談合と不況について
少し前のお話になりますが、先月、古河市の工事につき、談合の疑いがあるとの告発情報が茨城県に寄せられたため、入札が無効になってしまったという事件が新聞をにぎわせました。談合が行われれば、倫理上も問題ですし、落札価格が不当に高くなったり、わいろが流れて汚職につながる可能性もあります。ですから、もしそれが事実であるなら、阻止する必要があるだろうと思います。しかし一方で、不景気のため、どうしても受注しなければ仕事がないという状況の中で、業者がなりふりかまわぬ安値で応札するということも考えられなくはありません。後先を考えないで入札をすれば、工事の内容がずさんになり、強度などが低下する恐れがあります。さらに、体力のある大手企業のほうが有利になってしまうことも問題です。今回、どのような事情かわかりませんが、2件寄せられた情報のうち、1件は指摘された企業が入札に参加していませんでした。これでは情報の信ぴょう性が疑われます。いいかげんな情報を寄せた責任はどうなるのかと考えてしまいました。業界や政治・行政の浄化のため命賭けで告発するならともかく、怨みを原因としたり、混乱を目的として寄せられた噂情報に振り回されるのは望ましいことではありません。ですので、適正価格と品質保証の2点をクリアにできるような第三者機関を、国のほうで検討してもらえないかと考えたりしました。事件を反省し、再発を防ぐしくみをきちんと作らないと問題は何度でも繰り返されるでしょう。もし、そのような機関があれば、市民はこのようなことに心を煩わされる必要がなくなります。政治不信にならずに、どれだけ前向きになれることでしょうか。。。この経済情勢でみんなが不安を覚えており、「予算がないのに、談合して無駄な税金を使うな」というような考えを持つのも無理もないと思いますが、古河花火大会に一番寄付をしたのは誰あろう建設業界であり、その貢献がなければどうなっていたかわからないのですよ。それより一番重要なのは、ビジョンだと思います。未来予想図を明確にすることで、必要な工事を実施する。それにより仕事(雇用)をつくり、不景気を乗り越えるという方策をとってはいかがでしょうか。「景気が悪いなら、節約をするしかない」という狭い観念にとらわれず、「景気が悪いからこそ、稼がなければならない、そのために何ができるのか」ということを考えてみる。これをする権利があるのは、市長、市役所の職員、議員だけではなく、市民ひとりひとりです。私達にはみんな頭があるのですから。そして、この地域の未来を考えることは外の人にはできないことです(もちろん情報提供や応援などは大変ありがたいですが…)。市外の人はもちろん、ご自身のお住まいの地域の将来をお考えになれます。そして日本中の人が地元を発展させようとがんばれば、必ず国全体がよいほうに変わっていくと確信しています。