  夫婦別姓・・・　　～その先は？～

  　　　夫婦別姓求め初提訴へ　「選択できないのは違憲」　（1月7日産経新聞 より）　夫婦が別姓を名乗ることができないとする民法の規定は、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、夫婦別姓を望む東京都などの３０代～７０代の男女５人が、国に１人当たり１００万円の慰謝料を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが６日、分かった。原告側弁護団が明らかにした。弁護団によると、夫婦同姓を定めた民法規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。　原告のうち、男女１組は各自の姓を名乗るために、戸籍上は入籍しない「事実婚」状態。残る女性３人は仕事などでは通称として旧姓を名乗っているが、戸籍上は夫の姓となっている。　夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」は、平成８年、法制審議会が制度導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。しかし、「家族の一体感が失われる」などの反対論が与党だった自民党内に噴出、改正は見送られた。導入に積極的だった民主党が一昨年に政権を握ったものの、議論は進んでいない。　弁護団は「本来の姓を名乗れず、精神的苦痛を感じている人もいる。国会の議論が進まないため、司法判断を仰ぎたい」としている。　この夫婦別性千葉前法務大臣や瑞穂ちゃんが積極的に推進してきた奴ですが、将来的には戸籍のあり方を『個人』に完全移行することを視野に入れています。　そこは勿論問題です。が・・・　それ以前に本来の”姓”ってなんでしょう？　改名できるのに本来の”名”ってなんでしょう？　この話って権利は認めろ、気に食わない義務は押し付けるな！って言っていることだというのが主張する側は分かっていない。　貴方の”姓”は貴方が自発的に決めたものですか？　　仮にこのくだらない提訴が通ってしまうのならば、将来『気に食わない姓をつけた先祖』や『気に食わない名をつけた親』という物も当然に糾弾されてしかるべきでしょうね。　そして、子どもの姓が選択制をとるのならば”姓”の選択に関する未成年者の権利はどうなるでしょう？　終いにはくだらない名前を親が申請したのを『役所が拒否しなかった』として子が役所を訴えますか？　個人の権利を絶対化していくのは私は反対。　　以前書いたように、現行の社会保障などが家族制度を前提に何とか保たれているという実情もあり、個人主義がこれ以上まかり通れば虐待などの問題も最終的には『個人の問題』と収束しなければならない。　超高齢化社会で老人をホームや施設に突っ込むことが常識化すれば、将来そうなる者たちは子育てに対して疑問を抱くでしょう。　実際そうなりつつあるわけですし。　人のつながりが社会契約の前提であって、『俺は勝手に生きている』　『生んでくれと頼んでいない』というような言い分は一件妥当なように見えて、じゃぁ、そんな言葉を発信せずに姿をくらませよ・・・と周りが思っても、社会から色々徴収しながら生きながらえていたりします。　　死んじゃえば？って思っていてもそういう奴ほどノウノウと生き続けます。　　姓を別にするのは絶対反対ではないです。　ただ、その話の先にあるものが『個人の権利』でしかないから反対なんです。　ペンネームや芸名など仕事上の通称というのは一般化しました。　後は銀行やらカードやらの手続き上の問題くらいでしょう。　何故強行に事実婚に留めてまで権利主張するのか理解できない。　コレで税金から補償されるようなことがあれば、私はそんな税金支払いたくないですけどね。 【蛇　足】　一番前のリンクは「結婚したら二人が新しい姓を作る」という提案。　本来の姓とまで言うのならこういう提案が妥当。　提訴内容は中途半端。

  Jan 7, 2011

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  年頭からね・・もうね・・・

  　年末年始再認識したこと。　体が資本。　体調が悪いと年末も年始も無い。　事務屋でも体が動かないことにはお話にならない。　　日本国の事務屋のトップである官僚とマスコミはその点シッカリと年頭から仕事している。　NHKの今朝のニュース。　　今更今年（もう始まってるし・・・）からの控除縮小・増税をご説明。　『控除から手当へ』の流れで『手当を前倒ししたため規程路線』というのがが某総研研究員の説明だが、当の民主党の言い分は控除縮小と子ども手当の位置づけが再三変っているのは周知の通り。　当blogでは何度か指摘しましたが、選挙目当ての手当（子ども手当や生活保障の母子加算等）はマニフェスト実現（民主党の成績）の為やっちゃって、税制改革が置き去りにされたけどとりあえずお金がないから『増税』は粛々としますよ・・・というやり方。　官僚やマスコミがシッカリ働いているというのは、年末年始の掻き入れ時を外して今頃になって　念押しの全国放送をかますところ。　　消費者の気持ちを少しでも冷やさないように・・・という心遣い・・・。　なわけないですよね・・・。　財界から釘刺されていたんでしょう。　コレで『財政再建』の名の下に　『手当廃止』『消費税増税』まで推し進めて　年金ボロボロ、赤字国債乱発・・・etcのままなら誰がツケを払うのかは分かりそうなモノ。　３０代以降ですよ。　それより上は制度改悪してでも逃げ切るでしょう。　多数が正義の政治ならそうなります。　　まぁ、そうは言っても個人的には『生活するうえで気にならない政治が良い政治』だと思っている私には　制度を掲げられれば反発はしてもその後の選択は『日本を捨てる』か『制度に従う』の２択。　そして現状では後者を選択してます。　となれば自分に出来ることは　自分の手に届く範囲のことを愚痴りながらも　シッカリとこなすこと。　人の文句をいうのなら自分もやらないとフェアじゃ無いですからね　（と自分に言い聞かせる）。

  Jan 4, 2011

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  年末も腹立ってます！　　～検察突くなら厚労省告発しろ！～

  　　　　郵便不正事件　村木元局長、国賠提訴　「精神的苦痛被った」　（ 12月28日産経新聞より）　郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われて無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝現内閣府政策統括官＝が２７日、大阪地検による不当な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら３人を相手取って、計約３６７０万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。　訴えられたのは他に、元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、証拠品改竄の事実を聞きながら上司に報告しなかった国井弘樹検事（３５）＝現法務総合研究所教官。訴状で提訴理由を「有罪獲得という結論ありきの捜査。甚大な肉体的・精神的苦痛を被った」とした。　村木元局長は２７日、最高検の検証結果についてコメントを発表。「最高検からの接触は一切なく、事情を説明する機会もなかったことを非常に残念に思う」と指摘。「大坪、前田検事の仕事に問題があったことはよく分かった。だが、そうした仕事を許した組織の機能について十分検証されていないように感じた」としたうえで、法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」に「期待を寄せる」とした。　自分が犠牲者みたいな顔をして税金から賠償を求める『もう一方の罪人の厚労省』が腹立たしくてしょうがない。　最高検の問題提起については訴訟金額３，６７０万は必要か？　そして郵政の問題は不問で済むのか？　問題提起などと言っているがそれならば税金から支払われる賠償金を　このオバサンが受け取るのは納得がいかない。　厚生労働省の組織ぐるみではないとしたことで郵政不正を手打ちにしたが、それでもこのオバサンの管理不行き届きは変らない。　つまり、この不正による損失額を厚労省や郵政は国民に対して賠償してからモノをいうのが筋だろう。　少なくとも私はそう思う。　にも拘らず民主党のトチ狂った人気取りの為に抜擢人事で焼け太り。　その上訴訟で賠償金？　　年金問題、子ども手当、そして年金制度改革の問題、更に雇用対策と機能不全に陥っている厚労省。　そのわりにもう何年も年金の掛け率は上がり、子ども手当に引っ掛けて『控除の廃止』は着々と進み　年末調整の際に提出する書類はしっかりと様式変更されていた。　毎月の所得税の今後大きく引かれるということだ（１６歳未満は手当への移行となる。アレだけ混乱して金額も変わって何を言っているのだろう？）　検察、郵政、厚労省と大きく国民の信頼を損ねたことに関しては　全く無視しておきながら、仲間内での予算やこうした権利の奪い合いには血道を上げる。　大体検察の信頼性が低下したことで偉そうにしているのは『身に覚えのある奴等』が『検察の捜査は信用できない』と自分の言訳にしているだけ。　悪い奴がのさばり易くなった状況を早期に引き締めなければならないのに、一方の悪者である厚労省が音なしでいられるのはどうしたことだ？　年金制度が世代間問題を抱えていることは何度も指摘してきたが、給付年齢はどんどん先に伸び金額も減る中で今の５０代位が仕事にしがみ付けば若年労働者の枠が空かないのは当たり前の話（それだけでもないが、ココでは割愛）。　　検察を突いている暇があるんなら自分の仕事が不完全になった原因を告発でもしたらいいんじゃないですか？　今回の件で検察の歴史を各紙取り上げていましたが、取り扱う問題自体がショーも無いんですから、必要悪の部分も認めなければならない。　それで他の不正が大手を振っているんだから全体的な抑止力を考えないと意味が無い。　　そもそも裁判で本当に『真実』にたどり着くと私は思っていない。　　裁判所が人間組織である以上不完全なことは明白。　　　不完全ながらも制度を活かして行く術を常に模索しないと法治国家・制度国家は成り立たない。腐るだけ。　今回の訴訟は非常に後ろ向きで腐った、意味の無いものとなるでしょう。　『納税』の時期に『税金返せ！』って言わせるようなことするのか意味不明ですよ！　

  Dec 28, 2010

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  民主のシナリオ、与謝野さんのシナリオ、マスコミのやり口

  　　　　　まさかたち上がれ日本が？　そんな驚きを民主党・・・というよりは仙谷殿あたりは与えたかったのだろうと邪推する私。　　社民党は既に譲歩できないところにあるし、公明党に袖にされた以上は新党改革辺りに声をかけるしか選択肢が無い。　しかし、そんな中『保守連合』を訴えている方もまとまりを欠く。　元気なのはみんなの党という異常事態。　そのまとまりの無い保守連合から一部を引き込めば　攻め手をいなせるというのがシナリオではないだろうか？　はっきり言って妥協というよりはやけっぱちの狂行でしかない。一方で・・・　与謝野さんにしてみれば第一の選択肢が『保守連合による新たな枠組み』が有ったように見える。当然そのパートナーとしては離党したとはいえ自民党の保守派を考えていただろう。　しかし、結果から言えば自民党自体の迷走が止まらない。　安倍元総理等を中心に保守の枠組みで参院選も戦ったが成果があったかといえば・・・。　　与謝野さんの優先事項は麻生内閣で積み残した『財政健全化』。　この道筋をつけるためには社会保障（バラマキとも言う）重視の内閣・・・つまり公明との連立は限界があった。　自助自立を訴える方向に持っていかなければ財政はどこまで行っても苦しいまま。　同時に景気刺激策を打たなければならない状況下では消費税増税はこの後の選挙で負けることとほぼ同意。　そこから考えられるのは今回の連立へ与謝野さんだけが”乗り気”報道されているのは『政策を丸呑みなら』　という単純な吹っかけでは無いかというもの。　　消費税の導入・増税についてはこれまでも『国民の信を問う』ことになってしまっている。　要は誰かが悪名を背負うことになるが、その後の政権を見ると選挙では反対したくせに基本的には税収はそのままいただくという構図。　どうせどうしようもない現政権なら　『消費税を上げてから潰れてください』というのが財政再建派から見れば望ましい形だろう。　仮に現政権が政策丸呑みを拒めば、連立拒否の大義名分は立つ。　吹っかける側に損は無い。　逆に言えば現政権にとっては政権を多少延命するだけで何の旨みもない。　なんせ根本的な政策の方向性が（今皆無だとしても）混乱するだけだし、現在連立している亀井さんらと平沼さんは『旗印』が正反対。　上手くいく保証どころか崩壊の一手でしかない。マスコミがくだらない事をしなければ、という前提ですがね。　与謝野さんらたちあがれ・・・は高齢議員が多く、正直後継も居ない党では早期に勝負をかけたいのも本音だろう。　　が、大連立発言でマスコミにケチをつけられた与謝野さんだけに今回は党全体ではっきりと吹っかけないと（『たちあがれの基本政策を全てのむ場合のみ連立承諾！』とかマスコミに対してはっきり発言する）単に足元がぐらついた高齢議員たちの戯言と言う形に収められかねない。　マスコミのこれまでの報道体制を考えれば結果は『政治不信の助長』で終わります。なんて、くだらないことだ！　　私は大連立賛成派。　だけど現在の政党の名前が引き摺られるのは大反対。　どこの政党も内部で政策の話になると割れるのはどういうことだ？　根本的な政策論議で集まった個々の議員の大集合でないとだめなのは自民・民主・・・アメリカの共和・民主を見ていても分かるでしょうに。　ねぇ・・・。

  Dec 27, 2010

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  自殺されて資産価値を殺された方が一方的に悪いみたいに書かれている謎。

  　　　　賃室で自殺に高額請求、被害防止の法律要望へ　（ 12月21日読売新聞より）　賃貸住宅での自殺を巡り、遺族が家主から高額な損害賠償を請求されるケースが相次いでいるとして、全国自死遺族連絡会が２２日、一定のルールを定めた法律制定を求める要望書を内閣府に提出する。　連絡会では、弁護士や大学教授らとともに研究会を設立。法案のたたき台を作るため、被害の実態調査にも着手する。　自殺のあった物件は、家主にとっては借り手がつかないなどの「被害」が生じることがあり、「心理的瑕疵物件」として遺族に損害賠償を求めることも多い。しかし、連絡会によると、遺族の混乱につけ込み、過大に請求するケースが相次いでおり、同会に寄せられた約２００件の事例の中には「室内全体の改装費などとして約７００万円を請求された」「おはらい料も求められた」といったものもあった。 　更新料訴訟。　敷金礼金に関する訴え。　そして、瑕疵物件にした側の保護？　過大請求は確かに問題。　但し、これは現在敷き金の返還時に『かかった適正な費用』を算出するケースが出て来ており（実際にこれを行う業者が大手を振ってます）瑕疵物件になることの損害賠償請求という意味であれば改装・お払いが必ずしも『意図的に上乗せされた過大請求部分』ではないと私は思いますが。　不動産屋店頭などで賃貸住宅の広告を見てください。　築年というのはそれなりの意味を持っています。　　築年が上がるごとに貸す側は条件を再検討（要は値下げ）を迫られます。　つまり、商売である以上初期投資はこうした経年劣化を考慮に入れて早期の資金回収を望むのは当然です。　それが瑕疵物件となったことでリスクが一気に高まります。１）　該当する部屋の長期空室化２）　同じ建物の既存住人からの値下げ請求３）　空室率が上がることで新規入室の困難　長期空室になれば賃料収入がなくなります。　また、同じ建物で自殺が発生すれば、退去する気が無い既存住人からの値下げ要求に対して一定の譲歩が迫られるでしょう。　その中にはお払いという手段も考えられます。　そして長期空室になるということは少なくとも建物全体の空室率が長期間一定量上がるということです。　賃貸住宅において空室率が上がることは『スラム化』のデメリットがあります。　住人が部屋数に対してあまりにも少ないとなれば物件を見に来た人は『何かあるのでは？』と見るでしょう。　その負のスパイラルによってスラム化するリスクが大きくなります。　部屋の大きさや設備にも拠るでしょうが、一人の自殺者で大家は大きな損失を被るのは事実です。　少なくとも記事にある　同会に寄せられた約２００件の事例の中には「室内全体の改装費などとして約７００万円を請求された」「おはらい料も求められた」といったものもあった。 　という2例は不適切とは言い切れないものです。　これを全国自死遺族連絡会が『代表的な不適切請求』とするのであれば遺族が『加害者』であることを失念していると断じなければなりません。　　『大事な人を失った可哀想な遺族なんだから！』というのは心理的には同情する部分もありますが、それを大家や不動産業者に負わせるのは全くの筋違いです。　　一定のルールというのなら損害賠償請求は既に民事ではあっても定められたルールであり、あとはその中身の検証を全国自死遺族連絡会が代理人（弁護士）を立てて調整すれば良い話です（その為の広報活動費の補助が必要というのなら理解できます）。　遺族にはお気の毒ですが、現状でも対応できる内容を一方的な『被害』のように喚くのは新たな被害者をつくりだすだけ。　　法律ってそういうもの？

  Dec 21, 2010

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• 政策の効果は何で決まるか？　　　～雰囲気とターゲット～

  証券優遇税制、2年延長＝期限13年末に、閣僚折衝で決着　（ 12月14日時事通信より）　政府は14日、2011年度の税制改正で、11年末で期限切れとなる証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めた。自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意した。デフレ経済を背景に株価の低迷が続く中、景気への配慮が重要だと判断した。　証券優遇税制をめぐっては、2～3年の延長を求める金融庁と、打ち切りを主張する財務省が鋭く対立。財務相が1年延長まで譲歩したのに対し、金融相が「2年は絶対に譲れない」と訴えた。金融相は閣僚折衝で合意できない場合、菅直人首相と国民新党の亀井静香代表の会談に持ち込む可能性をちらつかせ、最終的に金融庁にとってほぼ満額回答を勝ち取った。　　およそ計画性の無い『穴埋め財政』を推進しようとしているので数年内に更なる『政策効果打ち消す状態』が生まれれると予想。　リーマンショック前と然程変わらないと言われる『個人消費』（それ以前から不景気と言われて引き締めが何年も続いていたんだからそれ以上減らなくても当然なのだが・・・）を企業減税・個人増税は基本的に生むわけですが、企業が内部留保すると増税と賃金低下のダブルショックと言うのが一部で懸念されている最悪のシナリオ。　現在もエコポイント等の諸政策と生活保護の乱発などで（これ、本当に酷いですよ・・・）廃業・自殺・崩壊を抑えていますけど、投下金額に対して将来が明るくないのは将来の富の先取りであったり、その先の景気拡大・向上が見えてこないから。　法人税５％減税は　雰囲気で動く市場へのメッセージの部分が重いのに、子ども手当なんてもの（マニフェストの象徴化してしまっているから）を守るために右往左往している。　ズバッと切り込んで決定するのと、ウロウロしながらなんとなく動くのではメッセージ性が全く異なる。　これが民主党が政策効果を大きく損じている大きな要素の一つ。　北朝鮮に対して米韓合同演習の後に大統領のコメントとして　『（砲撃に対して）明確なメッセージを出せたと思う』　というのは象徴的。　総理大臣がコメントで『遺憾』というだけの日本と、実際に相手に威圧するアメリカでは相手の対応はおのずと違ってくる。外交に留まらず経済や福祉においても『実際に動く気配』を感じさせるかどうかというのは政策の効果を示す大きなファクターだ。　上記記事に対してはもう一つの要素に対して『あ、なるほど』と感じるコメントを見かけたので転載。貯蓄から投資と言うならば配当にかかる税金をゼロにして売買利益に関する税金を増やせば株を所有するという考えかたが生まれる。そして日本株の配当率も上がり株価も上がる。中国資本に簡単に買収されない。これができないのは証券業界が売り買いの手数料で儲けてるから。　自分の意見とは一致していないもののこの考え方は正解の一つだと感じた。　一致しないのは基本的に証券市場に対する信頼性が個人としては否定的な点。　『虚業』という言葉が示すように、（証券等の）市場依存になると結局　ストロングポイントのモノづくりの精度が蔑ろになるし（実際現在の政策は立ち位置を失っている）、グローバルスタンダードと言う言葉が　＝　アメリカ主義である以上、市場の拡大、弱者からの搾取無には成り立たない。　金融商品のあり方がろくに規制もされずに、『リーマンショックからの立ち直り』をＧＭや米大手証券会社が示しているのは　如何にもご都合主義に見えるのは私だけだろうか？　話を戻す。　証券市場への日本の出張りを提唱したのは故・中川昭一議員。　これは全体の産業のバランスの中での話だが、産業の方向性という意味ではモノづくりで重い人件費を抱える以上競争力を考えれば証券市場で大きな力を握るというのはある意味必然の流れ。　そこに政策的なメッセージを込めるのなら『分かりやすい課税』は　『国としてこんな儲け方は許さない』というモノになる。　デイトレードが記事の優遇政策では問題になるし、ライブドアショックなども土地転がしならぬ『株ころがし』が原因であることを考えれば、正しい株式制度の有り方に回帰できる。　　　だから『なるほど』だし、従来の政策がターゲットを誤っていることを指摘したコメントだと評価した。　失言やくだらないスキャンダルで政権を代えてしまうことを私はよしとは思わない。　むしろ政策の妥当性・分かりやすさというのは『その気にさせる』という意味で良くも悪くも『指導力』であると思う。　小泉純一郎はその点で指導力に長けていた（仕事は半端だと思うが）。　　民主党は政権に拘るのならマニフェストの文言ではなく、『どの部分が自民党と比較して妥当な政策と有権者に評価されたか』を早期に再検証すべきだろう。　それが政策的方向性と実効性の無い事業仕分けや子ども手当だと思っているのなら　・・・。

  Dec 15, 2010

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  先に血を流そうとしない者達が小競り合いをしても信用なんかされないのに・・・　　～小沢招致で対立～

  岡田氏、政倫審議決へ集約目指す＝民主、小沢氏招致で対立　（ 12月13日時事通信より）　民主党は13日午後、党本部で役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題について協議する。岡田克也幹事長は衆院政治倫理審査会で議決して招致を実現させる意向で、党の方針として意見集約を目指す。ただ、輿石東参院議員会長は反対の立場を表明。12日の茨城県議選が厳しい結果に終わり、菅直人首相の政権運営への不満が高まる中、岡田氏が強引に押し切った場合、深刻な党内対立に発展しかねない情勢だ。　小沢氏招致について岡田氏は、放置すれば来年1月召集の通常国会の運営や、来春の統一地方選に悪影響を与えるとして、早期決着を図る方針。首相も岡田氏の考えを了承している。岡田氏は役員会で少なくとも一任を取り付けたい意向で、多数決による決定も視野にあるとみられる。　一方、輿石氏や平田健二参院幹事長は党の分裂を招きかねないとして、議決に反対している。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の続投を理由に、野党が通常国会で審議拒否する構えを見せていることから、役員会では参院側が仙谷長官の交代が先決と提起する可能性もある。　　まぁ～だこんなことやってんのか？と言うのが正直な感想。　ハッキリ言って『小沢一朗の政治資金による政治不信』というのはもはや信じる信じないじは別にして　『あっただろうけど、これ以上進展しないだろう』　というのがマスコミの対応を見ていても一般的なのでは？　今やっているのは　　・　小沢引き摺りだしのケース　　　１）　徹底的に政治資金に関するスール作りを”早期に”決着する　　　　　　⇒　期待感皆無　　　２）　結局有効な証言を得られずグダグダ　　　　　　　⇒　有りそうなシナリオ。引きずり出したことで菅・仙谷満足もグダグダになって支持率↓　　　　・　小沢反発のケース　　　１）　大連立　　　　　　⇒　自民党が入らないし、公明を入れると政策グダグダ。みんなの党を巻き込めるシナリオではない。　　　２）　民主分裂　　　　　　⇒　谷亮子に聴きに行く馬鹿な記者もいるようだが、実態的には分裂済み。　　　　　　　　期待感薄。　と、いずれにしても『的確な政策の着実な実施』に結びつきそうも無い。　現政権は『子ども手当』の財源をめぐって増税・減税を調整するなど既に本末転倒を地で行っているため期待するだけ損だが、仮に政権交代をその先に考えるケースでも『頭の挿げ替え』に終わりそうな情勢・・・。　先日自民党の支持率が民主党支持率下落と連動していない（自民党が上がっていない）記事が出ていたが、連立云々というのは『政策を成立させる過程』での話であって、本質的に『適切な政策かどうかの判断』をどの党も前面に出して争っているわけではないのだから期待感が上がるわけもないし、個別の議員がその政党の主張と一致しているわけでもないという現状では、政党という存在自体が有権者の目からは『いかがわしい』　『胡散臭い』　『ウザイ』ということになるだろうに・・・。　仮に『じゃぁ、選挙で白黒つけよう』　という法律上は真っ当な発言をしたとして、民主党がこれだけ期待感を裏切ってしまった後で　選挙制度の結果自体に対して不信感がおきている以上　多少選挙で議員の顔ぶれが変ったとしても　報道各局の疑わしい政治に対する支持率が一時的に上がって褒め上げ、下がっていき叩くという流れは変らないだろう。　凄く単純に政治不信を取り戻そうとするのなら、政治資金規正とか子ども手当等ばら撒きでは無く旗印にすべきは別にある。　　政治家として自分たちが血を流す法案を真っ先に議論し、成立させることだ。　小泉純一郎では無いが、『痛み』を先に打ち出すことで理解を求める。　つまり、『議員定数の削減』　『議員年金の縮小・撤廃』等がこれに当たる。　地方分権をうたいながら地方議会も動きが鈍い。　保護政策ばかりが主張されて、有権者が鵜呑みにして当選させてしまう。　財源が縮小しているのに支出ばかり増やせる道理は無いのに！　保護政策慣れした有権者も当然罪深いのだが、政治家が身を持って『ここまでしなければならない状況なんだ！』と見せなければ状況は変らない。　　　ここから半世紀ほど先までの政治のターニングポイントが近づいている。　　先の参院選ではいくつかの保守政党が『国民の自立』を打ち出していたが、マスコミはそれほど重要に捉えていなかった。　これは、大きな政府から補助・保護をおろしていく小さな政府への転換を意味する。　権利主張しても無い袖は振れないのだから政治は『対外』と『国内調整機能』が主になる。　　相続税の増税の方向も出ているが、従来から３代相続すれば何も残らない制度なのに（政治家はこれを逃れる術があるが・・・）一次産業がこれで維持されると思っているのだろうか？　（例えばだが・・・）株でもうけた相続と農地を一緒くたに見る財務・税務の政策は視野狭窄も良いところ。　メクラと言っても間違ってはいないだろう。　小学校の頃イギリスの福祉は『揺り篭から墓場まで』と教えられた。　北欧の国でもその内容は当時とは異なっているし、ドイツでも福祉政策の方向転換に入っている。　私は単純に小さな政府にする必要はないと思うが、福祉政策が足を引っ張って経済の浮遊を妨げている現状は結局最後は全員で溺れることだと思っている。　民主党・公明党・社民党・共産党辺りが出している目先の政策それが何年先かという違いにしかならない。しわ寄せをどこにするのか探し出して押し付けているだけだから。　こんな政策なら税金の徴収はやめて地域ごとに　歳末助け合いのように大鍋に金を放り込んで助け合う方が何ぼか合理的だ・・・。

  Dec 13, 2010

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  虐めと卑怯と『恥』と冤罪　　　～平面的な価値観・正義～

  「上司にお尻触られた」とうそ＝女子高生ら3人書類送検―石川県警　（12月8日時事通信 より）　「アルバイト先の上司にお尻を触られた」などと、警察にうその被害申告をしたとして、石川県警大聖寺署は8日までに、虚偽告訴容疑で、石川県加賀市の女子高校生（18）ら少女3人を書類送検した。同署によると、上司から仕事ぶりを厳しく注意され逆恨みしたといい、「うそでした」などと容疑を認めているという。　他に送検されたのは、同市の会社員（16）と飲食店アルバイト（16）。女子高校生は脅迫文が届けられたように装って同署に被害を申し出たとして、軽犯罪法違反容疑でも送検された。　3人の送検容疑は7月、同市の温泉旅館でアルバイトをしていた際、20代の男性社員から「何度もお尻を触られた。処罰してください」などと、虚偽の被害届を同署に提出した疑い。　女子高校生は、「勤務先や自宅に爆弾を仕掛けた。殺されたくなければ謝罪しろ」などとする脅迫文を自分でつくり、虚偽申告後の8～9月、18回にわたり自宅に届けられたように装い、同署に被害申告した疑い。3人でついたうそがばれないように、脅迫されているように装ったという。　　冤罪の恐ろしさというか・・・　2つ視点があって、一つには人を陥れるのが近年より容易になったということ。　もう一つは被害者の損失に対してこうした『犯罪』の罪の意識や罰が軽いということ。　罪の意識もなく、簡単に人にﾀﾞﾒｰｼﾞをほとんど自分の手を汚すことなく過大に与えることが出来る。　だから、やってしまう。　やられた側はと言うと未に覚えのない事で脅迫され、神経過敏になり、周りを信じられなくなり・・・・更には事件のことが加害者側から広められると、『バイトのしりを撫で回す男』とか客商売なら避けられるようなよろしくない評判が立ち、仮に無実だとしても犯人がその店のバイトならどちらにしても評判が落ち商売上がったりになったりもする。　　無実でも『あぁよかった』にはならないんですよ。　ネット上の書き込みでもそれと匂わせておいて、サクラに食いつかせておけば・・・。　犯人探しが大好きな人って結構いますから勝手に噂は真実味を帯びて一人歩きします。　　厳しく注意されたから相手の人生を台無しにする。　くだらない虐め体質ですよ。　気に食わないから・・・目立つ奴だから・・・。　相手を孤立させて、手を出されれば傷害で学校でも警察でも・・・裁判でも。　挑発したことなんて口裏を合わせて封殺。　あれ？　最近歌舞伎のお偉いさんが同じようなことしてませんか？　彼の場合自分の将来の為に闇に葬り去ろうと足掻いているパターンに見えますが、　相手の発言力との差を作って（活かして）　ワンサイドゲームにしようとするのは虐めの典型です。　虐めって卑怯者にならなきゃ出来ないんですけどね・・・。　　『卑怯者！』と言われて　『恥』も感じない社会ってやっぱり罪を償うのを公開刑（市中引き回しとか）にしないとかわらないと思いますよ・・・。　　　ウィキリークスなんかも『善い事をしている』っていう独善の上にありますし。　価値観が平面的になってきている所為で、自分の行動を正当化することが『正義の証明』見たいに思われている良い例ですよ。アレは。　一方の正義が全ての者にとって『正義』じゃないんですけどね。　『必要悪』って言葉すら出てこない。　　親にエロ本見つけられて後ろめたい気持ちになったりしたことないんでしょうね。彼らは。　　虐め、かっこ悪い　　　　　　　　　陳腐ですし、私は『かっこ悪いからやらない』というのは人としての価値観が低いと思うので嫌なのですが、　幼稚園くらいの道徳教育（小学校の道徳では手遅れ・・・）しないとだめなんじゃないですか？　　そうすれば前日のタバコと同じで『虐めがかっこ悪いという価値観』の大人の社会が出来るかもしれませんしね。

  Dec 9, 2010

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  タバコにケチがついて『煙管』となる？

  刻みたばこ　人気急上昇…値上げ幅小さく、若者にもブーム　（ 12月6日毎日新聞より）　現在、国内で市販されている刻みたばこはＪＴの「こいき」（１０グラム入り）だけ。紙巻きたばこは１０月に３～４割程度上がったが、こいきは税率の違いから３３０円から３０円の値上げにとどまった。　ＪＴによると、こいきは同社の全たばこ生産量の０．１％にも満たない。しかし、１０月以降、紙巻きとは対照的に需要が衰えず、製造工程のほとんどが手作業ということもあって供給が追いつかない状態だ。　販売元の「日本たばこアイメックス」（東京）は具体的な販売量を明らかにしていないが、１０月末から小売店に卸す数量を１日２カートン（２０箱）に制限。　影響は全国でも５人ほどというきせる職人にも。京都市下京区の谷川清三さん（６０）は「値上げを機に、急に若い客が目立ち始めた。これまでは伝統工芸品としての愛好家か、本当に刻みたばこが好きな人がほとんどだったのに」と話す。刻みたばこの愛好家によると、刻みのほうが少量で満足度が高い。　京都市右京区の京都外国語大３年、呉服一穂さん（２２）は９月末ごろ、喫茶店で見知らぬ客がきせるの良さを語っているのを聞き、１万７０００円で購入。きんちゃくに入れ、「こいき」の箱と共に持ち歩いている。手つきは慣れたものだが「キャンパスで取り出すと、まだ少し気恥ずかしい」と話す。　日本たばこアイメックスは「今後の売れ行きをもう少し見ないと、需要予測は立たない」と慎重に話す。　風情ですねぇ・・・。　　まぁ、健康教（狂？）の日本ではタバコは敵視されていますから、売れ行きがうなぎのぼりとは行かないでしょうけど。　電子タバコなんかも書籍販売等で売り上げを伸ばしましたが、単純な話これからの子供は親や祖父・祖母の世代が吸わなくなり、漫画や映画などでも『タバコを認識しない』となればタバコ人口は自然と減るでしょうね。　　やっていることは焚書と変らないんですけどね・・・。　後の世に伝わらないようにって感じで。　長い煙管を優雅にふかしているのなんて絵になるのにねぇ・・・。　歌舞伎の貴公子が社会では問題になっていますが、こういうフとした場面に感じる『優雅な日本』っていうのもののほうが私は好きですね。　国に金出してまで守ってもらうものではないのでしょうが、画一的にお役所判断（法令）でやれば無意識の世界は考慮されるわけもない。　次に上がっているのは配偶者控除の縮小・撤廃に相続税の増税、環境税の導入・・・・。　とり易いところでは酒税や場合によっては嗜好品ということでコーヒー、お茶辺りが狙われるかもしれませんね。　財政悪化の原因を景気低迷による税収入減に求めるから、財務省は張り切って増税路線を主張する・・・。　本来民主党は『支出の適正化を期待されて政権をとった政党』なんですがね・・・。　　小沢代表時代には　『予算の0ベース見直し』を主張していたのに、すっかり方向性が変っちゃった。　仕分けで支持率が上がっちゃったものだから　支持率アップに繋がるような発言（一貫性・根拠が無いため支持率向上には繋がっていないのがアイタタタ・・・・）に終始してすっかり採りまとめが出来なくなっている。　そういえば『煙管』はもう一つ意味がありましたね。　電車で中抜きして格安不正乗車すること。　これは煙管の先と口の部分だけが金属製だということで『入り口と出口にだけ”金”を使う』という意味だと聞いています。　民主党政権も入り口は金をかねて成功しています。　中間がグダグダになっても出口の部分でしっかりと入り口との一貫性が取れれば煙管が成功するかもしれません。　　もっとも近県では途中での乗車確認強化など煙管も難しくなっていますがね。　

  Dec 8, 2010

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  これで『精神障害者排除条項』とはどうなんだ？　　～東建、賃貸契約書～

  　病気は精神的なものに限らず大変な負担です。ただ、それが原因で他者が迷惑をこうむっても、被害者は黙って我慢していろ！というような風潮はおかしいと思っています。　人権派弁護士達が濫用する精神鑑定による重罰の回避などはその最悪のケースですけど・・・。　最低限の社会性が無ければ『社会の中での生活』は内外から制限するしかない・・・というかしなければ　、そして制限した中でできる限りのことをやろうと切り替えなければ『人として生きる事』は厳しいと思います。　家族に介護の負担をさせたくなくて自殺を選ぶケースもあります。今後まだ増えるんじゃないでしょうか？　　この記事は根本的な人権思想が公的に（少なくとも大阪は）狂っている証左でしょう・・・。東建、賃貸契約書に精神障害者排除条項…謝罪　（ 12月6日読売新聞より）　東証１部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。　同社は問題の条項を削除し、４日、障害者団体などに謝罪した。　同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、１か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。　昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年１月、この条項を削除した。　東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低かった」と話した。 　不適切ですか？　集合住宅に住む人間として考えれば、そして財産を賃貸として提供する大家としては犯罪歴や夜逃げに繋がるような金銭的な問題などと並んで近隣トラブルや財産の損失リスクとして普通に警戒すべきものだと思いますが。　　この文言は『行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時』という文章です。　『精神障害』という部分に過剰反応するのは勝手ですが、彼等の言うところの『基本的人権』を『公共の福利』や『近隣住民の生活権の侵害』と並べたときに管理会社の立場で守るべきはどちらでしょう？　仮にこの文言がなかった場合に大声や奇行に発展して退去を求めたら　『病気なんだから仕方が無い』　『病人から住居を奪うなんて酷い！』　という反論は容認されますか？　契約にない事項に関しては管理会社や大家は裁判で非常に弱い立場に立たされています。　　勘違いが横行していますが『人権』とはいってもそれは『社会生活の中で成立する人権』であって、その権利を持つのは自分だけではないんです。隣人の生活を脅かすような『権利』は無いんですよ。　自称『社会的弱者』とその取り巻きが権利を横行させることで、それに関わらざるを得ないものは自衛する必要がある社会です。　　馬鹿馬鹿しい話ですが。　逆にネ・・・　私はこの文言を見たときに『そんなに危ない住人に貸しまくっているんじゃぁ・・・』と思っちゃいましたよ。　そういう人に貸さなければこんな文章要らないですからね。　　この文章で『精神障害者を排除する条項』に読めるんなら読売の記者は能無しです。　改善指導した府人権室は小学校くらいの国語からやり直すべきです。　『迷惑をかけたら』でしょ？　　こんな自己の権利主張ばかりを許容して『お互い様』が成り立つと思っているのならお笑い種ですよ！

  Dec 7, 2010

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  竹原市長は別に目新しくはない。　

  　　　阿久根市長　リコール成立　失職、出直し選出馬へ　（ 12月6日産経新聞より）　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対するリコールの是非を問う住民投票は５日投開票され、解職賛成票が有効投票総数の過半数を占めリコールが成立した。竹原市長は失職し、５０日以内に出直し市長選が行われる。市選挙管理委員会によると、投票率は７５・６３％。解職賛成は７５４３票、反対は７１４５票。　竹原信一氏は、初当選後の平成２１年１月、ブログで「市議会不人気アンケート」を実施。実名を挙げ、「不人気投票」を呼びかけた。「思いつき。大した狙いはない」としたが、反発した議会は同年２月、市長の不信任決議を可決した。　一方、竹原氏は市のホームページで職員の給与を詳細に公開。市の税収約２０億円のうち、職員の給与と手当に約１７億３千万円が計上されていると指摘し、「経営という観点からはめちゃくちゃ」と訴えた。役所の各課の案内板には、課の給与総額を張り出させた。　男性職員が張り紙をはがすと、竹原氏はこの職員を懲戒免職処分に。職員は処分取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴。地裁は２２年４月、「裁量権の乱用で、違法」とし、請求を認めた。　２１年１１月には、ブログに「高度医療が以前は自然淘汰された障害者を生き残らせている」と障害者差別とも取れる書き込みを掲載し、物議を醸した。　報道批判も展開し、翌年３月の市議会本会議は「傍聴席にマスコミがいる」という理由で出席を拒んだ。　その後は、議会を招集せず首長の判断で条例などを決定できる「専決処分」を乱発。官民格差の是正を狙う職員のボーナス削減などのほか、愛媛県警の裏金問題を内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏を副市長に選任する人事にも及んだ。　ただ、最近になって態度軟化の兆しも。８月には男性職員を職場に戻し、議会も招集。マスコミにも、「本来一緒に社会を作っていく責任がある。対話していただきたい」と定例会見開催も示唆していた。　この市長批判が物凄いんですが、個人的には何度か擁護というか肯定文書を載せてきました。　そのスタンスは今でも変りません。　手法的には最終的には職員の裁判での判決、専決の乱発あたりからおかしくはなりましたが　人気の高い橋下知事や人気の高かった小泉純一郎元総理なんかと同様に『仮想敵』を作って道筋を作るもので決して目新しくもないし一方的な批判を受けるようなものでは有りません。　ブログでの情報公開や議員の人気投票など『市長のやることか！』という批判はあるでしょうが、どこかで見たことのある手法ではないですか？　これ、マスコミが好んで使うやり方です。　敵が隠しているものがあるから『やましい事があるんじゃないのか？』と攻め立てる材料となる。そして、他の事はさておいても何かあるたびに『そんなことを言っても、隠し事をしているような輩の言うことは信じられない！』と逆切れする。　　選挙が『民主的手法』として通用するのは候補の対立軸が明確で、判断材料が整っている場合です。そうでない選挙は要するに『人気投票』ですよ。　元々議員と首長の選挙の制度が必ずしも有権者の意識を反映するものではないと言うことが忘れられている。　議員個々は特定の勢力の代弁者ですし、首長はもう少し広い範囲から最多得票したものが選ばれるもの。　　そういった意味で主義主張がハッキリした首長が出れば議会が紛糾するのは当然なんですよ。　個々の議員が首長と並べたときに　例えば外国人参政権にたいして賛成か？反対か？　企業誘致に賛成か？反対か？っていうのが選挙で全て情報開示されていますか？　仮に口にしたとして投票者がそれを認識した上で投票するでしょうか？　竹原市長が有用だと言うのは、争点を勝手に表ざたにしてあげてくれているからです。　後は議会がその案に対してしっかりと数字を積上げ反論し、明確な論争の上で落としどころを探ればよい。それが議会です。　ところが今回のリコール騒ぎでは『市長としての適正』が問題になっているからおかしいんですよ。　自治体財政という明確な問題提起があって、議員報酬も勿論俎上にのぼりますから他人事ではなく反発した風にも受け取れるのがあまりにも酷い・・・。　役所の予算でも人件費比率を考えれば殆どまともに事業を行える体制にはない・・・。　街が二つに割れていると言うことでマスコミは面白がって記事にします。　ただ、根本的に市長が再任すれば資質を問う声が盛り上がるだけでしょうし、市長が代われば議会にとって都合のよい現状（竹原市長前の状態）維持に近い形に落ち着くだけでしょう。　選挙するだけ無駄な気もしますよ(´；ω；｀) 　議員の主義主張や法案への賛成・反対が見えないのってやっぱりおかしい。　有権者に支持された者が公的な決定への意思表示を隠す必要が果たしてあるんでしょうかね？　造反だとか面白おかしい書き方をされますが、有権者が『議員の仕事』を見えないのに『選挙で信任』なんて馬鹿な論法がまかり通る限り大阪、名古屋以外にも似たような問題は起きますよ・・・。　議員の仕事をどう有権者に示すか？　　ココでは？

  Dec 6, 2010

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  たびたびあがる国民総背番号制モドキ議論・・・

  　　　　経済総合市況株式産業共通番号制、１４年にも導入　（ 12月4日フジサンケイ　ビジネスアイより）　政府は３日開いた副大臣級の実務検討会（座長・仙谷由人官房長官）で、国民一人ずつに番号を付けて所得を把握しやすくする「共通番号制度」について、幅広い行政分野での利用も視野に入れつつ、当初は税務と社会保障で番号を利用する「米国型」を採用する方針を決めた。来年６月をめどに制度の大綱を策定し、法案成立から２年後程度の導入を目指す。早ければ２０１４年にも運用を始めたい考え。 　『国民総背番号制』って田中角栄より前の話でしたっけ？　2007年にも2012年導入を見込んで議論されたんですが、今回の話はまた先送りというのが実感です。　実家に置いてある当時の書籍では懸念事項として　『情報漏洩』と『囚人のように番号で管理すること』が挙げられていました。　実際の所、各種IDで管理されている現在社会ではどちらも既定概念ですからむしろ縦割り行政によって助成金の重複支給だとか、各種調査業務の経費かさ上げということの方が問題になっています。　以前から住基ネットに自治体まで含めて多額の費用をかけているのだから、生活保護等の不正受給チェックや在所確認などをスムーズに行うためにはこれしかないだろうというのが私の所感として出してきました。　ただ、もう一方の懸念事項として社会保険と税金というものに限ったとして、それぞれを規定する文章を整理して意味合いを整えていかなければ『申告』による数字の調整というものがまかり通りますし（※）、在日外国人など『実態として国内で生活する者』に対するIDの管理や、犯罪歴等の統制というものに話を広げていくこともできません。それでは縦割りでたくさんあるうちの皆保険と税金をくっつけただけで何年もお金をかけて狭い範囲での運用に留まる事に成ります。（※）例えば税金の申告に関する文言でタックスアンサーでは以下のように回答されています。「生計を一にする」の意義Q1　「生計を一にする」というためには同居が要件とされていますか。 A1　 「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。　なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。(所基通2－47)　このルールをそのまま生活保護のチェックに使った場合どうなるでしょうか？　生活保護などで『離婚・片親』ということで書類の上だけ離婚し片方が実家にでも住民票を移してしまえば市役所等の確認はのがれることが出来、実際には生活保護で住めるはずもないマンションに生活保護の人間が住んでいるようなことがあります。チェック基準が割れてしまえば悪用は幾らでもできるんです。　派遣村村長さまがやっていることも人助けであるようでこうした悪用の助長に成っていたりもします。　また、20代同士のルームシェアが昨今不動産業界で勧めている実情や、少し前なら派遣従事者等　住民登録と所得の関係、そして区部の高齢者が既に無くなっていた問題なども勘案すれば従来の戸籍管理ですら妥当性が崩れつつあるわけです。　統合DB上で一部でに不正と疑わしい状況が発生した場合には　それぞれの法律を乗り越えて助成金のストップや場合によっては訴訟の根拠としての情報開示を行うような制度を先に組み立てなければDBばかり大きくなって今とやっていることは変わらない・・・むしろ大きな情報を扱うようになるだけに　情報漏洩のリスクを上げるだけという結果になりかねません。　尖閣諸島の映像流出やその前後の事件をみるとそのあたりの認識が　住基ネットなど迄広げた場合　地方公務員まで徹底しなければならない事に成りますから現行の　市役所の端末で調査が出来てしまう環境ではやるべきではないでしょうね。　少し前に大企業の情報システム担当がROMに焼いて個人情報を持ち出した事件がありましたが、これは持ち出せる人間が限定されていたので調査が可能だったものです。　情報に触れる人間が少ないほど利便性は下がりますが情報の隠匿性は上がるわけです。　現状ではせいぜい　各知事直轄の部署に権限を与えて処理する位が限界ではないでしょうか？　しっかし・・・・　議論しているフリだけして中身が無いに等しいんですよね・・・。　そうしているうちに出せる金が無くなるという始末。　『いつかやろう・・・』と思っていることは直ぐに段取りを組んで準備しないと、好機が来ても流れてしまう典型みたいな話ですね、コレ。

  Dec 4, 2010

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  出版規制じゃなくて『同人規制』したら？　　～都条例改正案～

  　　　「漫画から翼を奪う」と秋本治さん　都条例改正案に漫画家、出版社が反対会見　（ 11月30日ITmedia Newsより）　会見では記者から、「業界の自主規制が不十分だったのでは」という質問が何度もあり、業界団体を通じて自主規制を行ってきたという小学館・講談社の幹部は、「これまで十分な自主規制を行ってきた」と説明を繰り返ていたが、都による説明とは一部食い違いもあったようで、記者たちは、納得し切ってはいない様子だった。　業界の自主規制の例として、18禁ではないがグレーゾーンの書籍について、上下2カ所をシールで止めて簡単には中身を見られないようにしたり、第三者機関「出版ゾーニング委員会」を設置するなどの取り組みを挙げ、「これ以上何をすればいいのか」と思えるほど努力してきたという。それでも不十分という指摘にも耳を傾ける方針で、さらなる自主規制に向けた検討も行っているという。　まぁ、コンビニなんかで規制しても古本のルートもありますしネットでの情報流出は当たり前にあるので損をするのは、まず１）　出版社、作者で、時間差で２）　出版社、作者の縮小で中古市場関係者と推移して、やっとその先で　３）現行のコミック、アニメのファンが損をするんですけどね。　こんなまとまりのない議論をしているのならね・・・・　反対の声明をあげた日本漫画家協会（やなせたかし理事長）と東京都は文科省、財務相あたりの役人も巻き込んでコミケ会場に乗り込んではいかがでしょう。　自主規制できていないのはここですから。　ついでに壁際の大手を中心に『脱税』で摘発されては？　恐らくイベントが細分化して地下に潜るでしょうが（ネット通販などもある）、こんな条例を無理矢理通すより余程インパクトが出ますって。　物真似芸人の論理と同じで同人誌や活動で本編のアニメやコミックが売れることは多々あります。と言うより、そうした層に人気を得られないと商売にならないようになってきてます。　これじゃぁどっちが本道なのか分からない。年数回のイベントでエロ漫画で連載もって単行本出すよりも収入上回ってもおかしくない。変でしょう？　　私は同人も受容派ですが、商業ルートに乗せる同人は既に同人ではないですよね。　立派な商売で、商売をするとなれば社会のルールってモノがあります。　　今の規制の方向だと、アンダーグラウンドの筈の同人関係が大手を振って勝手をして、その反動（エロ主導の部分ね）でオリジナルの作者達や出版・小売が費用をかけて自主規制をするというおかしな話に思えます。　まぁ、下手に役人が判断基準を決めてもグレーゾーンが広がるだけ。　それだったら現行の法律に基づいてエ_ロ規制するならすれば良いでしょう。　同じ裸を描いたって卑_猥に感じるケースも有れば、そうでないケースもあるし、卑_猥と思う人がいれば思わない人だって居るんですから。　クレヨンしんちゃんにモザイクかかっていたら逆に卑_猥じゃないですか？　隠せばいいってものでもないんですよ。【　蛇　　足　】　個人的には絵で露骨に見せられて『エ_ロス』を感じることも有りますが、小説での無限に想像が膨らむケースの方が『卑_猥』になりがちです。イラストで対象が限定されないだけに自分の好みに合わせてストーリー展開に載っちゃう（困り者）。　　小学校の頃笹沢佐保ものかな・・・戦国時代の濡_れ場にエライ興奮したことがあります。　　漫画家の言い分を鵜呑みにするのもどうかしていますが、一方的な規制になれば大勢の理解は得られないでしょう。

  Dec 3, 2010

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  『死刑』と『救済』　　　～法律は死刑で何を求めているのか～

  　　　「人間性回復、死刑は誤り」＝裁判員判決に控訴、理由説明―2人殺害切断で弁護団　（ 11月30日時事通信より）　マージャン店経営者ら男性2人の殺人、死体切断事件で、裁判員裁判初の死刑判決を受けた池田容之被告（32）の弁護団は30日、控訴した理由について「人間性の回復や更生可能性を認めながら、死刑判決を下したのは重大な誤り」と述べた。　横浜地裁は16日、池田被告に死刑を言い渡したが、朝山芳史裁判長が控訴を勧める異例の付言をしていた。被告は公判で「どのような刑も受ける」と述べていたが、弁護団は29日付で控訴した。　青木孝弁護士は「死刑か無期懲役かはこれまでの判例で、人間性の回復が重要な判断基準になってきた」と主張。「被告が拘置所で1日に2回、亡くなった被害者の名前を挙げ謝罪していることなど、人間性の回復をうかがわせる事実を判決は十分に認定していない」と訴えた。　弁護団は29日の接見で、池田被告に控訴することを伝えた。被告は弁護団の話には耳を傾けているといい、今後も接見を重ねるとしている。　司法の精神を穢しているのは人権派弁護士！　私はそう思っています。　　この被告は『死んで詫びる・・・』という発言もしており、遺族の反応を見て自分のやったことを振り返ったことは確かです。　その『罪の重さ』を背負って生きるというのならそれはとても重い『罰』です。　さて、この弁護士達は『更正可能性』を口にしますが、仮にこの被告が後の人生を償いに費やしたとして罪は払拭されるのでしょうか？　私は死刑すらも司法においては『手打ち』の儀式であると思いますし、被告にとっては『救い』であると認識しています。　人権派弁護士の基本姿勢は『罪を憎んで人を憎まず』。　これは『仇討ち』を認めない法治国家においては一面正しいと言えますが、それは罪に対して適切な罰が設定されている場合を指します。　弁護士の仕事は『被告』を弁護することです。　被告の言い分を信じなければ成り立ちません。　では、被告が罪に対して、行いの内容に対して認めているのに　それに対する量刑の判断を誤りだというのであれば、これは司法そのものを否定することではないでしょうか？　　　事実認定で”争うのなら”罪の重さも変るでしょう。　　しかし、事実認定が双方で一致しているのなら弁護する必要はもはや”無い”。　裁判官も人間ですからおかしな判断を出しているのは一つや二つではありませんよ。実際この判決の際には『控訴を勧める発言を裁判官がする失態』があります。しかし、『罪を軽くした＝弁護の成功』というのは報酬と『勝てる弁護士』という評価だけであり『正しい弁護士』ではない事実を無視している。　遺族が納得するから死刑にする・・・これならば私も反対です。　しかし、司法は前例主義（判例）ですから、やってしまった事実に対して軽い判断をすれば法治は成り立たない。悪い者がのさばるのを許容することになるわけですから。　そして、仮に人間性が戻ったと言うのであれば『償い』が彼の残りの人生を懸けるものになると考えるのが私は正しかろうと考えます。　命が助かった。よかったよかった。後の人生は悪い事しないで過ごしま～す（ハート　極端に言えばこうした姿勢では『この腐れが！』と遺族に刺されたとしてもいた仕方が無いでしょう。　（実際には遺族がこうした状態で刺しても刑罰に問われるわけですが・・・）　　今回の事件は『償い』を許容される範囲を明らかに逸脱しているわけです。　ならば、『死刑』で『手打ち』にするというのは妥当ではないですか？　被告の『人間性』が、唯一可能な『償い』として『死刑』を判断しているんですから、被告にとっても『救済』です。　　　人間性が回復したと言うのならそれこそ罪に目を向けさせるのが仮にも法廷でパートナーとなった者の務めでしょう。　罪の大きさを偽ることは人権は弁護士が被告との関係を『馴れ合い』（苦言を言えないパートナーなんて！）　　もしくは『単なる金づる』（弁護士自身の主張をするための道具扱）しているのとかわりません。　一件人権派弁護士は弱者の見方のように見えてしまいます。　しかし、こんなコメントを出せば、被告が結局は道を踏み外したまま救えないということを学ぶべきでしょう。　『人権』と言う言葉にもう血が通わない社会であることに嘆息・・・。

  Dec 2, 2010

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  年金だけで済むものか！　～国家政策の根幹思想の誤り～

  　　基礎年金国庫負担引き下げ提案、２・５兆円確保のめど立たず　（11月29日産経新聞 より）　財務・厚生労働両省は２９日、基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から、平成２３年度予算では３６・５％に引き下げることで調整に入った。財務省は５０％維持に必要な２兆５千億円の財源確保が難しいと判断、同日行われた政務官折衝で、厚労省に提案した。　折衝後、吉田泉財務政務官が記者団に明らかにした。基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために活用されてきた特別会計の「埋蔵金」が２２年度でほぼ枯渇。５０％維持に必要な２兆５千億円の財源確保のめどが立っておらず、予算編成の焦点となっている。　財務省は政務官折衝で２３年度に税制を抜本改正し、安定財源を確保した上で２４年度から国庫負担を５０％に再び引き上げる方針を示した。２３年度は国民年金基金に２兆５千億円の追加負担が生じるが、２４年度以降に一般会計から基金に順次、穴埋めするとしている。　これに対して、厚労省は一時的であっても国庫負担が減ると年金制度への信頼が揺るぎかねないとして反対の立場。３０日にも財務省に対案を出す方針だ。　不思議な話で　この金額『子ども手当』とやらがなければ丁度賄えそうなもの。　厚労省はグダグダ言わんとこっちを引っ込めれば済む話だろう。　　一方でここのところでサラリーマンが手にしている23年扶養控除の申請には既に枠組みが変っていて、『控除から手当てへ』の形はしっかりととられている。　　控除は収入が無ければ出来ないが、手当てなら収入が無い者にも届くと言う如何にも『弱者にお優しい』政策の提示だ。　だが、実際には働くものほど搾り取られて、手当ても所得制限で受け取れないということに間違いなく進む。　財源が無いときにお役所がやる事は『搾取強化』と『手当対象の縮小』なのだから。　厚生労働省は失業対策のほうも問題で、仕事を増やす＝予算枠を増やすことには熱心なようだが、政策の優先順位が場当たり的で何でもかんでも拡大しようとしているのはキチガイじみている。　『消えた年金』・・・。　既得権益者の分捕りあい。　現役世代にとっては莫大な調査費や年金不信での加入率低下が引き起こす掛け金不足の方がよほど痛い。　『制度維持』を掛け声に掛け率を上げるだけで対処しようとするから企業も負担が大きくなるし問題が先送りになって対処できなくなっていると言うのに・・・。　さっさと現行の年金制度は解体していただき、生活保護等の社会保障を『働かざる者　食うべからず』の方向に向けて、福祉肥大を防がないと年金どころか雇用政策も上手く機能しないし政府の財布は空っぽのままになる。　　政府の大機能が『所得の再配分』ということであるのなら、今の政府のやり方は正しい。　しかし、こんなやり方は社会主義が国民の無気力を誘発した歴史（外側への攻撃的姿勢に転嫁させるケース多）を考えれば、正しく解釈するなら『所得の再配分に繋がる機会提供』が国の政策であるとすべきだろう。　安倍元総理ではないが『再チャレンジ』ができる環境と、失敗した時に孤立しない互助的コミュニティの復活（かつては家族制度・血族の結束）が近道だろう。　　楽をしたほうが得をするなら　流れやすいのは勤労と保護どちらだろうか？　年金よりも生活保護のほうが厚いのならどちらを貰った方が良いだろうか？　こんな制度設計では本当に助けを求めている人達は　助けが来る前に死んでしまうだろう。

  Nov 29, 2010

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  実るほどに首を垂れる・・・⇒　担ぎあげられるほどに叩かれる

  　　　　　最近、民主党政権化の問題だらけの社会に慣れて普通に生活している自分。　自民党政権下でも同じことがあったが、これじゃぁ子供も草食系・・・というか偉くなろうとはしないだろうと思う。　今の日本の最高権力者は？　一応　菅総理大臣。　しかし、新聞やニュースでそんな総理よりも仙谷官房長官の方がよほど『偉い』扱いを受けている。　そんな『偉い』人のニュースは失言や暴言ばかり。　『偉い人』なのにちっとも楽しそうには見えない。　　人の上に立つことは殆ど『自由を失う事』だと思っている私などは、日本で一番偉そうにしているのが『弱者』になってしまっていることにある種当然の成り行きを感じる。　昨日も国分寺駅でとある女性が『私に近寄らないでください。触れたら暴力的行為として訴えますよ！！』　と大声で喚きながら人がいっぱいのプラットフォームに突入していった。　この女性は何度か間近で見ているのだが、イタイイタイ病の類なのか混雑した電車に乗り込んでくるくせに電車の揺れでぶつかったほかの乗客に大声で非難したりする。　「あなた方は屈強な（本当にこういう）体を持っているかもしれないけど、　　私はそうじゃないの！少しは気を使いなさいよ！！」　そのくせ気を使った小さい子供を抱えたパパさんが席を譲ろうとすると（子供を抱えてですよ・・・）結構ですと拒否する。　ドア付近の手すりにしがみ付いたまま少しづつ人が距離をとっていくのは非常に滑稽な風景でした。　極端な例かもしれませんが、こんな風に『自分の権利を主張する弱者』が一番勝手をしていて、しかも自分を可哀そうだと思っていたりするんだからこの国の価値基準は『偉くなること』が良いことだとはとても見えないんです。　地方議員がこんな類の人たちの根拠のない陳情を元に『抗議』に来たりすることもあります。　説明するとぐったりして帰っていきます。　『国の将来』なんて口にするのなら、偉くなった人は自分たちがそれにふさわしい姿を示せば『目標』が出来ます。　高い目標になれば教育の方向性も簡単なものです。「あの人はこんなに勉強して、こういう経歴で偉くなって、こんなに凄いことをしている。」　偉い人を目標に示せばその人の足跡も目標に成るんです。　　ついでですからこんな記事。　松崎議員、自衛官を“恫喝”　車逆走指示「だれだと思っている」　（ 11月18日産経新聞より）　民主党の松崎哲久衆院議員（６０）が今年７月、航空自衛隊入間基地で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。　松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。　ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。　別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「二度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう一度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。　松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「（隊員の）体には触れていない」と述べた。一方、「（受付を通り越して）駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に二度と来るなと言われたことも事実。（自分は）何も言っていない」と話している。　こんな議員でも『有権者の投票で当選』しているわけです。　言ってしまえば『弱者の膿』も今の政界には多数存在するってことです。　　どっちが先かは分かりませんが、投票で成り立つ政界がこれだけ混沌としているのは有権者の認識・常識もそれだけ混沌とおかしくなっているってことなんですよね・・・。【　蛇　足　】サマーウォーズやっと見ました。このおばあちゃんの「あんたなら出来る」・・・この一言。そして他人任せにするのではなく、他人の力を素直に認めて頼ることの出来る姿勢。久々に泣きながらアニメ見ましたよ・・・。　偉い人ほど自分を知り、他者を知る・・・そんな基準もあるのでは？

  Nov 20, 2010

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  机上の空論　～幼保一元化議論～

  政府、幼保一体化で５案　「廃止案」単独提示は撤回　（11月16日産経新聞 より）　政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。　内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続－の５案。　５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設は指定施設となり、単一の仕組みで公費負担の対象となる。幼稚園のみ現行制度を存続する場合には私学助成を存続させる。　１６日に開かれたＷＴでは、こども園への完全移行案に「変化が急激すぎる」と批判が集中。幼稚園のみ存続する案も幼保一体化の理念に反するとして否定的な意見が多かった。逆に幼稚園と保育所を存続させ、段階的に幼保一体化を図る案を支持する声が相次いだ。　原則に立ち返れば別に一体化する必要も分けておく必要もないんですよ。　　これこそ規制を排して民間的な考え方をすればそれなりの形に落ち着く話です。　もっとも、収益性のある事業なら、という前提つきですが。　基本的な機能としては『預かり保育』の機能が第一です。その上で公設・私設の部分で公設の側は『最低限のサービス提供』を示さなければならない。　今では幼稚園でも3年間通います。では、公設にしてもその先乳幼児保育は『オプション』で良いではないですか。　この『預かり部分』は広く開設を認めるように、『管理責任者の要件』と『違反時の取消要件』だけをきっちり定めれば済みます。　管理者資格を取り易くすれば小規模預かりについても管理者からの申請で公的な補助金が出しやすくなりますしね。　義務教育ではありませんから文科省が出張ることの方がおかしい。　担当省庁を厚生労働省に一括すれば子供向けの補助金支給なども円滑になります。　厚労省が太りすぎていて小回りが利かないというのなら少子化対策庁でも作って業務移管すればよい。　　その先はサービス競争です。　文科省から外れると『先生』としての資格問題があります。　今の段階で話し合うべきはむしろこの資格の統合とその中での資格の多様化です。　例えば従来の幼稚園であればどのように売り出すか？　・　通園は3歳から。　・　躾、教育に自信有　・　保護者の状態別（主婦・共稼ぎ）クラス編成あり。　・　時間外預かり○○時まで　・　近隣小規模預かり施設と提携多数　先生や園の側としてもローテーションや勤務時間の厳しい職場となれば勤務に無理が生じます。　幾ら受け入れ人数を増やせと言っても、それだけの管理者を確保できると考える方に無理がある。　それなら時間外を中心とした小規模預かり施設と提携するように持っていけば長時間預かりを施設の職員の負担を軽減した状態で実現できます。　これも管理資格の取得を預かり特化、少人数までといったように細分化しておけば補助の段階なども行政が監視・補助しやすくなります。　極端な話、閑古鳥の鳴いているカラオケボックス何かを利用して、部屋の提供するなんて方法も取ろうと思えば取れます。　民間の『空間を貸すサービス』は多様にありますが、空き時間が金になるとなれば一考の余地があるでしょう。　当然のことですが、小規模預かりでは預かり対象をそれぞれでうたうようにしておけば比較的受け入れも容易です。が、受け入れ先がない場合、緊急の場合等では結局園が負担することになってしまいます。　親が帰ってこないからと言って放り出すわけにはいきませんからね・・・。　ここは考えどころです。　まぁ、個人的には一定期間までは親が顔を突き合わせることで『親も成長する』ということを大事にした方がよいと考えていますので『待機児童対策ありき』のこうした議論は根底的に順番が違う話だと思いますがね。　

  Nov 18, 2010

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  尖閣諸島映像流出の余波。　　～反発は予想できるのに・・・～

  「秘密国家」への道…政府の情報統制着々　民間にも矛先か( 11月17日産経新聞より）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。　これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。　通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。　憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。　・・・やっぱり変な方向に情報統制の動きが出ましたね。　しかし航友会の会長さんも冗談交じりでしょうが、自衛官の立場ではなんとも反応しにくい事を言っちゃって。　まぁ、本音なんでしょうけど・・・。　問題なのはこんな事例をあっさり自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反という方向で受取ってしまう閣僚。　こんな話、『現状に対する極めて厳しい叱咤として受け止める』位言って受け流せばいいのに。　その結果が『言論統制』として糾弾されるのですから、如何に空気を読めていないかがわかる一件。　大連立の話の時に『民主党にはまだ政権担当能力がない』と判断した小沢氏が正しいのがまた証明されちゃいました。　法務大臣の答弁問題といい、何もない所で転びまくる・・・。

  Nov 17, 2010

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  官房長官”殿”は失敗したが、映像非公開の選択肢は否定しない。

  　　　　海上保安官・・・保安官・・・保安官・・・保安官？「公務員としては許されないことだった」保安官が庁舎出る　（11月16日産経新聞 より）　１０日に映像流出への関与を認めて以来、神戸第２地方合同庁舎に寝泊まりしていた神戸海上保安部の海上保安官（４３）は１６日未明、弁護士に伴われて庁舎を出た。この日は自宅以外の場所で宿泊するという。　これに先立ち、新たに代理人に選任された小川恵司弁護士は「今回の行動が正しいと信じているが、公務員のルールとしては許されないことだったと反省もしている」などとする保安官のコメントを発表した。　コメントでは冒頭、「国民の皆様、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪したうえで、事件を起こした理由について「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」と説明。「一人でも多くの人に、遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動してほしかった」と訴えている。１）　正しい情報を開示する。２）　公務員としての機密保持にけじめをつける。　おおよそ政府が示さなければならないことを成されてしまったがために政府の信用回復は難しくなりましたね。　１）を怠った政府は、２）だけでも厳格にやろうという行動に出ましたが、この行動は世論とは逆行した物。　しかも直後に採った機密保持の対策が、民主党が潰した次官級の連絡会議同然。　対策の旗振りには『情報を隠した張本人』仙谷官房長官。　他に居ないのか・・・。　終いには都知事に『売国内閣』呼ばわりされて・・・。　批判は有るでしょうが、映像を国民の目から隠すという選択肢も『外交上』は有りだと私は思っています。　選択肢を有効に使えなかった結果論はあるにせよデス。　国民感情を煽った上で外交しようとすればAPECが吹っ飛ぶのではなく、資源問題などもある外交交渉上　譲歩する場面を作りにくくなりますからね。　被害者意識が高まると収まりがつかないのは中韓ばかりではなく日本にも見られる傾向・・・。　　要は映像公開が問題ではなくて、事件の初動で厳重に抗議・行動すべきところで動かなかった怠慢が問題なわけです。　　景気対策も何も全部吹っ飛んじゃった。　政治が足の引っ張り合いをするのは見慣れた光景ですが、それは内輪の話だから呆れられてはいても容認される。　これが会社だったら同ですか？　派閥争いで他社との取引で言うことがコロコロ変ったら取引できますか？　確かに映像をさっさと公開していればこんなことにはなりませんでした。　が、それでも　　海上保安官（４３）は　英雄視すべきではないです。　ご本人も『正しいことはやった』とは思っていても、賞賛されたりしたくてやったのではないでしょう。　少し前に厚労省が勘違いして組織の堕落を差し置いて　村木氏を祭り上げたようなことは少し離れた立場で見れば『個人責任で無かっただけで管理責任はどこにいったの？』という話。　　今回の件も　例えば政府が水面下で調整を進めていたら・・・・。　交渉ごとを吹っ飛ばしただけってことだという可能性も否定できないんです。　マスコミは祭り上げます。　私も現政権は嫌いです。　　ただ、それでも一面的に流される情報で　駆け引きが全てと言っても過言ではない外交の可能性を摘む様な発言は納得できません。　　衆院選で民主党に多くの人が流れた時のように今回も多くの人が『政権批判』＋『海上保安官（４３）』に流れているのを見ると　雰囲気に流されやすく情報誘導されやすい国民性が非常に上っ面で危険な気がするのは私だけでしょうか？

  Nov 16, 2010

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  米軍基地問題で米兵を悪役にして主張するのっておかしくないですか？

  　　　基地あれこれ・・・武蔵村山のバイク女性重傷：市道にロープ、「米兵の子」きょう判決　／東京　　　( 11月12日毎日新聞より）　武蔵村山市の市道にロープを張り、バイクの女性（２４）を転倒させ重傷を負わせたとして傷害と往来妨害の罪に問われた米兵の子の無職少年（１９）の判決公判が１２日、地裁立川支部で開かれる。これまでの公判で弁護側は殺人未遂容疑で逮捕されたほかの少年３人が釈放され、少年１人だけが起訴されたことを違法などと主張。検察側は「保護処分はなじまない」などと反論しており、判決内容が注目される。　弁護側は少年法が「検察官は犯罪容疑のある少年をすべて家庭裁判所に送致しなければならない」と定めているため、共犯３人を送致もしなかったことは「違法」と指摘。違法な検察官送致決定に基づいた被告少年の起訴も「無効」との主張を展開している。　検察側は３少年の釈放について「米軍構成員の家族で、身分上、保護処分はなじみにくい」と反論。家族が米国に帰ることにより、継続的な保護観察などの処分は難しいなどとの判断から「３人について裁判権放棄したことは違法でない」としている。　一方、弁護側は起訴が有効だったとしても、少年はバイクが来ることを予想しておらず「未必的故意」さえなかったと主張。事件の首謀者でもなく、保護処分が相当であるため家裁に再送すべきだとしている。　これに対し検察側は、少年はロープを張ることを提案し、暗い道路に強靱なロープを張り、危険性を認識しており「未必的故意」はあったと指摘。刑事処分が相当だとし、懲役２～３年の不定期刑を求刑している。　先日、そして今日も沖縄の米軍基地に関して集団での主張が有りました。　所謂『米軍基地県外移設への訴え』なんですが、以前にも指摘したとおり　じゃあ、政府からの振興費や米軍基地需要での雇用は諦めてくれるんでしょうかね・・・。地理的にも沖縄に有ることが重要なのであって、「他に移設すれば県内の安全が・・・」なんて主張は代替の意味合い、優先順位を全く考慮しない話ですよ。　米軍基地を返還したらそこに自衛隊基地をおく必要があるのにね。そういう議論をしようともしない。　当初は県民の安全性が主要な内容だったのが、最近また『米兵の犯罪行為』をクローズアップして自分たちの主張を受け入れさせようという姿勢がどうにも私は気に食わない！　まず、主張に『日本人や在日の犯罪と米兵やその家族の犯罪との数・質の比較』がマスコミからは流されない。　次いで、犯罪について基地外で起こったことには日本の法律を厳格に適用すべきなのに　しないから批判されることに対してマスコミも政府も知っているだろうに言及しない。　この記事の弁護士は『どうしようもない馬鹿』　です。これ、悪質な殺人未遂ですから少年法の適用除外すべき案件です。　更正云々ではない。　少年法の適用は故意に行われた悪事を守るためにあると勘違いしている司法関係者のなんと多いことか・・・。　自分が同じことをやられて懲役２～３年の不定期刑で納得できますか？　そんなことで更正されると思いますか？　更正可能性が大前提の少年法の適用は、『過失』による犯罪行為を保留するためにあるべきなんですよ。　検察がいくら問題視される状況下であっても、『犯した罪が変っていない本案件』において起訴無効はありえない。途中まで弁護士が言っているように共犯者も同時に起訴すべきであって、容疑者が起訴無効になる筋合いは無い。　　・・・・・・。　この事件一貫して『米兵の子』を強調しているんです。　手続きや判断がオカシイのは確かです。　弁護士も検察も愚かです。　この記事の事件は沖縄の基地ではないですが、米軍基地⇒米兵⇒米兵関係者は危険・・・・　　こんな無理な論理展開は感情論でしかない。　　　米軍基地があるから怖い　こういう恣意的な報道は卑怯。　司法が基地とは関係無にキッチリ裁けば済む話だし、親は米兵でも容疑者は無職の餓鬼。それだけでしょう。　　　　　不思議なことに同じ毎日新聞では次のような記事もあります。毎日新聞は中立と主張しているんでしょうか？街角：訓練の米軍隊員が千歳で清掃活動　／北海道　（ 11月14日毎日新聞より）　在日米軍再編に伴う日米共同訓練のため、嘉手納基地（沖縄）から航空自衛隊千歳基地に来ている米軍隊員ら３３人が１３日、ＪＲ千歳駅周辺で清掃活動を行い、落ち葉やゴミを拾った。第４４戦闘中隊のジョウル・ケリー中隊長（４０）は「訓練するにあたり、基地の外に出て地元の人に感謝を示すいい機会だ」と話した。１４日は地域住民との交流イベントに参加する。　基地問題で感情論を煽るマスコミや主張者は自分たちが　『人種差別者』　であることを認識した方がよい。　別次元の問題をゴッチャにして大事な物を見失うのは『愚』ですよ・・・。

  Nov 15, 2010

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  道徳教育をするのなら知日派外国人講師に限定せよ！

  　　【中古】afb【古本】がんばれ日本人／ポール・ボネ　　【中古】afb【古本】沈まぬ太陽ニッポン －豊かさとの闘いー／ポール・ボネ　　【中古】afb【古本】カネ、カネ、カネの国ニッポン／ポール・ボネ県立高の道徳必修化を提言　千葉県教委の有識者懇( 11月11日産経新聞より）　千葉県教育委員会の有識者会議「県道徳教育推進委員会」は、全国でも珍しいとされる県立高校での道徳教育の必修化に向けた最終提言案をまとめた。新学習指導要領が全面実施される平成２５年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用して道徳の授業を導入するとしている。　同推進委は道徳教育の充実を公約に掲げた森田健作知事の肝いりで発足。最終提言案では「『いのち』のつながりと輝き」を主題に、自他の生命を尊重することを重要項目に掲げた。　道徳教育の必要性について同提言案では、改正教育基本法の「わが国と郷土を愛する」ことを踏まえ、「郷土と国の先人や伝統文化などの特色を生かして、千葉県と日本に愛着と誇りを持ちながら道徳性を涵養していくことが求められる」としている。　森田知事は１１日の定例会見で、「社会の中で皆がお互いに助け合っていくという当たり前のことを、道徳教育のなかで子供たちにしっかりと伝えていきたい」と話し、導入に向けた作業が本格化することに期待を示した。　やらないよりはまし　　・・・その程度と評価したい。　ひとつ前の日記で書いたように欧米化の価値観は『個人の権利』を最大化する方向に向いている。　キリスト教の教えを馬鹿正直に読めば　違和感を感じることなのだが、列強の時代はまだ終わっていない。　基本的に『市場』の考え方が『損をすること』を決して良しとしないのだから　その延長線上にある資本主義社会は多かれ少なかれ権利のぶつけ合いになるのは自明。　この道徳教育で評価したいのは『縦の歴史観』を含んでいる点。　ただし、実際の社会科科目で深く触れないものをどうやって深めるのか疑問が残る。　また、縦の歴史観と、実際の社会の構造を考えれば　この先の社会プランをどのようにしていくかという政治的な話にも展開する。　これだけやるとすれば大学4年間をかけてもできるとは思えない。　授業を受ける高校生はすでに一定の物質的な豊かさを享受しており、そのような論旨展開を望むのは難しいと考える。　何より教える側の教師に人材がいるのか？　日教組の道徳教育反対は『教えることのできる人材の枯渇』を根拠にするのならば正論だ。　ゆとり教育を制度上の失敗としかみなさなかった政治・社会・・日教組にいまさら時間を与えたところで無駄だろう。　もし道徳教育を行うのであれば『早期教育』と『日本人以外の視点の導入』が絶対に欠かせない。　知事の指摘する『命のつながり』は縦の歴史観であり、これは幼年であっても『自分のルーツを受け入れる』（これには当然反面教師としての意味合いも含まれる）ということがある。それは幼年であれば親や祖父のことを調べる・知るということで授業が成り立つ。　親から特定の時期（たとえば高校時代）の大きな事件に対する意見と事件そのものを調べることで『考え方のギャップ』を調べることも今の自分たちの立場を知ることにつながる。　そして第２の『日本人以外の視点の導入』とは、日本人の教師から道徳を行うことはもはや無理であるし、内輪褒めの歴史教育の危険性は隣国を見ればわかるだろう。さらには、文科省の教育プランはゆとり教育の時から海外に打って出る人材の育成に向かっているのだから『外から見た日本の良さ』を精神的な分野を焦点に教育に落とし込むのが適当だろうと思う。　『日本らしさ』にこだわりすぎれば、逆に良いところが見えにくくなる。従来の日本の長所・短所を外からの目で指摘してもらい、それに対してディスカッションするような道徳授業のほうが私は意味があると思う。　文科省の方。いかがだろうか？

  Nov 13, 2010

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  日本は法治国家だけれども・・・　～尖閣映像流出問題～

  　　　　　日本は法治国家。　だから今回の極秘映像の流出は内部にしろ『反国家的な行為』つまりは違法行為であることは間違いない。　個人的には本物であると思うし、この映像を秘匿した政府の判断は弱腰とかではなく、最初っから一部の強権者しか国の意思決定に関係できていない事を証明してしまった様に思う。　　ただ、そんなのは今に始まった事ではない。　相手方の中国はグーグルと規制について決裂した間柄。　皮肉にも今回情報が漏れたのはそのグーグルのサービス。　中国は情報統制を”出口”でやろうとして、上手くいかないからグーグルを追い出した。　日本は情報統制を”入口”でやろうとして今回上手くいかなかった。　犯人探しも結構だが、人の口に戸は立てられない事が立証された一件でもあるわけだ。　とりわけ中国が警戒したネットの政治への破壊力の高さが国内で証明されてしまった。　”義憤”からの『国家の為の行動』だから他の情報漏えいは防げるものだと妄信したいところだが、他の情報漏えいへの危惧、そして備えをどうするかが問題になる。１）密室政治への周囲の不信感の高まり２）秘匿情報の管理体制３）ネット規制への政治的圧力の今後と現在の権力者が『中国への属国化は今に始まった事ではない』と言っている人物なのだからとんでもないことに飛び火しかねない。　まぁ、今が日本の正念場であるからクーデターがこのような形で始まってもおかしくは無いのだが・・・。　　　　　　日本で秘匿情報の人といえば『忍者』なのだけど、結構忍んでいないのもいますなぁ・・・

  Nov 6, 2010

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  著作権の意味合いの濫用。　創作と発想の侵害。

  ミッフィーにからむ著作権侵害訴訟でサンリオに製造停止命令が出てしまった。差し止め対象はオランダとベルギー、ルクセンブルクの計3カ国での販売・製造なので勝手にしろと言えばそこまでの内容なきもするが・・・。　　　　　　　まぁ、ディフォルメしたものだから似ていると言えば似ている。　ただ、もともと子供がウサギ描けばこんなものだろう。　自分の権利を振りかざすにはあまりにも漠然としたキャラがミッフィーなのだが・・・。　強いて言えば口と鼻がバッテンになっているところが特徴。　（どうせなら口がプレデターの様に開くのなら差別化は万全だろう）　サンリオも似たような分野で商品展開しているからパクリくさいことはやっているし、弁護する気もないが、著作権は作者の権利を守るものではあるが、完全なオリジナル等ほとんど存在しない。　　『ああ女神様』と『ＡＩが止まらない！』の時に作者の赤松さん（大学のサークルOBだったりする）が影響があったと認めると『パクリを認めやがった！』とばかりにバッシングがエスカレートしたことがある。　確かに影響はあっただろう。　エヴァの作風が各作品の見え隠れしたことも記憶に新しい。しかしそのガイナックスとて元はヤマトなどのパクリ・パロディをしている。不思議の海のナディアなどは『原作・海底20000マイル』とのたまっているがヤマトの色彩のほうが圧倒的に強い。　様は訴える側の都合で著作権は大きく左右される程度のものだと言うことだ。　大儀はない。　作者の権利を守ることだけが著作権の意味であるのなら、守られるのは権利者だけであり、他は『パクリ疑惑』を常に抱えて創作などは出来なくなるだろう。　それもこんなに動物の落書きから出たようなキャラクターで主張してしまえば訴訟する力と知名度があるものだけが『守られる者』になるのは目に見えている。　それは創作や発想の侵害ではないか・・・。　創作者が発想・創作の重みを一番ご存知だろうに、こんな馬鹿訴訟は創作・発想の世界、子供の夢の世界が薄汚い、狭苦しい世界に支配されていることを馬鹿な大人が証明しているだけだ・・・。みっともない大人たち！　ちなみにこんなキャラも『ブタ』+　『パンツ』だから探せばもっと古い類似の作品はあるだろう。しかし、実際問題としてそんな粗探しを少なくとも子供向けに提供している人たちは血眼になるのはよろしくないですよ。　サンリオとか、ディズニーとかね。　（訴えられたサンリオはキャラクター商品の値引きなどにも介入する著作・権利にうるさい会社だったりする）

  Nov 3, 2010

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  医療改革は先送り。　負担増やして破綻待ち！

  　　　　アップするの忘れてた・・・。＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に　厚労省が概要（10月25日毎日新聞より）　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。　医療は受益者負担。　この考え方にすれば、医療を提供する側の住み分けも発生するはずなんですが、地域格差等の問題もあって『均一化・均質化』させるのが『是』とされています。　本来町医者などが一時受診機関として軽度の医療を提供することで、高度医療を持つ上位の機関への受診を軽減させる仕組みになっていますが、近隣の医療を見ていると一時期爆発的員増えた歯科医も過当競争で崩壊。　産婦人科、小児科は医院長が高齢なケースが多いです。　いつ無くなっても（廃業）おかしくない。　料金体形も含めた医療提供の形をどうにかしないと何の解決にもならないのにね。　結局今回の措置は『老人虐め』とコメントする方も多いようですが、現役世代の負担の増え方を見れば誰が一番虐められているか分かりそうなもの。　　まぁ、リベラルを自称する方たちにとっては　老後家族に頼ることは想定する物ではないですから『国に物乞い』する形をつくらなければならないのは必然。　ところが、家族をつぶし、現役世代から貯蓄も難しい状況を作って　少子化対策には一時的に補助金突っ込めばＯＫというのは如何にも其々の問題が場当たり的対応で、関連を捉えていない視野狭窄。　アメリカほどではないにせよ、薬を飲むのが当たり前の医療。　　金がかかるのは当たり前ですし、障害が起きるのが当然の結果。　法人税減税しても事業主負担が増えれば産業振興にもならんのですよ。　意味無し。　後期高齢者の『かかりつけ医制度』なんかは見るべきものがあったと思います。　これって要は『日頃からの健康相談契約』です。　検査・薬以外の医療収入・契約形態を医療・患者双方に提示したと評価していたんですが、後期高齢者制度が『年齢で分ける制度』と適当な批判で墜ちて有耶無耶になっちゃいました。　　『とりあえず医療制度・形体を維持して、足りない金は皆で仲良く負担してね』ってことですよ、これは。　　要は先送りですよね。　負担が大きくなりすぎてどうにかなってから嘆くしかない。　有権者に高齢者が多いために政権政党になれば　比較すれば老人優遇、現役世代死亡の傾向は出てしまうものですが、　ひっどいね、これ。

  Oct 28, 2010

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