住民の誘致

今日は少々厳しいことを言います。。。都市が栄えることに必要不可欠な要素はなんでしょうか。それは間違いなく、人がたくさん住んでいることでしょう。住民がいない都市というものはありえませんからね。そこで、住民を誘致しようという動きが全国で活発になっています。 札幌近郊にある伊達市は、北海道のほかの市町村が人口を減らす中、人口増加策こそが市の命運を分かつとして精力的に取り組み、人口を維持するばかりか増やすことにも成功していることが最近テレビ番組で報じられました。そして、茨城県内でも、大子町で、転入優遇策を検討しているとの記事が本日の読売新聞に掲載されました。みんな生き残りに必死なのです。 ひるがえって、古河市ではどう考えているかというと、人口が減少することを前提にしています。非常に消極的な態度で、私が一番不満に思っているところです。それにもかかわらず、住民サービスを良くするとをうたっていますが、住民税や固定資産税が十分上がらない中では、それはたいへん難しいことだと思います。人口は旧市町時代と比べれば、2.5～3倍になったので、多少減っても大したことではないと考えているような感じです。また、それほど大幅に減ることはあるまいという慢心のようなものも感じられるように思われてなりません。 慧眼な方々の間では、古河の「地盤沈下」をなんとかしなければ、とささやかれてはいますが、大多数の住民においては無関心というのが現状です。商店街が苦境に陥っているといっても、大きな店があるからよいじゃないかという認識なのでしょう。これははっきり言って危険です。大規模小売店は営業成績が悪くなれば、地元住民とのしがらみなど考慮せず、さっさと撤退するものだからです。撤退すればそこで働く人は失業です。 私は、現在の古河市がそれほど悪い状況だと思っているわけではありませんが、国の政治の方向性が変わり、地方交付税が削減される以上、現状に不満はないからといって手を打たずにいると、確実に予想を超えて悪化していってしまいます。護送船団方式は終わり、やる気がない都市は淘汰される恐ろしい時代だということを認識する必要があると思います。一市民の分際でこんな偉そうなことをいうべきではないかもしれませんが。