『日本が自滅する日』１　その根本原因と本質的な対処の提言

選挙で自民党が圧勝した現実を目にすると、石井鉱基さんが予言した｢日本が自滅する日｣というのが近づいてしまったのを感じる。僕は残りの年数をカウントするような年になってしまったが、何とか自滅をとどめたいとも思う。子供達の世代のために。何とか石井さんのこの優れた仕事を広めたいと思いそこから学んだことを書き記していこうと思う。 この本は、副題として｢官制経済体制が国民のお金を食い尽くす｣と書かれている。石井さんがこれを書いたのは2002年の1月だったのだが、この指摘はまだ国民が共有するものとなっていない。だから、本物の改革ではない自民党が多くの国会議員を輩出するような選挙結果が出たのだと思う。本物の改革を願う民意が大きくなるように、これを深く考えてみたいと思う。 ｢官制経済体制｣というのはいったいどのような状況を言うのか。それはフェアな競争によって経済の発展を促す真の意味での｢市場｣が失われ、官による経済支配を受けたニセの｢市場｣が、利権というものへの奉仕をする働きを持っている体制だ。その市場には、国民から集められた富が官によって恣意的に垂れ流され、官が持つ利権に利益をもたらすような仕組みを作っている。どれほど民間経済が疲弊して損害が出ようとも、官が利益を得ればその体制は維持発展させられる。 だがこのような｢官制経済体制｣は、経済の枠そのものが広がっていくような時代にしか持続可能ではない。枠が狭まり、発展が無くなってしまえば今ある富をどんどん食いつぶしていくだけであるから、その体制を変えない限りは、いつかは限界が来て破滅（自滅）するというのが石井さんの指摘だ。論理的にはきわめてわかりやすい指摘であるにもかかわらずに、その具体的中身がほとんど知られていないので、これに対する本物の抵抗が大きな民意とはなっていない。 ｢官制経済体制｣の基本的構造として石井さんは次のようなものを挙げている。 １　中央集権 ２　官僚制 ３　計画経済 ４　閉鎖財政 ｢官制経済体制の下では基本的に経済は権力に従属するため、本来の経済（＝市場）は失われる｣と石井さんは指摘している。市場が失われた経済は、その富を発展させることは出来ない。しぼんでいって最後は破滅するだけだ。これをやめられない日本は自滅への道をたどることになる。 ｢利権を本質とする官制経済体制を形成する要素｣として次の4つも挙げている。 １　行政が｢公共事業｣および｢経済振興｣を展開する政策 ２　開発法、振興法、整備法、事業法、政省令、、規制、許認可等からなる法制度 ３　補助金、特別会計、財政投融資計画で構成される財政制度 ４　特殊法人、公益法人、許可法人などの官の企業群を擁する行政組織 4つの基本構造の下に4つの具体的な要素の動きが加わって、既得権益の利権が維持されるように政治が機能しているのが日本の現状だ。これは強固な結びつきを持っているので、部分的に改革など出来ない。根本的に突き崩さない限り改革は出来ない。そして改革しない限り自滅を防ぐことは出来ない。 この構造を改革しない限りは、いくら増税をしても焼け石に水になる。そのほか経済的な政策を試みても根本が変わらなければ、それは利権を維持するだけで、国民生活に利益は還元されない。多くの人が自民党に幻想を持っているかもしれない今、石井さんの指摘を学ぶことは大きな意義があるものだと思われる。 石井さんの提言では、｢官制経済体制｣を支える4つの要素をすべて廃止することを主張している。それは大きな抵抗を生むことだろう。だがそれが唯一破滅への道を変えるものだと思う。そのような方向を取れる真の改革政党を選択できるように石井さんに学びたいと思う。 ｢官制経済体制｣の構造と要素、その処方箋について石井さんの本を具体的に読み進めていこうと思う。