消費税増税の間違い　３

高橋洋一さんが指摘する増税の前にやるべきことのもう一つはかなり衝撃的なものだ。それは「年12兆円の保険料を会社が着服している」という表題で語られている。この保険料とは年金機構が徴収する社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）のことだ。消費増税分とほぼ同じだけのお金が徴収漏れになっているのだ。これを徴収できれば増税はいらないだろう。 高橋さんによれば国税庁がつかんでいる法人の数は約280万件あり、これらは税金を払っている。ところが年金機構がつかんでいる法人は約200万件であり、80万件少ない。この80万件は、税金は払っているものの保険料を払っていない。だが従業員は給料から保険料を天引きされている。この事情を高橋さんは次のように説明する。 「これは論理的に考えるとおかしい。なぜなら社会保険料は赤字企業もみんな払うわけです。国税庁は、極論すれば黒字企業だけを把握していればいいわけです。ですから、年金機構の方が把握する法人数が多くないとつじつまが合わない。なのに80万件も少ないのはなぜかというと、社会保険料を企業から徴収していないんです。年金機構が把握していないから徴収に行かないんです。 でも従業員5人以上の会社は、全部、給料から保険料を天引き＝源泉徴収しているわけですよ。つまり従業員から保険料を取っておきながら、年金機構には払ってない法人が何十万社もありそうなんです。 これは「消えた年金問題」が明らかになったときから、分かっていたことです。年金記録が消えたのは、国民年金より厚生年金の方が多かったわけですから。従業員からすると、自分は天引きされたのに、会社が年金保険料を払ってないと言うことですよ。」 このようなずさんさがたくさんあるというのに、取りやすい消費税だけはどこまでも上げていくというのが政府の方針なのか。こんなデタラメ政府をどうして信用できるだろう。不信任が当然だ。このような政府を信任している議員は、すべてこのことを知ってからもう一度考えてもらいたいものだ。 次の会話のやりとりは、自民党政権も同じくらいずさんだったことを伺わせる。 神保：「つまり、80万件ぐらいの法人が、国税庁は怖いから源泉徴収した所得税を払うけれど、年金機構はうるさくないから社員の給料から天引きした保険料を払わないでいるわけですね。」 高橋：「そうです。だから私は「少なくとも社会保険庁（当時）は個人に領収書を出せ」と、2000年から経済財政諮問会議でずーっと言い続けてきたわけです。でもずーっとやらない。 　やると「消えた保険料」が何万件出てくるか分からない、と言って厚労省に無視されてきました。07年に「消えた年金記録」が大問題になって、ようやく「年金定期便」が個人に送られるようになりましたが、「だから言っただろ！」という話ですよ。 　それで、この「消えた保険料」を普通に計算すると、年金と医療保険と併せて最大約12兆円になります。年に12兆円も取りっぱぐれているわけです。」 消費税を申告しない不正もたくさんあると高橋さんは指摘する。インボイスという制度に関連して高橋さんは次のように語っている。 「中小企業で、消費税を税務署に払いたくない人がたくさんいるんです。顧客から消費税を取っているのに、免税業者だとして払わない。それがインボイスを導入すると、ごまかしがきかないですから。消費税の脱税って実は多いんですよ。」 インボイスというのは「＜卸業者A＞が＜仕入れ業者B＞に物を売るときに、消費税額を記載した納品書を発行するのです。仕入れ業者Bは、仕入れたときにAに払った消費税を、インボイスを元に確定申告すれば、控除されて戻ってくるわけです。」と説明されている。消費税を明確に記録したものを売買の時に作っておけば、消費税の取りはぐれというのはなくなるだろう。だがそれは作られていないらしい。それで網の目をくぐって脱税するものが出てくる。 最後には神保哲生さんが次のようなまとめをしていた。 「それにしても、なぜ日本では、税・保険料の徴収システムが、こんなに牧歌的なんでしょう。こんなに財政赤字が深刻なのに、本来徴収しなければならないものも取れていないなんて、ちょっと変ですね。 高橋さんの計算では、「消えた保険料の徴収」「納税者番号」「歳入調」「インボイス」という4つの制度改革だけで、毎年18兆円の増収が見込めると。まず政府資産の圧縮で100兆円が生まれて、制度改革で毎年18兆円増収があれば、増税は当面必要ない、と言うのが高橋さんの主張ですね。」 増税ではない方法でお金は生まれる。だから今は増税は必要ないという高橋さんの主張に僕も賛同する。増税が必要だとしてもそれは今ではない。もっと将来の話だ。