真理を求めて

小泉さんが施政方針演説をしていた同じ頃アメリカではブッシュ大統領が一般教書演説をしていた。僕の感想は、これも小泉さんのと同じように中身のない空疎な言葉だけの演説のように感じた。次の記事が要旨を伝える。

「米大統領の一般教書要旨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000900-jij-int 」

これは簡単な要旨なので、その意味を深く知ることが出来ないが、たとえ深く知ったとしても、この言葉でまとめられるような内容ならやはり中身のない空疎なものという印象は変わらないだろう。勝手なことを言っていると思うだけだ。

「＜米一般教書演説＞対テロ、攻撃的対処を継続　ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00001042-mai-int 」

という記事では、中身についてのもう少し詳しい報道がある。それによれば、

「大統領は０１年９月の米同時多発テロ以来のアフガニスタン攻撃やイラク戦争を全面的に肯定し、今後もテロ組織や大量破壊兵器の脅威に対して攻撃的な対処を続ける姿勢を明確にした。」

と語られている。ブッシュ政権は、その攻撃的な姿勢を変えないと宣言しているわけだ。それは、今までのやり方で成果を上げているという評価だから、論理的には整合性があるが、力ではテロは防げないと考える人間には、その評価に賛成できないのだから、この姿勢には反対だ。ブッシュ大統領が再選されると、この姿勢がアメリカ国民に支持されると言うことになる。世論の支持を得たら、この方向が変わる可能性が薄くなるので、気分は暗澹としたものになる。

「大統領は演説の冒頭、「テロとの戦争」のため世界に展開している米軍が米国を安全にしていると指摘。「我々の最大の責務は米国民を積極的に守ることにある」と明言し、「米国はテロリストに対して攻勢にある」と強調した。」

国家が国民を守ると言うことはいいのだが、テロを力で制圧しようとするのは、かえって危険を増しているというのが現実ではないのか。厳重な警戒を日常的にやらなければならない生活は、国民を守っていることになるのか。自由を失うと言うことは、安全が失われていることではないのだろうか。ここには解釈の違いがたくさんある。

「中東地域が「専制と絶望と怒りの地」のままであれば、米国と友好国への脅威となる人々や運動が生まれ続けると指摘。「米国は広域の中東に自由を広げる戦略を遂行している」と述べた。」

という言葉に対しては、サウジアラビアやクウェートは専制の国ではないのか、イスラエルがそのままでいることによって絶望や怒りが生まれているのではないか、という反論がある。この問題は放っておいて、なぜイラクだけを変えようとするのか。一般のアメリカ人は、このようなことは何も知らないのだろうか。知らなければ、無知からブッシュ政権を支持しているのかもしれない。識者と呼ばれるアメリカのインテリ層は、ブッシュ政権を支持している人はほとんどいないという話を聞いているからだ。

「民主党が大統領選で、安全保障政策でブッシュ大統領を破れるとは、私は決して信じてない」（米アメリカン大学のアラン・リットマン教授）

というコメントを見ると、選挙のためにもブッシュ政権のやり方は今後も変わらないという感じがする。アメリカの一般国民が目覚めることを祈るしかないが、日本人としては、ブッシュ政権の戦略に荷担するようなことには反対していくことが、正しい道であるように感じる。政府は、自衛隊の派遣をして、その戦略に荷担しているが、国民としては、実質的に荷担にならないように批判的に見ていくことが必要だろう。自衛隊には、復興支援だけをしてもらうようにその行動を見ていきたい。

「米民主党、国民軽視として一般教書演説を厳しく批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000811-reu-int 」

という記事では、反対の立場からの批判を載せている。反対の立場であるということを差し引いても、こちらの方が説得力があるように僕は感じる。

「同盟国との関係を悪化させ、イラク戦のコストと犠牲者の大半を米国から出すことになっている」

「最高経営責任者（ＣＥＯ）の給料は上昇し、ウォール街の企業収益は増加しているが、平均的な米国民の稼ぎは１ドル当り３セント増えたにすぎない」

という言葉に、事実をとらえて批判していると感じるからだ。ブッシュ大統領は、空疎な願望を言葉にしているだけだけれど、批判者は事実をもとに批判しているように感じるからだ。

「ブッシュ大統領「同性結婚は認めない」…一般教書演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000211-yom-int 」

という報道を見ると、ブッシュ大統領という人は、民主主義や政教分離と言うことを理解していなのではないかと感じる。基本的人権である思想・信条の自由についても理解していないように思う。「同性結婚は認めない」などという言葉は、宗教的権力者が語るような言葉だ。これを含めてブッシュ大統領を支持すると言うことを、アメリカ国民には考えて欲しいと思う。そして、その上でもなおブッシュ大統領を支持するなら、僕はもうアメリカ一般国民の民主主義に関する姿勢をあまり信用しない。

かつてマッカーサーが日本の占領軍の最高権力者としてきたときに、日本人１２歳説というのがあったそうだが、論理よりも感情や宗教的信念の方が優先するのなら、アメリカ人こそ１２歳の精神年齢しかないんじゃないのかと思いたくなってくる。

僕の願望としては、まともな批判が出来ている民主党が大統領選に勝つことを願っているが、本当の多数派が誰なのかということにアメリカ国民は目覚めて欲しいと思う。ブッシュ政権は、確かに一方の側の利益を増大させるように働いているので、利益を得る側は当然支持をするだろう。しかし、もう一方の側は利益どころか損害を被る方なのだと言うことに目覚めて欲しい。そして、その損害を被る方が、実は圧倒的多数派なのだと思う。真の民主主義が実現されれば、ブッシュ政権は倒れなければならない。果たして、１１月には真の民主主義が実現されるのだろうか。見通しはきわめて悪いが、アメリカ国民が目覚めるような出来事が起こるのを期待している。

「＜イラク＞大量破壊兵器の捜索指揮したＣＩＡ特別顧問が辞任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040124-00001027-mai-int 」

この記事では、「ブッシュ政権がイラク戦争前、フセイン政権打倒の大義名分として主張した「大量破壊兵器の差し迫った脅威」は、存在しなかったことがほぼ確実になった。」と語っている。つまりブッシュ政権は嘘を語っていたと言うことがほぼ明らかになった。この責任が追及されるかどうかで、論理が通用する社会かどうかが分かるだろう。この記事では、

「一方で、ブッシュ政権は昨秋以降、大量破壊兵器そのものではなく、「大量破壊兵器開発の『プログラム（計画）』が確認された」と微妙な軌道修正を図り、大規模な備蓄が発見されない場合の予防線を張っている。ブッシュ大統領も２０日の一般教書演説で「大量破壊兵器に関する多くのプログラムを確認している」と述べ、脅威をあおった昨年の一般教書演説の内容を言い換えている。」

ということも報道されており、嘘であることがばれたときに、それをどう取り繕おうかという常套手段が使われていることも分かる。語るに落ちるとはこのことで、当事者であるブッシュ政権も、もう嘘であることを隠せないと覚悟したのだろう。

「米国内では大量破壊兵器の有無にかかわらずイラク戦争を正当化する世論が大勢を占める。しかし、米国がイラク戦争の正当化の根拠にあげる０２年１１月の国連安全保障理事会決議はあくまで大量破壊兵器の脅威に関するものだ。インタビューでのケイ氏の証言は、対イラク武力行使の正当性をめぐる問題の原点を国際社会に問いかけることになるだろう。」

この問いかけで、アメリカの世論が再び原点に返ることがあれば、僕はまたアメリカの民主主義に対する信頼を回復できるかもしれない。今後の動向を見守っていこう。この辞任に関しては次のような裏もあるようだ。

「イラクでの調査報告書の作成を始めたケイ氏に、国家安全保障会議の担当者から、ブッシュ政権の主張を支えるような内容にするよう、非常に強い圧力がかかったことを私は知っている。これが辞任の一因ではないか。」

嘘の片棒を担ぐことを拒否するための辞任だったのだと言うことが想像される。これは、米カーネギー国際平和研究所研究部長の言葉だが、次の言葉には全く共感する。

「私はケイ氏を何年もよく知っているし、開戦前にはイラクの大量破壊兵器について議論もした。当時彼は、存在を確信していた。だが、何も見つからず、彼と米政府の誤りが明らかになった。彼にはそれを認める誠実さと勇気があった。大統領も見習うべきだ。

　米国は、間違いを犯したのだ。いまや、（イラク）戦争の最大の根拠が事実ではなかったことが疑いもなく明らかになった。これまでも、大量破壊兵器の存在を疑う指摘は多かった。ブッシュ政権は、ケイ氏の今回の発言で、兵器の脅威を排除するため戦争は正当化されるとの主張を継続できなくなった。」

間違いを間違いとして正しく認識できない人間は信用できない。ここまで明らかになった間違いに、ブッシュ政権は厳しく責任を取るべきだろう。

「イラク人警官殺害、３００人　フセイン政権崩壊以降
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040124-00000105-kyodo-int 」

この記事には、やや批判的な思いを抱く。ベトナム戦争の頃も、米軍協力者に対する解放戦線側の処刑というものがあった。それは本多勝一さんのルポにも載せられていたように思う。しかし、その処刑は、村長であったり、いわば地位の高い指導的立場にいるものへの処刑だった。影響力があるからこそ処刑に値するという見方があったのだと思う。

警官をねらうというのは、警官そのものに米軍協力という事実での、たとえば住民への弾圧というものがあったのだろうか。そこら辺の報道がないので、単に治安維持のために働いていただけの警官だったら、協力者として死に値する罪になるのかという疑問もある。ベトナムでの解放戦線は、同じベトナム人を処刑するときは、必ずどのような罪状で処刑するのかを記した声明を出していたそうだ。反米勢力の側も、そのような声明がなければ、政治的には悪影響の方が大きいのではないかと思う。３００人の警察官の中には、仕事のない中で、仕方なく生活のために警察官になった人間もいるのではないだろうか。憎しみだけで処刑されたとすれば、なんと悲惨な状態なんだろうかと思う。

未来に対する暗い予想をさせるニュースが多いが、感情的に吹き上がることなくまずは冷静に事実を受け止めたい。そして、あくまでも未来に対する正しい予想に結びつく解釈をしたいと思う。それがたとえ暗い未来であっても、正しいと言うことの方に価値を見いだしたい。