古河市がんばれブログ

きょう、我が家で市長選のことを話し合っていたところ、家族が２つほど勘違いをしている部分がありました。これは、たいへん重要なことだと思います。みなさんのご家庭ではいかがでしょうか？ すぐに確認してみてください。

【その１：合併特例債は借金？】
半分正解ですが、合併特例債は、地域自立のための準備金という認識をする必要があります。行財政改革として、国と地方のありかたを見直し、従来、自治体が依存していた地方交付税交付金と補助金を削減する代わりに、地方税を自治体の財源として大幅に認める制度に変更されます。この税源移譲の一環として、地方には責任ある発展をしてもらうために、期限を設けて発展策にかかる費用の半分以上（古河市の場合は７割）を国が負担しましょうというのが合併特例債という制度の趣旨です。

わかりやすくたとえると、今までは、親のすねをかじっていた子供らに、親が「もう独り立ちしなさい」と促し、自活すると約束した子には、今回に限り、自立するための資金援助をしてあげようというようなものです。ありがたくいただき、計画的に身を立てるために使う責任が子供にはあるのではないでしょうか。「自分でもお金を出さなくてはいけないなら、僕いらない」などと言っている場合ではないのです。


【その２：福祉に合併特例債を使える？】
使えません。合併特例債の目的からして、学校の校舎の修繕をしたり、高齢者や恵まれない方々に施したりするために起債することはできません。ただし、合併特例債をもらえる事業をするならば、その分の費用は浮きますので、そのお金を福祉にあてがうことは可能になるでしょう。したがって、福祉を推進するために文化センターを作らないようにするという考えは逆だと思います。

福祉というものは、あくまで財源の中でまかなうものですよね。経済的に安定させる施策を行って財政基盤を強化しなければ、つまり、豊かにならなければ、この先は福祉を維持するということがでないんですね。お金はもともと、地域の足腰を鍛えてみんなが豊かになる社会を作るために使うべきものなのです。一回ポンと配って終わりではなく、富を生み出す社会を築くために活かしましょう。


※私は真実の情報を知ること、それをみんなで共有すること、そして一緒に考えること、この３つがこれからの日本を救うために絶対に必要だと思っています。一部の人がすべて決めてしまい、その人に依存したり、批判したりすることは、もうやめましょう。