真理を求めて

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• 報道は事実を伝えることが大事だが、その事実は評価につながるものでなければならない

  昨日は国会がかなり荒れた状態になったようで、今朝のニュースでもいくつかその関連の報道があった。「「公務員法案を可決＝自・み、委員長解任案提出へ－衆院内閣委5月12日19時38分配信 時事通信」」という記事では次のように書かれている。「衆院内閣委員会は12日午後、国家公務員法改正案を採決し、民主党の賛成多数で可決した。自民、公明、共産、みんなの野党4党は審議不十分として反対した。同改正案は13日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。自民、みんなの両党は、田中慶秋内閣委員長（民主）の解任決議案を共同提出する方針だ。　田中委員長は、同日の審議を終えた後、質疑終局を発議。野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議したが、発議は可決。その後、「4月1日」としていた施行日を「公布日」に改める修正案と併せ、同改正案を可決した。　民主党の採決強行を受け、自民など野党4党の国対委員長が会談。自民党が田中委員長解任決議案の共同提出を呼び掛け、みんなの党が応じた。自民、みんな両党は、13日の本会議前に同決議案を提出する考えだ。　公務員法改正案は、各府省の幹部人事を政治主導で行うため、人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に新設するのが柱。事務次官、局長、部長を同格とし、首相官邸の判断で各府省幹部の「降任」を柔軟に行えるようにする。」僕は、この内容に少々の違和感を感じる。確かに、事実を伝えるという報道の基本は守られている。だが、その事実の選択がふさわしいものに思えない。たとえば、・「自民、公明、共産、みんなの野党4党は審議不十分として反対した。」という事実を伝えているが、この事実に対して、「反対した」という行為を評価し、「自民、公明、共産、みんなの野党4党」に賛成するかどうかの判断がつかない。この反対が、何に基づいているかという報道がここにはないからだ。文脈を見ると、採決を強行したことに対して「反対」なのかというふうに見えてしまうが、それだけが判断の要素になっているのであれば、あまりにも短絡的すぎる判断だ。だいたい、自民党は「強行採決」ばかりやってきたのに、「強行」そのものに反対しているとしたら、過去の反省が全くないことになるのではないか。本質的には、この法案が問題があるからこそ、その問題についてもっと審議すべきで、それをせずに強行に採決するから反対だ、とならなければならない。この法案の本質的な問題というものが報道されていないので、強行したということだけが何か問題であるかのように受け取れる文脈になってしまっている。これは事実の報道としては不十分ではないかと思う。この法案の問題が、広く知られているものならば、強行に採決したということを報道するだけで多くの人が問題を了解するだろうが、果たして、法案そのものの問題は今までにたくさん報道されて、多くの人の常識になっているのだろうか。「「＜公務員法案＞強行採決「総人件費２割減」示さず」5月12日21時42分配信 毎日新聞」というニュースを見ると、この法案の問題は、「公務員制度改革の全体像を示さないまま「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は、民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。」と報道されている。このことをすぐ評価できる人はどれくらいいるだろうか。たとえば、「首相官邸主導の幹部人事」と「国家公務員の総人件費２割削減」は、どちらが優先されることが正しいかは、誰にでも明らかですぐに判断できることだろうか。「国家公務員の総人件費２割削減」ということが優先されるべきという判断が正しいなら、野党の反対が正当だということが結論される。だがそれは本当だろうか？「国家公務員の総人件費２割削減」ということは、民主党がそう宣言すればすぐに出来ることなのだろうか？何らかの段階を踏まなければ実現できないことなのではないだろうか？「首相官邸主導の幹部人事」を後回しにして、「国家公務員の総人件費２割削減」を先に実現できるという判断は正しいだろうか？これは、中身を理解しなければ評価は難しい。上の記事では、「鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、１１年度の採用は半減の４６００人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。」という報道も見られるが、これにも違和感を感じる。この記事を書いた記者は、「早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている」のは「「天下りあっせん禁止」を打ち出したため」だから、「天下りあっせん禁止」をやめた方がいいと主張したいのだろうか。「給与の高い中高年」に問題があるとの指摘もあるが、それはどういう問題なのか、という指摘はない。具体的に指摘しなければ問題の解決も考えられないのだが、それはこの記事を書いた記者には問題意識として存在しないのか。記事の終わりの方には、「みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。」と書いてあるのは、役所内でふさわしい能力を発揮できないのに、高給で居座る中高年の問題が大きいという主張だろうか。このことに関連して記事では、「最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。」という記述も見られる。出世ラインから外れたら、天下りでその人間を外した方が合理的だと、主張したいのだろうか。確かに、今まではそれが合理的だと考えて「天下り」をしてきたのだろうが、それが弊害を生むことが明らかになってきたので、「天下り」をやめようということになってきたのではないだろうか。だいたい、「出世ラインから外れた」人間というのは、その専門分野では能力を発揮できないということが判断されたとも考えられるのであるから、同じような分野に天下りしても、そこで能力が発揮できるとは考えられない。結局は、仕事をせずとも高い給料を払うようなポストを作って天下ることになるのではないだろうか。そのような天下りの状況が続くことと、役所に居残って高い給料を払うこととを比べて、どちらが将来的に問題の解決の方向を向いているかを判断することが必要ではないかと思う。そのための事実の提供を報道機関はすべきではないかと思う。ある部門での能力が発揮できなかった人間は、その能力が発揮できるような部署を見つけることを援助するシステムこそが必要だろうと思う。公務員として厳しい試験をくぐり抜けてきた人間たちが、全くの無能だとは思えない。仕事の特殊性が、その人の能力に合わなかっただけのことだろう。だから、人材を生かすためにも、その人にふさわしい部署を探すことこそが必要だろうと思う。与党案と野党案は、そのような点でどのように工夫されているのか。それはどこかで報道されているのだろうか。それが報道されていなければ、一般市民にはどちらに賛成したらいいかの判断が出来ない。「国家公務員法改正案の要旨」という記事では「政府が９日、与党に示した国家公務員法改正案の要旨は次の通り。　１、幹部職員は、事務次官、長官、局長、部長またはこれらに準じるポストに就いている職員。　１、内閣官房に内閣人事局を置き、幹部職員人事の一元管理に関する事務を所掌する。内閣人事局長は、首相が指名する官房副長官を充てる。設置は４月１日。　１、首相（官房長官）は適格性審査を行い、合格した者で幹部候補者名簿を作成。任命権者（閣僚）は名簿の中から幹部職員を任用する。　１、首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる。任命権者は、幹部職員の任免を行う場合は、あらかじめ首相および官房長官に協議する。　１、幹部職員の公募は、首相が一元的に実施する。　１、事務次官と局長級は同一の職制上の段階に属するとみなす。他の幹部職員と比べて勤務実績が劣っているなどの要件に該当する場合、任命権者は次官・局長級から部長級への降任を行うことができる。　１、内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センターを設置し、組織の改廃で離職を余儀なくされる職員の再就職や官民人事交流の支援などを行う。センター長は首相が指名する閣僚を充てる。センターには第三者機関として再就職等監視・適正化委員会を置き、再就職規制の違反行為について調査・勧告する。設置は４月１日。（2010/02/09-12:05）」と報道されている。この文章を読んで、この法案がすぐに評価できる人は、よほど基礎知識を持っている人だろう。これによって、公務員問題はどう変化するのか、あるいはどこが足りなくて有効性を失っているのか、ということは解説がなければ分からない。国会議員も、このことを分かりやすく説明しようとする人間が少ないように感じる。上の記事には、「１２日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって２割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後４年間」（階猛総務政務官）と歯切れが悪かった。」という政治家の言葉のやりとりも報道されていたが、感情的な罵詈雑言のたぐいにしか聞こえない。このような言葉しか使えないのであれば、国会議員も、その人にふさわしい資質を持っていない人はリストラするか、削減して人件費を抑えた方がいいのではないかとも感じた。国会議員も自らの公務員問題として自覚して欲しいと思う。

  2010.05.13

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• 外国人ジャーナリストは鳩山さんへの評価が高い

  情報として大きな価値があると思うのでお知らせしたい。「外国人記者たちが語る鳩山政権」司会の葉千栄さんは、かつてマル激に出ていた信頼の置ける言論を語っていた人だ。厳しい司会で本質に迫っている。他の出演者も本質を突いた鋭い意見を出している。まだ全部を聞いていないので、論評は後でじっくり考えよう。

  2010.05.10

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• 安全保障問題における謀略の理解

  国際ジャーナリストの田中宇さんが、「韓国軍艦「天安」沈没の深層 ２０１０年５月７日　　田中　宇」という記事を書いている。田中さんは、記事の冒頭で「韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない」と書いている。このこともさることながら、このニュースそのものがあまり報道されていないことを僕は感じる。これはけっこう深刻なものではないかと思う。特に、「韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張」しているようなので、北朝鮮に絡んだ問題として、日本でもっと報道されてもいいのではないかと感じる。このニュースをヤフーで探したら「＜韓国軍艦沈没＞「水流噴出」で破断？　魚雷破片を捜索4月29日21時47分配信 毎日新聞」「＜韓国軍艦沈没＞火薬成分を検出　船体の切断面付近から5月6日19時29分配信 毎日新聞」という二つが見つかった。この二つのニュースでも、北朝鮮の関与が証明されたということまでは書かれておらず、その疑いがある程度にとどまっているらしい。これが、あまりニュースとして大々的に取り上げない理由だろうか。田中さんは、この事件の核心を「天安艦は、ペンニョン島の南の沖合を航行するはずが、予定より岸に近づき、その結果、韓国軍に存在を知らされていない米潜水艦の存在を探知し、北朝鮮の潜水艦が潜入していると勘違いして発砲し、攻撃されたので米潜水艦も瞬時に撃ち返し、２隻とも沈没するという誤認の末の同士討ちが起きたのではないか。米潜水艦は、受信専用のパッシブソナーを使い、天安艦の接近を察知しただろう。だが、米軍が韓国軍に対しても秘密にして米潜水艦を潜航させていたのたら、米潜水艦の方から天安艦に無線連絡を入れるわけにはいかない。」というふうに見ている。つまり、北の関与ではなく、米軍と韓国軍の誤射による沈没ではないかと推論しているのだ。これは、原因としては、「韓国軍に存在を知らされていない米潜水艦の存在」によるものだと思われる。存在を知らされていないので、韓国軍の天安艦は、その潜水艦を北朝鮮のものだと勘違いして攻撃をしたのではないかと田中さんは推測している。詳しくは、田中さんの文章を読んでもらいたいと思う。もし、この事件が田中さんの推測通りだったら、その事実を米国も韓国も発表するわけにはいかないだろう。米潜水艦は秘密裏に置かれていたらしいので、それは軍事機密に関するものだろうからだ。また、秘密に置かれていた米潜水艦が原因だと韓国人が知ったら、反米感情に火をつけてしまうだろうとも思われる。韓国に秘密に潜水艦を置いていたのは次のような理由だろうと田中さんは見ている。・「ペンニョン島は、韓国で最も平壌に近い場所で、平壌まで１７０キロほど。米韓軍にとって、通信傍受や有事の反撃の拠点として最適だ。米軍がペンニョン島の周辺にミサイルを発射できる潜水艦を長期滞在させていれば、北朝鮮軍がソウルを攻撃してきた時に、数分で平壌にミサイルを撃ち込める。」・「米韓軍が、ペンニョン島の陸上に、北朝鮮をねらうミサイルを設置したら、北朝鮮から激しい非難を浴び、北朝鮮を同胞とみなす韓国民の世論も逆なでするので、撤去せざるを得なくなる。だが、ミサイルを積んだ米潜水艦を島の周辺に潜航させるなら、有事の際は地上のミサイル基地と同じ効果を生む上、北から察知されないし、韓国民にも何も知らせずにすむ。たとえ米原潜が核兵器を搭載していても、韓国側に知らせなければ問題にならない。」この誤爆事故自体が、北の仕業にするためにしくんだ謀略だという見方はたぶんないだろう。そこまであえて犠牲を出して北をはめる必要は今のところないと思うからだ。しかし、この事故が北のやったことだと思わせるのは謀略ではないかという感じがする。実際には北は全く関与していなかったにもかかわらず、北のせいにしてしまえば、北に対する危険な国というイメージを持ち続けることも出来るし、自らの秘密裏に行っていた軍事作戦も暴露されずにすむという計算が出来るからだ。この沈没が北のやったことではないと言うことの理由は田中さんは次のように書いている。「北側は、米韓が合同演習を口実に北上し、北の核施設に向けて本物の攻撃を仕掛けてくることを恐れていた。軍事演習しているふりをして本当の戦争を仕掛けるのは、米軍の戦術としてあり得ることだ。そんなところに北側から攻撃を仕掛けるのは、米韓に戦争の大義を与えてしまう自殺行為である。 　すでに書いたように、天安艦と米潜水艦の沈没から１１日後の４月７日、スティーブンス駐韓米国大使とシャープ在韓米軍司令官という、米国の高官が、ペンニョン島近くの第３ブイでの捜索活動の現場で行われたハン准尉の慰霊祭に出席している。もし３月２６日、北朝鮮の潜水艦が天安艦と米潜水艦を撃沈させたのなら、それは米韓と北朝鮮は交戦したわけであり、米韓と北の間で何らかの和議がなされない限り、交戦から１１日後に、まさに戦場の最前線であるペンニョン島周辺に、米国の軍司令官と大使が２人そろってのこのこやってくるのは危険すぎる行為だ（米韓と北が交戦して数日内に秘密に和議したとは考えられない）。だから、天安と米潜水艦の沈没は、北朝鮮に攻撃によるものではないだろう。」北には、この時期に韓国軍を攻撃する必要がないし、むしろそんな危険なことは避けると考えた方が合理的だというわけだ。僕も、軍事力の水準からいって、米韓両方の最先端の哨戒艦と原子力潜水艦を北の軍隊が攻撃して沈没させられるような力があるとは思えない。よほど油断しているときに奇襲攻撃でも受けなければそんなことは出来ないだろう。軍事演習中にそんなことが出来るとは思えない。田中さんは、もっと謀略的なことを疑えば、次のような疑いさえあると書いている。「天安艦の沈没後、米韓が「北から攻撃された」「反撃する」と宣言していたら、事態は本当の戦争になっていただろう。在韓米軍は撤退の方向にあり、２０１２年には有事指揮権が米軍から韓国軍に委譲される。韓半島の国際政治の主導役は、米国から中国に委譲されつつある。ブッシュからオバマにかけての米政権は、委譲を是認している。米国防総省内の軍産複合体系の勢力の中には、こうした多極化への流れを止めたい、逆流させたいと思っている人々がいるはずだ。 　彼らは、このまま東アジアが中国の覇権下に入り、米軍が撤退していくことを看過したくない。彼らが、天安艦事件を機に、韓国と北朝鮮との戦争を誘発し、朝鮮戦争の時のように、それを米国と中国との戦争にまで発展させ、東アジアでの多極化の流れを逆流させたいと思うのは当然だ。考えすぎかもしれないが、彼らがペンニョン島での米潜水艦の潜航を韓国軍に伝えず、同士討ちを誘発したと疑うことすらできる。」同士討ちという事態が起こるかもしれないが、もしそのようなことがあったら、それも利用してしまえというような謀略は、アメリカのやり方を紹介した孫崎亨さんの『日米同盟の正体』という本を読むと、アメリカはそういうことも平気でやってくる国だと言うことを考えた方がいいのかもしれない。石波元防衛大臣はマル激の中で、アメリカを「信頼の置けるパートナー」と呼んでいたが、ナイーブにそのようには信じられないと言うことを、日本人の常識にした方がいいのではないかと思う。田中さんは、最後に「韓国民の多くはすでに、天安艦事件に関する政府の発表を信用できなくなり、何か裏があると感じている。米国では９１１事件の深層がなかなか事実としてみなされないが、韓国では、ペンニョン島の第３ブイの下に米潜水艦が沈んでいることが、今後いずれかの時点で「陰謀論」から「事実」に変わるかもしれない。韓国が対米従属を国策とする限り、第３ブイの秘密は隠蔽されねばならないが、国是が多極化対応（中国重視、南北共存）の方向に変われば、隠蔽が解かれるだろう。」と書いている。韓国では、すでに日本よりも民主主義についての訓練が国民全体に行き渡っているので、アメリカに対する認識も、ナイーブに自分たちを守ってくれるなどというお人好し的な信頼感ではなく、米国も、自国政府でさえも「何か裏があると感じて」まずは疑ってかかる姿勢を持てるようになっているようだ。日本国民も見習わなければならないだろう。この姿勢が、後に「隠蔽が解かれるだろう」というものに結びつき、真相が明らかになって、極東の安全保障に対する正しい認識につながって欲しいものだと思う。それは、我々にとっての脅威は、弱小国の北朝鮮ではなく、本当に恐ろしいのは謀略国家であるアメリカの謀略に巻き込まれることなのではないかという認識だ。少なくとも、真実を知らされることのない一般市民は、そのような認識でアメリカを見た方がいいだろう。

  2010.05.09

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• 事実の間違いと解釈(主張・意見)の間違いについて考える

  前回の日記では、マスコミ報道による「普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の体育館に住民約１００人を招いて開かれた対話集会でも怒りの声が相次いだ」という記事が、事実としては違うと言うことを「2010年5月4日、普天間第二小学校における集会から」「2010年5月4日、鳩山由紀夫首相と稲嶺進名護市長の会談から」という岩上さんの報告と比べて考えてみた。マスコミの報道が事実として間違っていると思うのは、僕は岩上さんの報告の方が事実だと判断しているからだ。違うことを語っている報告が二つあるとき、自分ではそのことを直接確かめないことがあるにもかかわらず、どうして一方(岩上さんの報告)を事実だと判断し、もう一方(マスコミ記事)を事実ではないと判断できるのだろうか。まず一つの理由は、岩上さんとマスコミとに対する信頼感の違いだ。僕は岩上さんに対する信頼感は絶大なものがある。それは、今までの仕事を見てきて、その実績を高く評価しているからだ。それに対して、マスコミの方は、今までの報道を見る限りでは、民主党に対する悪意を随所に感じるし、ねつ造に近い報告さえあるのを感じている。そのような信頼感の違いがまずある。だが、信頼感だけで判断するのであれば、それは宗教的な思いに近いものになってしまうだろう。もっと客観的な判断根拠はないだろうか。それは見つけることが出来る。マスコミの報道が、事象のすべてを知らせているのではなく、その事象の部分を引き出して、そのイメージから「怒りの声が相次いだ」という主観的判断を付け加えているという文脈だ。「怒り」というのは客観的に断定できる事実ではない。そこに判断者が見出そうとする主観的なものだ。優れたジャーナリストである岩上さんは、自身の怒りの言葉をツイッターで綴ることはあるものの、そこに「怒り」が見られるというような、客観的に判断できないようなことを言ったりしない。岩上さんが語るのは、実際に発言者がどのような言葉で語っているかという「事実」の方だ。岩上さんは、実際の発言を出来るだけ忠実に一言一句再現するように努めて文章化している。そこに「怒り」が見られるかどうかは、読む人間に判断してもらおうと言うことだ。そして、僕はそこから「怒り」よりも、鳩山さんに対する感謝の気持ちと、切実な願いを理解して欲しいという熱意を読み取った。感謝と熱意というのも、これは僕の主観に存在するものなので、すべての人がそう感じるとは限らない。それと同じように、この現実に行われた対話を見て、そこに住民の「怒り」を見たとしても、その見方・感じ方に対して間違いだとは言わない。そう感じてしまったのなら仕方がない。感じ方に対して、間違っているとは言えないからだ。根拠になることを誤解していると言うことはあっても、感じてしまったと言うことが事実なら、その事実に対しては間違っているとは言えないわけだ。だが、この感じ方を客観報道のようにして、報道機関が知らせると言うことには問題を感じる。単に感じ方に過ぎないものであるのに、そう感じた根拠になるような対象を、事実ありのままに見られるような報道がなぜなされないのか。それなしに、感じ方だけ伝えられても、その感じ方をナイーブに信じるほど、もうこちらは素朴ではない。「怒りの声が相次いだ」と報道したければ、具体的なその声も報道すべきだろうと思う。それなしに、このような印象だけを報道すると言うことを批判したい。これは本当のジャーナリズムではないという批判だ。さて、解釈というのは、上の記事にあるように、人々の声を「怒りの声」だと判断したときの判断が「解釈」に当たるものだ。「感じた」という感情の問題には、そう感じる感情は間違いだ、とは言えないが、「解釈」に対しては間違いを指摘することも出来るのではないかと思う。ただ、その時は、事実の間違いの指摘よりも遥かに難しい指摘が必要だ。解釈の間違いというのは二つ考えられる。一つは論理に関する間違いだ。前提とする事柄からどのようにして結論が導かれるかという、論理の流れが間違っているという指摘だ。これは、感情的に結論を支持したいときは、なかなかその論理的な間違いを見抜くのは難しい。だから、反対者の意見の方が的を射ていることが多いだろう。だが指摘そのものはとても難しいので、論理の間違いを見抜くのはたいへんだ。感情的に結論だけを主張して、その根拠について何も語らないようなものは解釈ではない。単にそう思っているだけであって、感覚と呼べばいいだろうか。感覚は、錯覚もあるのであまり論評しても仕方がない。それが解釈と呼べるようなものであるなら、必ず何らかの前提から導かれているはずだから、論理的な評価をすることが可能だ。この論理的評価において、僕は解釈が出来るほどの人であれば、ほとんどの人は論理的な間違いを犯すことは少ないと思っている。論理というのは、あえてそれに反してわざと間違えない限り、どうしてもそれに従わずにはいられないほどの強制力があるものとして僕は感じている。だから、論理的に間違える人はきわめて少ないと思う。もしそれが見いだせるなら、きわめて複雑な論理構成をしようとして、その構成の仕方でどこか抜けてしまったというような間違い方になるだろう。これは、複雑であるだけに見つけることはきわめて困難だ。僕は、ほとんどの人は、感情的な感覚の吐露でない限り、それが何らかの解釈と呼べる主張である限りでは、たぶん論理的には間違わないだろうと信用している。そこで、解釈の間違いを指摘するとすれば、その前提となっている事実を間違えて捉えているという指摘が出来るだけではないかと感じている。解釈というのは、現象を見て、そこからストレートに感じるような感覚を語るものではなく、感覚では導けないような結論を、論理によって導くものだと思っている。その意味では、必ず前提となる事実を設定しているはずだから、間違えているとすれば、その事実の方だろうと思う。これが指摘できれば、解釈の間違いが正しく指摘できる。だが、これもほとんどの場合は難しいと思う。解釈することが出来るほど思考能力があれば、出発点となる事実が正しいかどうかくらい確かめてから始めるだろうと思うからだ。結局のところ、解釈の間違いを指摘することは困難だという結論になる。きっこさんは、ツイッターで、自分とは違う考えの持ち主に批判の言葉を送りつけるようなことはしない、というようなことをつぶやいていた。これは、解釈の間違いを指摘することがいかに難しいかと言うことを熟知しているからではないかと思う。解釈が間違っていると思うのは、その結論が自分とは違うことを語っているからだろうと思う。だが、その結論は、自分とは違う前提を置けば、論理的に真っ当な流れをたどって導かれるものかもしれないのだ。それは前提の選び方が違うと言うだけで、いわば「見解の相違」というものに過ぎないものかもしれない。もし、解釈の違いというものを批判することが建設的なものとなり共感を呼ぶものになるとしたら、この前提の選び方の違いを適切に指摘しているような批判がそれに値するのではないかと思う。最近見たものでは、永田町異聞というブログの「朝日が鳩山首相に求める「大きな決断」の不明瞭」というエントリーに、その優れた指摘を感じた。ここでは、朝日新聞、舟橋洋一主筆の論説が、何を前提として主張を展開しているかという、その前提の選び方を問題にして批判を展開している。そして、そのような前提を選べば、論理的には「要するに、フィージビリティーとサステイナビリティーの観点から、日米同盟には沖縄が必要だということなのか」と、このブログの筆者は読んでいるのだが、朝日の主張ではそのような結論に落ち着いていないらしい。このような主張を前面に押し出しているなら、それにたとえ反対だとしても、ある前提を選んだときの主張の一つとして、論理的な理解は出来るだろう。しかし、今こんなことを言えば、世論の大きな反対が起きることも予想される。そこで、出された結論を見ると「大きな決断」という曖昧な言葉になっている。これに対して、「とうとう「大きな決断」ということで、ぼかしてしまった」と言う批判が述べられているが、これは適切な批判ではないかと思う。このような批判であれば、納得も出来るし、勉強にもなる。解釈に対する批判も、結論をぶつけ合うような不毛なやりとりではなく、このような適切な指摘で学び合いたいものだと思う。

  2010.05.07

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• マスコミの主張の的外れ

  今朝のサンデーモーニングでのコメンテーターの発言を聞いて思ったところがあった。寺島実郎さんの発言はさすがだと思わせるものがあった。普天間問題に関して、鳩山さんの指導力批判などが出されているが、そもそも普天間問題というのは、ヘリが大学構内に墜落するなどの事故があったために、そこの危険性が深刻なものであることが指摘され、その危険性を解決しなければならないという問題が最優先されなければならないという、本質的な指摘をしていた。さらに、普天間問題に関してはアメリカは当事者であり、しかも加害者としての責任を果たす必要があるという指摘もあった。これは、マスコミの報道にはない観点だと思った。アメリカは、普天間が使えなくなることに関して、傍観者的に日本にまかせて代替え地を探させるという姿勢ですむものではないと言うことが寺島さんの主張だと僕は理解した。アメリカは、まず普天間の危険を取り除く責任があるのであって、日本政府とともに普天間の廃止に協力しなければならない立場にある。その努力をせずに、前自民党政権との約束だからという理由で、代替え地をただ要求するだけというのでは、無責任だという指摘をしなければならない。鳩山政権に対しては、そのような正論でアメリカに向かっていっているのか、ということが批判の対象になるだろう。マル激では、宮台真司さんが、普天間問題に関しては外交上の約束なので、たとえ政権交代があったとしても踏襲しなければならないという立場で最初は語っていた。しかし、沖縄での特集を経た後では、前自民党政権が国民に知らせずに取り交わした約束がかなりあると言うことも確かめられ、そのような不当な約束で取り交わされたものに対しては、もう一度ゲームを振り出しに戻すべきではないかと言うことも語っていた。普天間問題は、簡単に決着する問題ではなく、今後も長く続く困難な問題として日本政府は対処しなければならないだろう。期限がどうのこうのといっている問題ではないと思う。それは、明らかに、前自民党政権に大きな責任がある問題であり、アメリカ側も加害者としての責任がある問題であるという前提を忘れてはならない。この普天間問題に対して、毎日新聞東京本社特別編集委員の岸井成格氏は、確かに普天間問題には寺島さんが指摘するような問題があるが、と言って寺島さんの発言を肯定はしたが、「鳩山さんが自ら期限を語ったと言うことに大きな責任がある」というような内容の主張をした。これは、普天間問題に関しては、本質ではなく末梢的なことではないのだろうか。確かに鳩山さんは5月までに決着をさせると言った。それに対して、5月までに決着できなければ、その言葉は間違えたと言うことの責任はある。しかし、その責任は、何か取り返しのつかない重大な失敗をしたと言うほど、責任を追及しなければならないことなのだろうか。問題が困難であると言うことを自覚するなら、少しばかり期限が遅れるのは仕方のないことであって、それをもって辞任するほどの重大な責任だと言えるのだろうか。政治はポピュリズムだから、支持率が落ちれば辞任もやむを得ないという判断もあるかもしれないが、それでは、鳩山さんに代わる誰が、この困難な問題に、満足が得られる回答を与えられるというのだろうか。自民党が復活して、普天間問題を適切に解決すると思っているのだろうか。今の自民党が普天間問題を扱えば、早期には解決するだろう。しかしその解決は、アメリカに対してはなすすべもなく言いなりになるという解決であって、だからこそ早く決着するという結果になるような解決にしかならないだろう。その他の新しい勢力が、アメリカとの安全保障問題を含めた本質的な交渉によって、普天間問題の解決への努力をするということが果たして期待できるだろうか。鳩山さん(民主党)の問題への対処の仕方は、確かにもたもたしてもどかしい面がたくさん見えるだろう。しかし、もどかしいというのは、鳩山さんが言いなりになっているのではないからこそもたもたしているのだというふうに僕には見える。アメリカの言いなりにならない政治家が、今のところ鳩山さん以外に見あたらない状態では、この普天間問題は、しばらくは鳩山さんにゆだねることこそが正しいと僕は思う。それを、自分が期限を区切るような発言をしたのだから、その責任を取らなければならないと主張する岸井成格氏の主張は、ジャーナリストとしてのセンスが狂っているのではないかと感じる。期限の問題よりも重要な問題は、普天間という危険な基地が一日でも早く廃止されることなのである。どのような形であっても、このことがまず解決されることに努力をし、決着をさせてくれる政治家にこそ期待をしたい。アメリカの言いなりになって、時間だけは早く決着させるような政治家には、この問題を扱って欲しくないと思う。

  2010.04.18

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• 「村木厚子さんの公判」に関する社説

  村木さんの裁判については、江川紹子さんがツイッターで逐次その報告を流していたのが目についたが、注目に値するものだったと思う。とくに、検察側の主張が、物的な証拠に基づくものではなく、強引に自白をさせたことを調書にしたものを頼りにしていたものであることが明らかにされたことが大きいことだと思った。裁判というのは、被疑者が自白したことよりも、物的な証拠の方を重く受け止めるのが当然だと、僕は思っていたのだが日本の裁判は全く違うというのが分かったからだ。なぜ、物的証拠の方を重く見なければならないかと言えば、それは客観性の問題があるからだ。物的証拠には客観性があり、主観的に「そう思う」から有罪だなどという判断ではなく、論理的な結論として犯罪性を証明できるからこそ有罪だ、と判断することが正しいと思うからだ。有効な証拠が自白以外にないのなら、その裁判は有罪の立証は出来ないと考えるのが、論理としては真っ当だろうと思う。言葉だけなら何とでも言えるからだ。中世ヨーロッパにおける魔女裁判が非難され、野蛮だと言われるのは、それが拷問による自白によって裁かれているからだ。拷問を受けた自白は、たとえそれをやっていなくても、その苦しみから逃れるために嘘の自白をする可能性が高い。特に魔女裁判における拷問のひどさを考えれば、魔女だという疑いを受けたが最後、自白させられて有罪にされるのは、その段階で決まってしまう。日本の検察の自白を重視するやり方というのは、この魔女裁判とほとんど何の変わりもないもののように見えることが、この村木さんの裁判で明らかになったことは大きなことだ。民主主義国家である日本で、まさか拷問のようなことが行われているはずがない、と誰もが思っていたが、この裁判で、公判で証言を翻した人々は、その取り調べをまさに拷問のように受け取っていたことがよく分かる。このことに関するニュースは重大であると思われるのに、あまり大きなものになっていない。社説での論説も、大手の新聞には全くない。インターネットを探してようやく次のようなものを見つけた。岐阜新聞社説　２００９年３月５日「元厚労省局長公判　検察立証、あまりにずさん 」東京新聞　2010年2月26日 朝刊「『冤罪こうして…』　被疑者ノートに　郵便不正裁判で公開　検察を痛烈批判」特集社説2010年03月05日（金）付 愛媛新聞「元厚労省局長公判　調書の信用性が問われている」宮崎日々新聞社説　2010年03月06日「元厚労省局長公判」福島民友新聞　社説（３月５日付）「元厚労省局長公判/ずさん極まりない検察立証」岩手日報　社説（2010.3.5）「元厚労省局長公判　揺らぐ調書の「信頼性」」これらの社説から、事実として語られている部分と、それを前提とした主張を分けて取り出し、それぞれ考察してみたいと思う。１　事実の部分・石井氏は衆院議員当時、団体幹部から頼まれて村木被告の元上司に、実体がないのに障害者団体と認める証明書を発行するよう口添えした、と検察側は主張している。・きのうは石井議員が弁護側証人として出廷し、検察側が主張する口利きを全面的に否定した。障害者団体が面会したとする日のアリバイを示し、そもそも厚生労働問題には縁がないと断言した。・村木元局長は元上司からの指示で部下の元係長に偽の証明書作成を命じ、団体幹部に手渡したとして起訴された。・これまで証人出廷した元上司や元係長、厚労省関係者、さらに団体側が次々と捜査段階の供述を翻し証明書作成への元局長の関与を否定。これに加え今回、石井氏は口添えを全面否定した。・元局長は一貫して無罪を主張している。・法廷で、元局長の有罪を裏打ちする「肉声」は一つとしてない。・検察側の頼みの綱は、証人たちが容疑者や参考人として署名した供述調書だけだ。・石井氏から口添えがあり、元局長に証明書作成を指示したと捜査段階で述べていた元部長は検察側証人として出廷。「口添えも、指示もなかった」と証言した。・事情聴取の際、石井氏との電話の交信記録があると告げられ“錯覚”したとの趣旨の説明をした。後に交信記録は存在しないことが分かった。・元局長の指示を供述した元係長は法廷では一転、指示を全面否定した上で、文書偽造は全部自分一人で実行したとし「調書は検察官の作文」と断言。「何度も単独でやったと話したのに聞いてもらえなかった」と取り調べを振り返った。・団体側で１人、設立者が、元局長から直接証明書を受け取ったとの供述を法廷でも維持したが、検察側が受領時期とした「０４年６月上旬」について弁護側や裁判官に質問されると、当時の手帳を確認した上「受け取った可能性のある日が見当たらない」とした。・偽造の実行役として起訴された元同省係長上村勉被告（４０）＝同＝が取り調べの状況などを記録した「被疑者ノート」が法廷で公開された。ノートには「冤罪（えんざい）はこうして始まるのか」などの記述もあり、逮捕当初から村木被告の関与を全面的に否定する内容。供述調書が検察の意図通りに作成されていくと指摘して「こういう作文こそ偽造だ」と痛烈な皮肉を込めて検察を批判している。・「村木被告から指示があった」とする供述調書の訂正を申し入れても聞き入れられなかった、との記述が連日続き、六月五日には「もうあきらめた。何も言えない」とつづっている。・上村被告は「最初から単独でやったと話していたが、検事は都合のいいことしか聞いてくれず、もう好きにしてくれという気になった」と話した。２　社説の主張・（事実が）この通りなら、元局長と文書偽造とはつながらない。・戦前のことだが、検察が政財官の１６人を贈収賄などで逮捕、起訴した「帝人事件」で不当な取り調べが次々と法廷で明らかになり、東京地裁は全員に無罪判決を言い渡した。判決は捜査を痛烈に批判し「空中楼閣」と切り捨てた。文書偽造事件の公判は、それに近い展開をたどりつつあるように見える。・石井議員の証言により、事件の背景には「議員案件」への特別待遇があったとする検察側主張の大枠は崩れたといえる。・これまでの公判でも、検察側証人として出廷した「凜の会」関係者や上司らが、元局長の関与があったとする捜査段階の供述を覆している。捜査のずさんさを指摘せざるを得ない。６月予定の結審までに検証や説明が求められよう。・調書の信用性が疑われている。極め付きは、偽造を実行した元係長の証言。証明書を作ったのも渡したのも、すべて一人でやったと述べた。・恣意（しい）的な取り調べが事実なら看過できない。都合のいいストーリーを作り上げ調書を「捏造（ねつぞう）」したのだとしたら、何らかの意図があったと勘ぐられても仕方ない。・検察は今後、調書の任意性や信用性を立証する方針という。納得のいく説明を求めたい。・今回の一連の捜査では、大手家電量販店や通販会社が障害者団体向けの低料金制度を悪用し、膨大なダイレクトメールを発送していた実態をあぶり出した意義は極めて大きい。ただ、その締めくくりとなる文書偽造事件の捜査、取り調べに無理があったのは間違いない。・強引な取り調べ、供述誘導を基にした検察捜査による事実誤認は許されない。状況を真摯（しんし）に受け止め慎重な対応を求めたい。・検察側の立証の柱となるはずの供述調書が、公判の中で真っ向から否定された意味は軽くない。・裁判員制度が始まり、検察は素人の裁判員のために分かりやすく自白の任意性を立証することが求められている。・公判の行方は予断を許さないが、調書の信用性がこれほど揺らぐケースがあるのなら、警察や検察の取り調べ過程を録音・録画する可視化を真剣に議論する時ではないか。これらの社説に書かれている事実を論理的に考えれば、村木さんが問われている犯罪性というものは、全くなかったと結論せざるを得ないのではないかと思う。つまり、村木さんへの告発は全くの間違いであり、無実であるのに罪を問われたえん罪であると判断するのが妥当だろう。裁判所がどのような判断を下すのかに注目したい。無罪という判断を下せば、論理的に当然だと思うし、もし有罪という判断を下すなら、ここで否定された事柄をさらにもう一度否定するだけの客観的証拠の提出が求められるだろう。社説の主張に関しては、検察のやり方の問題の指摘は、全くその通りであってこの問題は解明され修正されなければならないと思う。しかし、基本的なとらえ方として、検察が間違いを犯すべきではない、というようなニュアンスがもし込められているとしたら、その主張には僕は反対したい。検察といえども、捜査というのは人間が行うものであるからには、そこに間違いがあるのが当然であるという前提を置かなければならないと思う。検察がやることは重大であるから、間違いを犯してはいけないと言うことが、心構えの問題であるならいいと思う。しかし、事実として間違ってはいけないと言うことが「無謬神話」につながるようなことになってしまえば、これは同じような間違いを防ぐことが困難になる。人間は間違えるものであるから、その間違いを指摘しやすくするためにシステムを構築しなければならない。可視化の問題もそのような観点からこそ考えるべきである。今の検察がひどいから可視化をしなければならないと言うことではなく、どんなに優れた検察であろうとも、人間がやることである限り誤謬を免れないからこそ、密室での誰も見ていないところでの行為にするのではなく、誰かの監視が行き届くところでこそ取り調べが行われるべきだと考えなければならないと思う。今回の裁判はひどいものであることは確かだが、この裁判だけがひどいのではなく、検察の間違いが小さなうちに見つけられないようなシステムで間違いを犯したからこそこれだけひどくなったと認識すべきだろう。検察は間違いを犯す可能性を常に持っている。その間違いがひどい結果につながるのは、それが隠されているからだ。ひどいことにつながらないようなシステムを作らなければならない。大久保秘書の裁判も、石井議員の裁判も、おそらくこの村木さんの裁判と同じくらいひどい事実が明らかになっていくだろう。注目していきたいものだ。僕は、北教組と小林議員に関する事件もひどい裁判につながっていくのではないかと予想している。これも今後注目していきたいものだと思う。

  2010.03.06

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• 「村木厚子さんの公判」のニュースをメモしておく

  「厚労元局長の指示「記憶ない」＝元部下が供述翻す－大阪地裁」3月3日20時19分配信 時事通信「障害者割引郵便悪用事件で、証明書を偽造させたとして虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第10回公判が3日、大阪地裁であった。当時、課長の村木被告の部下だった元課長補佐（61）＝退職＝が証人出廷し、捜査段階で村木被告の関与を認めたことについて「わたしはずっと『記憶にない』と話した」と述べた。　元課長補佐は2004年2月下旬、村木被告から自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告（74）が訪ねて来ると教えられ、「担当者を紹介してあげてください」などと指示されたとの供述調書に署名している。」「「調書訂正、聞き入れられず」＝元係長、検事の作文と改めて主張－郵便料金不正」「虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）の公判は２５日午後も大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告（４０）は証人尋問で「村木被告の関与を認めた調書を訂正しようとしたが、検察官に聞き入れられず、抵抗すると拘置所から出られないとあきらめた」などと述べた。　弁護側は、上村被告が拘置所で取り調べ内容などを記録したノートを基に質問。「村木被告の関与は思い出せない。どうしたらいいか」「いいように作文されている。どっちでもいい。早くここを出たい」「冤罪（えんざい）はこうして始まるのか」などの記述が読み上げられた。　上村被告は「村木被告の関与を否定しても、検察官から『あなただけほかの人と違ううそを言い張っている』と言われた」「自分の供述など最初からどうでもいい感じだった」などと証言した。（2010/02/25-20:16）」「元係長、涙声で「申し訳ない」＝郵便不正、厚労省元局長に－大阪地裁」「障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が２５日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告（４０）が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。　上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。（2010/02/25-13:09）」「「供述調書はでっち上げ」＝厚労省元局長公判で元係長－大阪地裁」「障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判は２４日午後、大阪地裁で続いた。部下だった元係長上村勉被告（４０）は証人尋問で、虚偽の証明書作成を村木被告から指示されたとする自身の供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」と述べた。　上村被告は捜査段階で、村木被告の指示を認め、証明書の件を同僚に相談したなどとする供述調書に署名。しかし、この日の公判では「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と訴えた。　上村被告は「あいまいな記憶につけ込んで誘導された」と述べる一方、検事の取り調べについて「物静かで、殴ったりけったりはない」と語った。（2010/02/24-17:50）」「厚労省元局長の指示否定＝証明書「自分一人で」－公判で元係長証言・大阪地裁」「障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われ、無罪を主張している厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の第８回公判が２４日、大阪地裁であった。共犯に問われた同省元係長上村勉被告（４０）が証人として出廷、実体のない障害者団体を割引対象と認める証明書発行について「自分で勝手に決めて、自分一人で実行した」と述べ、村木被告の指示を否定した。　証明書が発行された２００４年当時、上村被告は、同省障害保健福祉部企画課長だった村木被告の部下。村木被告の関与については、上司だった同部の元部長（５８）が証人尋問で、自らの村木被告への指示を否定している。　上村被告は検察側の質問に対し、村木被告を含む上司には「まったく報告していない。一刻も早くこの雑事を片付けたかった」と証言。証明書は６月１日ごろに自分で作成し、その直後に厚労省の隣の建物の喫茶店で、自称障害者団体「凛（りん）の会」発起人河野克史被告（６９）に渡したと述べた。（2010/02/24-12:53）」「石井一議員、口利き否定＝「面会日」はゴルフ場に－厚労省元局長公判・大阪地裁」3月4日11時0分配信 時事通信「障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員（75）＝当時衆院議員＝が弁護側証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。　検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長（当時）に電話したとされる。　これまでの公判で、倉沢被告は「面会は2月25日午後1時に衆院議員会館で」と証言。しかし、石井議員は同日の日程について「朝早くから夕方まで同僚議員らとともに千葉県成田市のゴルフ場でプレーした。議員会館には入っていない」と述べた。弁護人は議員の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示した。」「石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正公判」3月4日11時27分配信 読売新聞「郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が４日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員（７５）が弁護側証人として出廷した。　石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と否定。同会関係者と面会したとされる日も「千葉県成田市のゴルフ場で同僚議員らとプレーしており、会うことはできない」と証言した。　検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった２００４年２月、元秘書だった同会の元会長・倉沢邦夫被告（７４）や元会員（６７）と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話をかけ、便宜を図るよう求めた。その後、塩田元部長から指示を受けた当時課長の村木被告が、元係長・上村勉被告（４０）に証明書作成を指示したとされる。　これまでの公判で、倉沢被告は「０４年２月２５日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「（倉沢被告と会ったことは）ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と説明。弁護側は、石井議員の手帳をモニター画面に映し、ゴルフ場名やスタート時間などが記されたその日の記述を示した。」「「証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」　アリバイで口利き否定　郵便不正公判」3月4日12時7分配信 産経新聞「障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた－と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。　また、１８年１１月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『（刊行物に）掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその１回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。　一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。」「＜郵便不正＞石井一参院議員、関与を否定　証人出廷」3月4日12時20分配信 毎日新聞「郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁であった。証明書作成を口添えしたとされる石井一・民主党参院議員（７５）が証人出廷し「そんな話は全くなかった」などと関与を否定。口添え依頼を東京の議員会館で受けたとされたが「千葉県のゴルフ場にいた」と「アリバイ」を主張した。　検察側主張によると、石井議員は０４年２月下旬ごろ、障害者団体「凜（りん）の会」代表で元秘書の倉沢邦夫被告（７４）と東京の議員会館で面会し、証明書発行の口添えを頼まれ、電話で厚労省の塩田幸雄元部長（５８）に要請したとされる。　これに対し、石井議員は「０６年１１月６日、倉沢被告が事務所に来たとき初めて（凜の会を）知った」と証言。塩田元部長については「会ったことがあるかもしれないが、覚えていない。電話もしたことがない」と述べ、口添えを否定した。　また「（口添え依頼を受けたとされる日時には）同僚議員らと千葉県成田市内のゴルフ場におり、議員会館にいなかった。当時の手帳にも書いてある」と述べた。さらに、昨年９月には大阪市内のホテルで大阪地検特捜部から事情聴取を受けたといい、「当時の手帳を検事も見たと思うが、突っ込んだ話はしなかった」と述べた。　これまでの公判で、倉沢被告は「０４年２月２５日午後１時に石井議員と会い、口添えを頼んだ後、午後４時ごろ厚労省を訪れた」と証言した。塩田元部長は「石井議員から電話を受けたり、発行後に報告した覚えはない」と否定している。【日野行介、牧野宏美、小林慎】」

  2010.03.05

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• 鳩山首相本人の言葉は何だったのか

  3月3日19時22分配信の時事通信のニュースに次のようなものがあった。「犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相」「鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。　大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。」このニュースを見て、僕は、直感的に何か変だというのを感じた。ここで、鳩山首相が本当に語った言葉はどこまでなのかというのに僕は疑問を感じた。この表題を見ると、鳩山首相が「犯罪より反党行為に厳しく」と語ったかのように感じてしまう。鳩山さんが、そんなことを言うのか？というのが僕が感じた驚きであり疑問だ。そんなバカな発言をするような人だろうか、鳩山さんは。そこで、参議院の予算委員会をインターネットで見てみた。そこでの発言を忠実に聞き取ってみると次のようなことを語っていた。鳩山首相の発言「大江委員、恐縮でございますけれども、党にとっては、反党行為というのが一番厳しく罰せられなければならないということでございます。すなわち国会において、造反を一度ならず二度も渡って行われて、倫理規則の適用を受けながら、その後もことを公然と批判をして、新党を結党するために離党したということで、このことによって、常任幹事会によりまして除籍という処分を判断したということと承知をしておりまして、恐縮でございますが、私どもの判断はそのようなものでございます。」大江議員の発言「反党行為よりも犯罪行為というか、そういう一つの非常にまあ、国民から見ても疑いが晴れていないということの、そういう方が軽いということで認識させていただきました。」話し言葉を忠実に聞き取っているので、文章としては変なところがあるものの、鳩山首相が「犯罪より反党行為に厳しく」と語ったところはどこにもない。その本質的な部分を拾い出せば、「反党行為が党にとっては一番厳しく罰せられなければならない」と言うことだろう。上の記事は、ニュースなのでさすがに、カッコ付きで鳩山首相の発言としているのはこの部分だけだが、表題のようなことを語っているのは大江議員の方であり、このような見出しをニュースの見出しとして流すのは、二重の意味でひどいと思う。時事通信はジャーナリストとしては死んだとさえ思いたくなる。一つは、事実を間違えるかもしれない書き方がひどいと思えるものだ。そして、もしこれを読む人が事実を間違えたとすれば、鳩山首相がこのような非論理的な発言をしていると思わせるという、ねつ造に近いでっち上げをしていると非難されても仕方がないだろう。この見出しが、単に頭が悪いからこんな見出しをつけたのであればまだ救われるが、意図的にねつ造しようとしてこのような見出しをつけたのだとすれば、マスコミのひどさをあからさまに知らせてくれるものになるだろう。なお大江議員が「犯罪行為」と呼んでいるのは、認識の間違いと浅はかさを物語っているものと思われる。「犯罪行為」であるかどうかは、これから争われるものなのである。というのは、石川議員は、それを犯罪行為とは認めていないからだ。それは、うっかりミスをしたものかもしれないが、犯罪として告発されるものではないというのが、石川議員の一貫した立場ではないだろうか。だからこそ議員辞職をしていないのだと思う。もし本人も、自らの行為を犯罪と認めているなら、これは議員辞職しない方がおかしい。また民主党が除名をし、議員辞職に賛成する方が正しいだろう。そうでないから、「犯罪行為」であるかどうかが決定するまで判断を留保しているのではないだろうか。それを頭から「犯罪行為」と決めつけて、「反党行為」の方が重いと、鳩山首相が判断しているのだと大江議員は語っている。これもねつ造的に鳩山首相の発言をねじ曲げて解釈していると僕には感じられる。大江議員が、「反党行為と犯罪行為とどちらが重いのか？」という直接的な質問をすれば、どちらも重大で除名・辞職に値すると鳩山首相は答えただろう。一般論として言えばそうなるはずだ。それを一般論としてではなく、大江議員の除名処分が妥当かどうかという質問をするなら、鳩山首相があのような答弁をするのが当然だろうと思う。大江議員の質問は、揚げ足を取るための姑息な質問であり、その姑息さに乗っかってひどい報道をしたのが時事通信だと言えるだろう。しかし、この大江という議員は実にくだらない質問をするものだと感じる。鳩山首相が母親と何回会うかということが、政治的にどのような意味があるのかと思う。単に揶揄しているだけで、イメージを貶めるためには何でも利用しようという卑しい意図を感じてしまう。今日はツイッターで「村木厚子さんの公判」を江川紹子さんがレポートしていた。明日のニュースでは、この記事がどのように報道されるだろうか。江川さんが伝えていた内容に近いものがマスコミのニュースで流れるだろうか。それとも、この日記で取り上げた時事通信のニュースのようにひどいねつ造的なものが流れるだろうか。明日のニュースを見るのが楽しみだ。

  2010.03.04

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• 8位という結果の評価

  国母くんの最終的な結果は8位ということで終わったそうだ。この結果をどう評価するかでまた様々な意見があるようだ。僕は、彼が大技に挑んで失敗したということから考えて、8位というのはまさに結果であって、その結果よりも彼の挑戦するという積極的な意志がスポーツマンとして尊敬に値すると評価したい。結果にかかわらず、彼に大きな拍手を送りたいと思う。彼の試合は、見るものに感動を与えた。プロとしてとても素晴らしい姿だと思う。プロだから大技に挑戦するのは当たり前のことだとか、失敗したことを、アメリカの一流のプロとの差であり未熟なことの現れだと評価する声もあるようだ。確かにそのような見方も成立する面はあるだろう。だが、彼にたとえ未熟さがあろうとも、彼はオリンピックという舞台で、自らの力の限界に挑み、最高の演技を目指した。そして単純なミスではなく、技そのものの困難さからくる失敗で勝負に敗れた。これは、たとえ失敗だったとしても大きく評価できる失敗ではないかと思う。プロである彼が、大技に挑戦するのが当たり前だとすれば、その当たり前のことをしたということで、彼のプロ意識の真摯さが感じられる。また、オリンピックだからということで、メダルに手が届く範囲の確実さをねらって無難な演技でまとめようとしなかったところに、彼にとってオリンピックも特別な大会ではなく、プロとしての最高の演技を見せることを目的とした、多くの他の大会と同じものの一つであるという意識の表れを感じる。彼が語っていたと、きっこのブログで紹介されていたことが本当だったのだなと僕は感じた。プロとしては、優勝したショーン・ホワイトのように超一流の技術ではなかったかもしれない。一流ではあっても、まだ「超」の字がつかないところにいて、そこが未熟だと評価されるところかもしれない。しかし、彼のような真摯な意志を持った人間であれば、今後「超一流」の域に近づいていくのではないかという期待も出来るのではないだろうか。がんばって欲しいと応援したくなる。僕は、スノーボードというスポーツにほとんど関心がなく、今度のオリンピックで初めてそれを見た。オリンピックそのものに関心がないのだから、国母くんの騒動がなければ、スノーボードも全く見ないで過ごしただろう。国母くんがそれを見るキッカケを与えてくれた。そして、彼のプレイに感動を与えられ、スノーボードというスポーツの面白さやすばらしさが伝わってきたように感じた。彼は、騒動によって関係者に迷惑をかけた部分があっただろうが、スノーボードというスポーツを大衆的に広めるという点では大きな貢献をしたのではないかと思う。騒動そのものも、彼に本質的な責任があるとは僕には思えない。むしろ、今回のことで、国母くんという好青年を見ることが出来たというのが、この騒動の顛末として感じる感想だ。競技の結果が出たあとの国母くんに対する見方は、心なしか暖かい見方に変わってきているようにも思う。毎日新聞の「＜五輪スノーボード＞国母は８位　トリノの雪辱、プロの本音」という記事では、「騒ぎが大きくなってからのこと。国母は、萩原文和監督の部屋を一人で訪れ、「すみませんでした」と言葉にした。萩原監督は「今回初めて長い時間、話をした。それで彼に対する考え方が変わってきた。しっかり聞けば、きちんと気持ちを伝えてくる。本当は素直なんだ」。」という文章が書かれている。彼のような天才肌の人間は、常人には理解できないような感性を持っているので天才肌だと感じられるところがあると思う。だから、彼は「変わっている人間」であることは確かだろう。むしろ、そのような人間でなければ、普通の感覚を持っている人間と変わらないのであれば、卓越した技術を争うトップの人間として精神的に自分を維持することが難しくなるだろう。その彼が、近い人間にも理解されることが難しかった彼が、このことをキッカケにして理解されるようになったということは喜ばしいことだと思う。「本当は素直なんだ」という言葉に、この記事を配信した記者の温かいまなざしを感じる。彼に対する見方が変化してきたのかなと感じる。試合の姿が、それを見るものに感動を与えるものだったので、彼に対する見方も変化したのではないだろうか。この記事で結びに語られている「国母はプロ選手。中学時から賞金大会に出場、映像ソフトの収入もある。日本オリンピック委員会の強化指定も辞退した国母は五輪について「大きな大会の一つ。特別なものではない」と言い続けた。　その国母が、秘めていた五輪に対する思いを初めて口にした。０６年トリノ五輪では予選で敗退。「４年前の悔しさは晴らせたか」と問われると「はい」と答え、「この後に続く本当のスノーボーダーが五輪を目指してくんなきゃ、おれがまた出るつもりでいます」。さまざまな重圧から解放され、ふと本音が漏れた。そして２１歳の青年は、こうも付け加えた。「自分のスタイルを出せた。いろいろあったけど応援してくれた人には感謝している」」という文章の内容もとてもいいものだと思う。彼以上の選手が出てこなければ、また自分が、一つの大会として五輪に出てくるんだから、それ以上の選手に出てきて欲しいと語る国母くんは、本当にスノーボードという競技が好きなんだろうなと思える。こういう選手がプロになり、そのスポーツの楽しさを体で表現してくれるところに感動というものが感じられるのではないかと思う。義務や責任感に縛られた人間のプレイは、プレイ（遊び）という楽しさが感じられない。彼は本当のプロでもあるのだなと思う。上の記事を見て、このような評価をしたあとで、サンケイスポーツの「また悪態！国母、メダル及ばず８位」という記事を見つけた。この記事では、上記の毎日新聞が好意的に見ていた姿が、「「あぁ～ん！？」。首をかしげ語尾を上げた。日本報道陣の取材エリアの一角。「満足のいく滑りができましたか？」という質問に、不満の色を見せた。質問が聞こえないのなら、その旨を伝えればいいが、また同様の質問をされた時にも「あぁ～ん！？」。さらに、質問が繰り返されると「あぁ～ん！？」。“ケンカ腰”の威嚇と受け取られても仕方のない声だった。　質問の直前から異様なムードだった。９位の青野令（松山大）を取材している報道陣の前を、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の広報からの待機指示を無視して素通り。勝手に取材エリアの出口へ向かおうとした。そこで追いかけられての質問に“キレた”。　いったん取材エリアの外に出て、再び広報に促されてやっと取材に応じた。質問には答えたが、ペットボトルを手に横を向き、口に含んだ水を上へ吐きながらの応対。「滑りもスタイルも出したし、その他のことについても全く悔いはない。自分の滑りをすることしか考えてなかった」。淡々と言葉をつなぎ、悔しさを押し殺した。　決勝の１、２回目とも、回転軸を変えながら３回転する大技ダブルコークの着地に失敗。１回目はうつぶせで倒れ、顔を強打し、上唇から流血した。２回目も着地で手をつき、ともに点数が伸びず、メダル候補が８位止まり。やり場のない怒りが、子どものような試合後の振る舞いにつながったようだ。　「（騒動の）影響？　そんなの気にしてたらこんなことやってない。本当のスノーボーダーが五輪を目指してくんなきゃ、おれがまた出るつもりでいますね」　最後は２０１４年ソチ五輪へ出場意欲を示した。自分の使命は『スノーボードのかっこよさを伝えること』と考える２１歳。だが、メダルを逸した上に悪態では、決してかっこよくはない。不良少年のような軽率な言動から卒業しない限り、４年後への道はあまりにも険しい。（恵濃大輔）」と伝えられている。同じ事実に対して、その解釈の違いというのが際立って面白い。この記事は署名入りなので、その記者の名前も覚えておきたいものだ。この記者が他の記事ではどのような見方をしていくのかちょっと注目してみたいものだ。また、この記事がサンケイスポーツという、産経という系列からのものだというのもおもしろいものだ。「“ケンカ腰”の威嚇と受け取られても仕方のない声だった」「そこで追いかけられての質問に“キレた”」「やり場のない怒りが、子どものような試合後の振る舞いにつながったようだ」「最後は２０１４年ソチ五輪へ出場意欲を示した」という一連の記述は、果たして事実の記述だと思えるだろうか。だいたい、大きな失敗をした直後のナーバスな精神状態の時に、つまらない質問がくれば国母くんでなくても、精神集中のためにそっとしておいてくれと思うのではないだろうか。スポーツ紙の記者なのに、そのような体育会的なメンタリティが想像できないのだろうか。僕は、彼の次のオリンピックへの気持ちを、毎日新聞の記事のように、今後の選手への期待を込めたものと受け取ったのだが、サンケイスポーツの記者は「出場意欲」と受け取ったようだ。まあ、彼がはっきりとどちらかと語ってはいないので、どちらの見方も解釈に過ぎないが、彼の言葉を「出場意欲」と受け取るのは無理があるのではないかと思う。結局、このサンケイスポーツの記事は、一連の国母くんを叩く記事の延長にあるもので、彼のやることのすべてにあらを探して、一つでも文句が言えそうな解釈が出来るところにそのような解釈をしているに過ぎないものに僕には思える。産経新聞が小沢さんの事件に関連して報道している姿勢と全く同じものを感じるので、そのような意味でこの記事の論理性がよく分かる感じがするものだ。

  2010.02.19

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• どちらの報道が本当なのか

  時間がずれた二つの記事が、全く正反対のことを伝えているので、どちらが本当なのかということが分からなくなってきた。次の記事だ。１　「「石川議員、辞職も離党もせず＝「意図的な虚偽記載」否定」（2月9日18時51分配信 時事通信）」２　「「石川被告、民主党離党へ　きょう小沢氏に伝達」（2月10日7時32分配信 産経新聞）」1の記事では、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の石川知裕同党衆院議員（北海道11区）は9日、地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。同議員は「地元総支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず、地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、と強い励ましを受けた」と指摘。その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職も離党もしない考えを表明した。」と報じられている。「辞職も離党もしない」というのは、石川議員本人が語ったこととして報じられている。一方2の記事では、「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。」と報じられている。これは、誰が語ったのだろうか。産経新聞は、直接石川議員に取材をしてこのような言葉を得たのだろうか。何を根拠に「離党する意向を固めた」と判断したのだろうか。それはどこにも書かれていない。報道したのが産経新聞であることを考えると、この記事には眉につばをつけて受け取らなければならないのではないかと感じる。産経新聞は、この記事の中でも「石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。」と報じているし、この記事より少し前の2月9日19時50分配信の記事３　「「民主離党や議員辞職はせず」石川被告、議員活動継続を表明」によれば「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元秘書で同党の衆院議員、石川知裕被告（３６）は９日、保釈後初めて北海道帯広市で記者会見し「離党や議員辞職はせず、職責を果たしたい」と述べ、議員活動を続ける意向を表明した。　石川被告は会見で「（５０００万円の裏金を石川氏に手渡したとされる）水谷建設から現金を受領したことはなく、意図的に虚偽の収支報告をしたこともない」とも述べた。」と報じていて、時事通信の記事と同じように、淡々と事実のみを報道している。この事実をひっくり返すような事実を報道しているのに、それがどこから得られた情報であるかということが全く記述されないでいて、いったい信用できるのだろうか。3の記事では、最後に「鳩山由紀夫首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。それを見守る必要がある」と語った。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夜の記者会見で、「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べ、離党が望ましいとの認識を示した。」という記述が見られ、「離党が正しい」という印象を与えたいという意図が感じられる。世論の声に押されて、石川議員が離党を考えたという方向に持っていきたいのではないかと言うことを感じる。もし、石川議員が、世論の民主党離れというものを心配して、政治的な考えから離党を迷っているとしたら、ここは石川議員にぜひがんばってもらって踏みとどまってもらいたいと思う。石川議員が潔白であっても、政治的には悪いイメージがつきまとったために選挙に悪影響が出るということはあるだろう。だが、たかが選挙というような党利党略よりも、このような検察の暴走とも言えるような理不尽なやり方で、証拠も確かでないのに国会議員が追い込まれるようなことを認めるような離党という判断はしないで欲しいと思う。ここは断固として潔白であることを貫き通して欲しいと思う。むしろ、この程度のことで世論が民主党を離れて反対勢力の方へ行くなら、今後の民主党の改革はことごとくダメになると思った方がいいだろう。本当に改革をしたいなら、民主主義の正当性にこそ期待して、マスコミがあおるだけの世論とは対決すべきだと思う。それにしても、仙谷氏というのは、反小沢だといわれているが民主主義としての判断という点では政治家としてのセンスが悪いのではないかと思う。政治は権力闘争だといってしまえば、反対勢力である敵の失点は自分の得点だという判断も成り立つのだろうが、そういう権力闘争を超えて、日本の民主主義というものを立て直すことこそが民主党の目標だったのではないか。それは、単に権力を握るためのネタに過ぎなかったのか。「仙谷氏「私なら離党」　石川被告進退で　首相、結局は小沢氏任せ？」という記事には、「千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。」と書かれている。千葉法相は、検察に対する指導力がないことを宮台真司さんに批判されていたが、「起訴されたことは重く受け止める必要がある」というのは、その前提となる条件が必要なのではないかと思う。いくらデタラメで理不尽な捜査であっても、なお起訴されたことを重く受け止めなければならないのか。むしろ、そのようなデタラメこそを正していくのが、民主主義としては正しいのではないか。検察に対して何も言えず、全く指導力を発揮できない法相の言葉では、そこにはむなしさを感じるだけだ。民主党というのは、本気で日本に民主主義を確立したいと思っているのだろうか。小沢氏の事件について民主党を批判するのではなく、これを民主主義確立のためのキッカケにしようとしない、権力を巡る検察との裏取引をしているんじゃないかと疑われるような点を批判すべきではないだろうか。

  2010.02.10

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• 新聞の論調が変わってきたのか

  小沢氏の政治資金規正法の問題が収束の方向へ向いているのか、新聞の論調にやや変化が見られるようだ。2月8日18時56分配信の時事通信の記事「鳩山首相、幹事長続投を了承＝小沢氏「これ以上の説明ない」－石川議員辞職も否定的」の内容を見ると、表題についても事実を淡々と述べているだけだし、記事そのものも事実を述べているだけで、そこからの解釈は書かれていない。事実としては、・鳩山由紀夫首相が、小沢氏が不起訴になったことを受け、同氏の幹事長続投を了承したことを明らかにした。・小沢氏は記者会見で、事件に関する説明責任は果たしたとの認識を示した。・小沢氏は8日夕、党本部で記者会見し、検察の事情聴取に2度応じて不起訴になったことに言及。その上で、事件をめぐる自らの説明責任について「これ以上の説明はないのではないかと思っている」と述べ、説明は尽くしたとの考えを強調した。・報道機関の世論調査で幹事長辞任を求める意見が多数を占めたことに関しては、「小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからんという報道が続いた後の調査だ。潔白だったという報道を同じように続けた後に調査すれば、そのときにコメントする」と語った。ただ、「私自身も国民に話し、支持と理解を得られるようにしたい」と述べ、記者会見や地方行脚の際に説明を続ける意向も示した。・また、事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の進退について、小沢氏は「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と議員辞職に否定的な考えを示した。ということが伝えられている。これまでの報道であれば、この事実に対して、「まだ疑惑が晴らされていない」とか「説明責任が果たされていない」というような、事実の解釈が必ずくっついて報道されていたのだが、ようやく事実のみの報道に落ち着いたという感じだ。時事通信社も、やっと新聞ジャーナリズムの自覚を回復したのだろうか。事実に対する解釈は読者にまかせておけばいいのであって、新聞社が憶測で書くようなものではない。もし、新聞社がニュースに対する解説を書くならば、公式発表には出されていない事実を独自調査でつかんで、それを元に、発表された事実だけでは分からないこのような解釈もある、と記事を読んだだけでは分からないことがあれば、ジャーナリズムとしてはそれを伝える価値が出てくるだろう。だが、記事を読んだだけで憶測できることをかき立てているのであれば、それは新聞がジャーナリズムを捨てたと言うことを意味するだけで、自らの死期を早めているだけなのだろうと思う。このように新聞の論調が変わってきた中でも、まだ産経新聞はがんばっているようだ。2月8日10時29分配信の記事「「小沢氏の責任ある」衆院予算委で鳩山首相　元秘書ら逮捕について」を見ると、この見出しでは、いかにも事件に関して小沢氏に責任があると鳩山首相が語っているように受け取られるだろう。小沢氏の疑惑はまだ解明されていないというイメージを与える。だが、疑惑というのは、それが明らかに悪いということを証明すべきなのであって、疑惑が100％ないと言うことは証明できないのであるから、疑惑が残っていると言うことだけを宣伝し続けるのは、ネガティブ・キャンペーンに利用しているだけだろう。これは見出しは煽動的で感情をあおるようになっているが、その中身の事実を見ると、この見出しのようなセンセーショナルな内容ではない。それは次のように書かれている。「鳩山由紀夫首相は８日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で衆院議員の石川知裕被告をはじめ元秘書ら３人が起訴されたについて、「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。（小沢氏）本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。」鳩山首相が言及した「責任」というのは、「何らかの責任」であって、事件そのものの責任を指しているのではない。これは当たり前の話であって、逮捕された3人は、元秘書なのであるから、当然小沢氏とは関係がある。その関係から「何らかの責任」が生ずるのは論理的には当然で、100％責任がないなどと言えるものではない。だが、その責任は、犯罪としての責任なのか、何らかのミスを見過ごしてしまった責任なのか、責任の範囲は今のところは分からない。加藤議員も、どの点で責任があるのかと、具体的に質問すれば鳩山首相もこのような答弁にはならなかっただろうが、質問者も具体的には質問できない事柄だったのではないかと思う。何も情報がないからだ。むしろ、情報が明らかになれば、事件に関しては小沢氏には責任はないという答弁が出来てしまうかもしれない。そのような内容に過ぎない事実を、このような見出しをつけてセンセーショナルに報道するのは、さすがに産経新聞だ。ジャーナリズムとしてはすでに死んでいる新聞の姿をよく表している。だが、このような産経新聞でさえも、記事の内容からは小沢氏を攻撃する論調は陰を潜めた。記事そのものは事実のみを伝えている。もはや事実の解釈すら、もう無理は出来なくなったことの現れだろうか。だから、せめて見出しだけでも工夫しているというふうに僕には受け取れる。新聞の論調がこのように変化してくると、今後の世論調査にも影響してくるかもしれない。すでにインターネットでの論調では、検察批判の方が大きな勢力となっているとも言われている。人気ブログの「きっこのブログ」などもずっと検察批判の論調を書き続けていた。「東京地検の完全敗北」というエントリーでは、「元福島県知事の佐藤栄佐久氏をデッチアゲ捜査で犯罪者に仕立て上げようとしたことでもオナジミの東京地検特捜部の特捜部長、佐久間達哉のデタラメぶりが、またまた全国津々浦々に知れ渡っちゃった今回の国策捜査の顛末」という書き出しで、検察のデタラメぶりを批判している。このような解釈はマスコミには出てこないだけに、インターネットを見ることの出来る人は、このような情報にどんどんアクセスして欲しいものだと思う。「そして、元秘書たち３人にしたって、結局は「政治資金報告書の虚偽記載」なんていう、自民党の議員の秘書だったら、確実に逮捕も起訴もされずに、「後日、書き直しました」で簡単に済まされて来た微罪で、あたかも大犯罪でも犯したかのように、飼い犬のマスコミとグルになっての連日の過剰報道。オカゲ様で、せっかく国会が始まったってのに、国民のことなんか１ピコグラムも考えてない自民党の無能議員どもは、景気対策も何もかもホッタラカシで、毎日毎日、こんなどうでもいい問題なんかで国会を空転させ続ける始末。これは、もう、自民党と東京地検特捜部がグルになった国賊行為としか言いようがないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？」という文章には、共感して頷くものを感じる。世論調査に関しては、上のエントリーでも紹介されているが、「2008/08/30 (土) 読売プロパガンダ １」というエントリーで実に興味深いことが書かれている。これを見ると、世論調査という茶番劇が、ジャーナリズムを失った新聞社によって行われていることがよく分かるのではないかと思う。これも一読して欲しいものだ。

  2010.02.09

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• 小沢問題を巡る朝まで生テレビの議論　１

  小沢問題を巡る議論において、もっとも説得力を感じている郷原さんが出演するというので、28日の朝生を録画しておいた。朝生を見るのは久しぶりだったが、なかなか面白く見ることが出来た。郷原さんが語ることはやはり説得力があったし、検察の批判を語る論理の方が、小沢批判を語る論理よりも、やはり整合性があるのを感じた。論理に一貫性があるのを感じた。小沢批判を語る人々は、確かにその一面の指摘においては一理あると感じさせるものがあるものの、もっと広い視野から見ると矛盾する点がいくつか見つかるような「ためにする議論」のにおいを感じる。結論が決まっていて、その結論を引き出すような仮定を見つけ出して議論しているような感じがする。仮定のすべてを考察し、どのような仮定があろうとも、このような結論が引き出せるというような、全体性をもった整合性が感じられないのだ。特にそのような議論の運び方を感じたのは、山際澄夫氏（ジャーナリスト、元産経新聞記者）の議論だった。山際氏は小沢氏の道義的責任に絞ってそこを批判するような言葉を繰り返していたが、それ以外の面には全く言及することなく、見方が一面的すぎるように感じた。しかし、このような見方でも、繰り返し大声で語ることによって扇情的に感情を刺激するような面があると、短絡的に「小沢は悪い」という先入観を持っている人間には効果的にこの言葉が伝わる可能性もある。世論をあおるという面では、一定の効果を期待できる可能性もある。僕の尊敬する三浦つとむさんは、指導者を論じたときに、扇動家の必要性を説いていた。扇動家というのは、その語る真理は少ないものの、感情に働きかける面が強く、他者をより効果的に行動に引っ張っていく力を持っている人間のことだ。三浦さんが活躍していた頃は、マルクス主義者たちは、自分の論理の正しさに自信を持っていて、正しくありさえすれば実現するという信念に燃えていた。しかし、正しさを本当に理解するのはかなり困難なことだ。正しさを理解すれば、その理解が行動に結びつくだろうが、正しさを理解するのに困難があれば、たとえ正しいことであってもなかなか行動には結びつかない。そんなときに、正しさを行動にすぐ結びつける力として、感情に訴えると言うことが出てくる。その必要性を三浦さんは語っていた。山際氏は、理論家としては全く信用が出来ない。その批判は、「共産党議員と元産経記者が同じ論調となった「朝まで生テレビ」 　青山貞一」というブログエントリーで詳しく論じられている。ここでは、朝生の同じ出演者の穀田恵二氏（日本共産党・衆議院議員、党国会対策委員長）に対しても同様の批判を展開している。右と左の二人の論客が同じ批判を浴びているのは、不思議であると同時に、さもありなんという納得するようなところもある。青山さんの批判は基本的には次のようなところにある。「穀田議員と山際氏の２名は、いずれも討論番組の趣旨を理解せず、事実認識より価値判断（またはイデオロギー）を優先し、終始、絶叫しており、まさに聞くに耐えないもので、その発言には本当にうんざりした。　周知のように、この2人が所属している（していた）組織、すなわち日本共産党と産経新聞社は、５５年体制の遺物のような組織であり、思想、イデオロギーが１８０度異なるものの、その実、精神構造、価値観はほとんど同じである。今回の討論でもそれが今更ながらいやと言うほど分かった次第である。」イデオロギーによる支配とバイアスというのもで、その思想的立場が全く異なるにもかかわらず、行動面では同じようなものが生じてきているというのが、青山さんの見方だ。イデオロギー的なものが原因だとすれば、この二人の見方が一面的になるのも納得できる。そして、その内容にかかわらず、イデオロギーの支配と言うことで同じ結果が出るというのは、抽象論理としても納得できるものだ。山際氏に関しては、「とりわけ、山際氏は各種ネットにおいても「（山際氏が発言すると）スタジオの空気が変わって、みんなうんざりしたような表情になる」と論評されているように、予断、自分の価値判断で事実なり真実に依拠しない感情論のオンパレードであり、到底、聞くに耐えない。これは、まさに産経新聞系の論調そのものではないだろうか？」と青山さんは書いている。僕は、山際氏を知ったのは、この朝生の録画で初めてだったが、その第一印象はまさにこの通りだった。山際氏の、論理としては的外れで無茶な発言に対しては、「あきれた」というような表情を他の出演者は見せていた。軽蔑を含んだ笑いも漏れていて、山際氏が一方の側の極論をパロディ的に演じているという立ち位置がそこに見えてくる。ただ、このパロディ的な役柄というものが、極論のばかばかしさを際立たせているならいいのだが、感情をあおられて、本気で共感するような人間が出てくると、扇動家としての役割の効果が出てくる可能性もある。そのあたりのことはよく考えてみたいものだ。青山さんは、「上記２名の状況と無関係な絶叫を除けば、今回の「朝生」は、妥当な人選であり、なかなか聞き応えがあった」と最後に結んでいる。僕もそのように感じた。僕は、自分の感覚としては、郷原さんに説得力を感じ、検察批判の論理に共感している。しかし、その反論としてまともな論理が展開されているなら、それは聞くに値するものだと思うし、それを正しく批判できるなら自分の考えもより深まるだろうと思っている。郷原さんの説明のどこに説得力を感じるか、その反論に対してはどこに疑問を感じるかというものを、朝生をよく見て考えてみたいと思う。それにしても、ここで青山さんに批判されている共産党の穀田議員に関しては、僕は共産党のシンパではないのだが、共産党自体に対して少々心配になってしまうところがある。出演者のジャーナリストである大谷昭宏さんから、権力の側の視線で語るようになっていることを問題にもされていた。反権力の立場である共産党が、権力の立場で小沢問題を見ていることの整合性がどうなっているかを指摘されたものだと感じた。穀田議員をはじめとして、志位委員長のインタビューにも見られるように、共産党が小沢問題を語る口調というのは、確かに正論であると感じる。しかし、その正論は前提となる仮定がある。検察が語ることが正しいならばというものだ。これまでは、検察からむしろ弾圧される立場にいたはずの共産党が、ナイーブに検察の言うことを前提にして論理を構築していいものだろうか。権力に対してあまりにも鈍感になりすぎていないだろうか。それとも、民主党を攻撃する材料であれば、何でも使ってしまえという戦略があるのだろうか。この戦略は、将来的には共産党にとってマイナスに働くように僕は思う。どんな問題に直面しようとも、共産党は権力に対して敏感であり、まっとうな論理で批判を展開することこそが共産党の存在にとってより多くの人の共感を得られる道だろう。青山さんが指摘するように、右側の極論と一致するような事を語っていては、本来の支持者が逃げ出すのではないだろうか。山際氏が語ることは、その内容における論理としては見るところがない。しかし、煽動としての効果がどれくらいあるかは議論に値するように感じる。それに対し、穀田議員の語ることは、その内容は全くの正論であって反論することは何もないのに、それでこの問題に何かを語っているかということを考えると、全く無内容であるにも感じる。本質とは関係のない的外れの議論であるように見える。共産党は大丈夫なんだろうか、と心配になるような内容だった。

  2010.01.31

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• 小沢氏の定例記者会見と報道

  小沢氏の参考人聴取後の記者会見について、「ビデオニュース・ドットコムの「プレスクラブ」」で、そのノーカット版が放送されていた。そして、今度は小沢氏の定例記者会見が上のサイトで見ることが出来るようになっている。これについては、「小沢氏会見「家族名義」「現金保管」詳細語らず（読売新聞）」という記事でも報道されている。そこで定例記者会見のすべてを見た印象と、この記事から受ける印象とを比べてみようと思う。まずは記事の中の次のような記述を考えてみたい。「また、家族名義の口座から引き出した資金を自分の事務所の金庫に保管していたことについては、「政治資金と私的な資産は明確に区別している」と述べたが、どう区別していたかについても触れなかった。」ここで報道されている事柄の内容については、実際の会見では次のように答えていた。その区別は、私的な使い道と、公的な使い道とは、明確に区別していると言うような語り方だった。「私的なものは自分自身が支払い、公的な出張などは区分けして行動している」というようなことを語っていた。これを解釈すると、お金としては金庫の中に一緒に入っているけれど、それをどう使ったかという記録においては、公的な部分と私的な部分とは明確に区別されて記録されている、というふうに僕は受け取った。「どう区別していたかについて」は、一応は語っていると思うのだが、この記事を書いた記者は、そのように受け取っていなかったのだろうか。「政治資金と私的な資産」という表現にしてしまうと、これは名詞表現であり、この区別は実体としての金の区別を指すのだと言いたいのだろうか。つまり、金庫の中で、具体的な金が「政治資金」と「私的な資産」として、別々に保管されていなければ、区別がついていないと解釈していたのだろうか。実体としてのお金を区別することに倫理的な意味があるだろうか。むしろ倫理的にも正当性を判断するのは、その金がどのように使われたかという点にあるのではないだろうか。そのような意味では、使い道において区別されていれば、「政治資金」と「私的な資産」は区別されているのではないだろうか。「区別」と言うことの意味を、どのような意味でこの記事が語っているのかは重要なポイントではないかと思う。また、疑問を呈するとすれば、その使い方の具体的な面での不正がなかったかを問題にすべきではないかと思う。金そのものの区別の問題ではないのではないか。次の記述では、「言及しなかった」という言葉の意味を考えてみたい。「焦点となっている東京都世田谷区の土地購入代金の原資４億円に、小沢氏の家族名義の口座から引き出した資金が含まれていたとしていることについて、小沢氏は記者会見で、自身の病気がきっかけだったと説明したが、これが家族への贈与なのか、単なる「名義借り」だったのかについては言及しなかった。」ここで「言及しなかった」という記述をするのは、単に事実を述べているだけではなく、「言及するべきだったのに、言及しなかった」という主張が隠れているように感じる。もしそうであるなら、次の定例会見ではこのことが聞かれなければならないと思う。もし次の定例会見で誰も聞かなければ、「言及するべきだった」とは考えていなかったのかな、と感じる。果たして次の会見ではどうなるだろうか。誰かが聞くだろうか。家族への贈与と言うことになると「税金逃れ」というようなものと結びつき、「名義借り」と言うことになっても、何か胡散臭い印象は残る。だから「言及すべきだ」と考えたくなるのだろうと思う。しかし、「家族への贈与なのか、単なる名義借りなのか」と言うことは、直接の質問にはなかったように思う。だから、質問されなかったから「言及しなかった」とも言える。質問していれば言及していたかもしれない。あえて意図的に言及していないのだ、と言うためには、次回に質問しなければならないだろう。次回の定例会見に注目したいと思う。秘書にまかせていたと言うことに関しての「小沢氏の資金管理団体「陸山会」は問題の土地の代金を支払った後、４億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。小沢氏自身も融資の関係書類に署名していたが、小沢氏はこの点について「私自身としては（土地を）買うという方向性を決め、自分の資金を提供したというところまでで、（秘書が）具体的にどう事務を取り扱ったのか、どのように相手方と交渉したのか、一切報告をしろと言ってないし、信頼して任せていた」として、詳細は知らなかったと主張した。」という記事に関しては、小沢氏の発言にちょっと気になるところがあった。それは、記者会見では、すべてを丸投げにしてまかせていたのではなく、基本的な方針として、たとえば土地を購入するという点に関しては小沢氏が決定・承認したと言うことで了解していたのだが、その手続きや具体的な経過（相手との交渉）などについては、詳細についてまで指示していたのではなく、そこは秘書を信頼してまかせていたという表現になっていた。そして、このような信頼関係は、政治家と秘書については普通のことだと認識して、詳細についてまで把握はしていなかったという意味で「知らなかった」と発言していた。小沢氏がここで説明していることは、果たして普通にどの政治家も行っていることかどうかというのは、一般の人々にとっては情報がない。しかし、マスコミならその情報をつかんでいるのではないかと思う。その意味では、会見後の報道として、それが普通のことなのかどうかということを調べて記事にして欲しかったと思う。これが、もし普通のことであるならば、小沢氏が説明することに一定の理解を示すことが出来る。しかし、これが普通ではなく、小沢氏が特別にそのようなことをしていたと言うことであれば、そのことによって何か隠したいことやごまかしたいことがあるのではないかと疑われても仕方がない。小沢氏の回答を見るだけでは、それが妥当であるかどうかという判断が出来ないが、マスコミが関連する重要な情報を提供してくれれば、その回答の妥当性を一般の人も判断することが出来るようになるだろう。ジャーナリズムとしての報道機関であればそのような情報を提供して欲しいものだと思う。

  2010.01.26

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• 小沢氏の会見の意味を考える

  東京地検特捜部の参考人聴取を受けていた民主党の小沢一郎幹事長の記者会見が23日に行われた。僕は、この一連の小沢氏の問題に関しては、検察の無理な捜査を批判する郷原さんの主張に説得力を感じている。だから基本的には、この参考人聴取も、隠されている事実を明らかにすると言うよりも、小沢氏が重大な犯罪をやったのではないかという疑惑のイメージを増幅するために行われたパフォーマンスに過ぎないと感じている。自分の基本的な立ち位置はこのようなものだが、この記者会見が一般の人々にどう受け取られるかというのはとても関心が深いものだ。検察やマスコミがねらうように、小沢氏の疑惑がさらに増幅されて、確たる証拠がないにもかかわらず、「小沢は悪い」というイメージが固定していくのか、それとも、検察側のパフォーマンスがあまりに行き過ぎているために、その効果が逆に効いてしまい検察やマスコミに対する信頼性が失われ、そのために小沢氏の「悪い」イメージが薄まっていくのか。果たしてどちらの結果が出るだろうかと言うことに大いなる関心がある。この記者会見は、カットなしにすべての映像が「ビデオニュース・ドットコムの「プレスクラブ」」で見ることが出来る。この映像と、新聞などのマスコミ報道を比べてみて、そのイメージを自分ではどう感じるかということを考えてみたい。「「小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」」という記事では、産経新聞であるにもかかわらず、事実のみが淡々と語られている。事実から引き出されるイメージに関しては、この報道では見られない。これはオープンにされた記者会見であり、「関係者によると」という表現が使えないので、事実のみを伝えることしかできなかったのかもしれない。神保哲生氏が言うように、記者会見がオープンになると、恣意的なイメージ操作というものはやりにくくなり、結果的に事実に関しては正しい報道がなされるようになるかもしれない。ここで語られている事実をまとめると、・小沢氏は会見に先立ち、資金管理団体「陸山会」の土地購入と資金の流れについて説明するとして文書を公表、あらためて虚偽記入への関与を否定。・資金管理団体「陸山会」の土地購入の資金とされる４億円について、「一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされているが、事実無根。私は不正な裏献金など一切もらっていない」と説明した。・小沢氏は、聴取に対し「私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。・また、「与えられた職責を全うしたい」と述べ、党幹事長職を辞任しない意向を明らかにした。・水谷建設からの「裏献金」とされる金については「そのような不正の金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない。秘書や秘書だった者も受け取っていないと確信していると申し上げた」と話した。・事情聴取は黙秘権の告知を受けて行われたことを明らかにし「（黙秘権は）行使しておらず、すべて答えております」と述べた。２通の調書に署名したという。・説明責任については「今後さらに、国民に説明すべきことは説明していきたい」と述べた上で、「捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。結果として今日になった。捜査には今後も協力してまいりたい」と話した。というような内容になる。これらは、ビデオニュースの映像とほぼ一致するので事実としては間違いがないだろうと思う。だが、ここで言う「事実」というのは、小沢氏が説明し話した、ということの事実という意味だ。その話した内容が「事実」つまり正しいのかという論評は一切なされていない。それがなされていないというのは、新聞・マスコミにはそれを確認する手段がないと言うことを物語っているのだろう。話された内容をそのまま伝えることは出来るのだが、その内容を確認することがマスコミには出来ないのだ。彼らは教えてもらったニュースしか書くことが出来ない。記者会見がオープンになると、彼らの書く記事を読む必要はほとんどなくなってしまう。「「小沢氏聴取…本人は会見で関与否定」という読売新聞の記事は、イメージ操作の上ではもう少しうまいやり方をしている。ここには、「小沢氏は幹事長を続投する意向を示したが、逮捕された同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）が起訴されたり、小沢氏本人の関与が濃厚となったりした場合、小沢氏の進退が政局の焦点となることは必至だ。」という記述が見られる。「～ならば」という仮言命題を使った表現は、その前提となる事実が間違っている場合、内容的には意味がなくなるのだが、結論部分のイメージは残るという効果があり、イメージ操作には有効な表現だ。ここでは「～たり、～なったりした場合」という表現で仮言命題としての効果を出している。起訴するかどうかと言うことは、宮台真司さんに寄れば、検察の意向でいくらでも出来ることであり、起訴された時点で犯罪者であることが決定したことになるわけではない、と理解するのが本来は論理的な理解だ。しかし、ほとんど100％に近い有罪率がある日本では、起訴された時点で被疑者は犯罪者扱いされる。だから、無実であるのに起訴された場合でも、イメージ操作としては、それによって「小沢氏の進退」が問題になってくる。また「関与が濃厚」であっても、それはまだ「疑惑」の段階であり、犯罪性が確定したわけではないのに、それでもイメージとしては「小沢氏の進退」を問題に出来る世の中の雰囲気を作ることが出来る。世論操作のテクニックとしては、産経新聞よりも読売新聞の方が一枚上手（うわて）だという感じがする。ただ、読売の記事にはある種の姑息さも感じる。記事の後半部分で、「一方、これまでの特捜部の調べに」という記述で、この記者会見そのものの事実とは関係のない事実をさりげなく織り込んでいる。記事が記者会見の記事であるならば、このような予断を与えるような違う事実を差し挟むのは、、ジャーナリズムとしてはインチキではないかとも感じる。石川容疑者の供述や、水谷建設元幹部の供述などは、それがもしも正しい情報なら、この記者会見と関係なく、そのことを中心に追求するべきではないだろうか。ここの部分に挿入するというのは、情報の正確さを疑わせるし、イメージを落とす効果をねらっているように感じる。さらに最後に、「特捜部は収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀した疑いがあるとみており、今後、今回の聴取結果を詳しく分析し、小沢氏の刑事責任追及を視野に捜査を進める方針だ。」と書いているのは、この参考人聴取でまっとうな追求が出来なかった検察のいいわけを代弁しているような気もする。小沢氏の会見を伝える記事で、なぜこのことを最後に書かなければならなかったのか。このようなことは、検察が記者会見でもしたときに記事にすべきことなのではないかと思った。ジャーナリストの浅井久仁臣さんのブログでは、「私の視点　小沢氏記者会見に見る報道の機能不全」というエントリーで、小沢氏の会見の内容ではなく、むしろ記者たちへの批判が語られていた。「記者たちも「きちんと説明するべきだ」と息巻いていた割には質問も鋭さを欠き、小沢氏の独壇場の感さえあった。あのような質問しかできない記者たちだから検察のペイスに乗せられるのだと思った国民も少なくなかっただろう。記者たちも「きちんと説明するべきだ」と息巻いていた割には質問も鋭さを欠き、小沢氏の独壇場の感さえあった。あのような質問しかできない記者たちだから検察のペイスに乗せられるのだと思った国民も少なくなかっただろう。」という指摘には頷けるものがある。浅井さんは、「私が会場にいれば」と語って、・「『銀行も（倒産などで）信頼を欠いていたから預けなかった』と言うが、８０年代後半から９０年代にかけてはそんな心配をする者はほとんどいなかった。そればかりか、当時の高金利を考えれば、預金しないことの方がおかしい。当時、あなたの後ろ盾であった金丸信氏が資金作りのために『ワリシン』などの金融商品に投資するなど様々な形で金融機関を利用していたことを考えれば金庫にしまっておくのは不自然ではないか」・「それらの資金を生んだ不動産取引などの報告書の提示を用意してないのか。（用意してなければ）それはどうしてなのか」・「４億円もの資金を手元に常に置いておくことの市民感覚との乖離は理解できるか。それで国民に対して説明できたと思うか」・「奥方からの資金援助はいくら位、これまでどのような形で行なわれてきたか。その報告はできるか」・「４億円を紙袋で手渡ししたと言うが、それは本当か。もしそうなら、場所はどこで、その重さはどのくらいあったか。その時、誰に何に入れて渡したか」という事柄を「追求するだろう」と書いている。僕も、このことが聞かれるなら、あの記者会見は意味が深く、一般国民にとって貴重なものとなっただろうと思う。僕は、記者会見の意味をこのように感じたのだが、多くの人は果たしてどのように感じただろうか。また、「世論調査」という茶番で、この記事の効果がどれくらいあったかをマスコミは調べるのだろうか。

  2010.01.25

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• 世論調査という名の茶番

  かつて、神保・宮台両氏のマル激トークオンデマンドでは「世論調査」というもののうさんくささを確率論的な誤差の面を切り口にして批判していたことがあった。世論調査の結果として、小数点以下までの細かい数字が示されることがあるが、この範囲はほとんど誤差の範囲であって、そのあたりの細かい数字にまで言及して支持率などの世論調査を論じているような記事は、基本的な面で信用するに値しないという批判だった。世論調査というものは、それがたとえ正しく調査され計算された数字であろうとも、その評価をするに際してもう一つ重要な要素がある。それは、どのような質問がなされた結果としての数字なのかと言うことだ。世論調査というのは、質問によっては、はじめからある結果を出すための意図的なインチキとしての質問になっている場合がある。世論調査というのは、世の中の人々がどのような考えをもっているかがわかりにくい問題であるときに、その傾向を探るために行われる。それが、最初から予想できるような結果をもっといるとしたら、その世論調査は茶番と言ってもいいようなインチキだと考えられるだろう。かつてイラクが危険な状況の時に、日本人が人質になる事件があった。その時、人質解放の条件として自衛隊の撤退などが要求されていた。このとき自衛隊の撤退が正しいかどうかと言うことが世論調査をされたように記憶している。このことに対して宮台さんは異議を唱えていた。人質解放を要求される以前であれば、自衛隊を派遣していることの意義を議論する余地があったが、それを交渉条件として提示された段階で、自衛隊の撤退はあり得ないというのが宮台さんの主張だった。自衛隊の撤退という問題を、日本政府が自発的に自分で判断して行うならば、これが国益にかなうものであるかという議論をする余地がある。しかし、カッコ付きの「テロリスト」からの要求に応じて、交渉の結果として自衛隊の撤退を決めるような形になれば、それは日本の国際的立場を危うくするような結果を招き、日本は「テロ」との戦いに立ち向かうという原則を守っていないと見られてしまう。自衛隊の撤退を交渉内容にされたことによって、このことは議論することの出来ない事柄になってしまったというのが宮台さんの判断だった。この宮台さんの主張はわかりやすく説得力のあるものだった。だから、この自衛隊撤退要求に対する答えとしては、このような主張を提示すればいいのであって、これは世論調査をするようなものではない。世論調査というのは、問題の解答が複雑であって、どれが正しいとはっきり言えないような内容の時、民主的な決定を重んじるなら、どのくらいの人が多数派の意見を構成しているかを知るために行うのでなければならない。正しい主張というのが明確に分かる場合は、世論調査にかけるのではなく、正しい主張をこそ提示すべきだろう。（当時の記事としては「【小泉内閣支持率―朝日新聞社世論調査―】 「イラク人質事件で緊急世論調査　政府の対応を６割が評価 」」というものが見られる）さて今回、小沢氏の一連の政治資金規正法に関する問題で、それが民主党の支持率にどのような影響を与えたかと言うことが世論調査されている。これは、イラク人質問題の時の世論調査と同じように、本来は世論調査すべきものではないことをわざわざ調査して、ある意味ではマスコミの世論操作の結果がどの程度現れているかを確認するような、茶番劇としての世論調査になっている。小沢氏の問題の報道に関しては、優れたジャーナリストや郷原さんのような検察の専門家が指摘していることが正しいものだ。それは、世論調査にかけるまでもなく、何が問題であるのかというのを正しく指摘すればいいことだと僕は思う。「きっこのブログ」を経由して発見したものとしては、ジャーナリストの江川紹子さんが「東京地検特捜部の判断は常に正しい、のか」という一文を書いている。ここで主張されていることが、小沢氏の問題への正答だと僕は思う。もし、小沢氏の問題が民主党の支持率に影響するとしたら、この正答を知らない人が、そのセンセーショナルなあおりに惑わされて感情的に反応しているのだと受け取るべきだろう。小沢氏の問題は、その捜査のあり方がまっとうなものであるかどうかがまず問題にされなければならない。そして、その報道のあり方がまっとうなものであるかも問題にされなければならない。それが全く問題にされないままに、その本質を意識しない人々がどのような受け止め方をしているかを調査しても、そんなものがまともな「世論」になるはずがない。こんなものは「論」ではなく、単に感情的な印象がどれだけ広まっているかを示しているに過ぎないものになる。マスコミのあおり報道が、どれだけ宣伝効果があるかを計っているだけに過ぎない。ましてやこの報道が民主党の支持率にどのように関わっているかの調査などは、感情的に影響を受けた人がどれくらいいるかと言うことの調査に過ぎない。そんなものは、まっとうな支持率として受け止める必要はないのだと思う。そもそも、民主党政権が自民党政権に変わったと言うことの本質的意味を知るのはたいへん難しい。宮台さんの新著でそれは詳しく語られているが、宮台さんは、その本を「読み飛ばさないで欲しい、何度も読み返して内容を深く考えて欲しい」というようなことを語っている。民主党の評価というのは、我々が経験したことのない「政権交代」の意味をどのように理解するかにかかっている。その上で支持をするかどうかという問題が正しく論じられるのだ。今回のようなひどいずさんな捜査をするような小沢氏の問題で支持率を云々して議論するようなものではない。民主党の評価は複雑な問題であるのに、読売新聞では「「小沢幹事長元秘書逮捕」 2010年1月緊急電話全国世論調査」という世論調査の質問では、Ｑ　あなたは、鳩山内閣を、支持しますか、支持しませんか。と言う単純な質問でその支持率を出している。こんな単純な質問にすぐ答えられるような人の支持などどれだけ信用できるものだろうか。何か問題が生じれば、そのような支持などすぐにぶれてしまうだろう。本来なら、民主党政権のどのような側面が支持できて、どのような側面が支持できないかと言うことを、その複雑性に応じて判断すべきという事になるだろう。そして細かい検討を経て、総合的に、民主党を支持できるかどうかということが議論されるべきだ。それでも、今回の世論調査が、正しい報道の後にされるものであれば、その報道がどれだけ理解されたかという傾向を調べるものとして意義があるだろうが、今回のでたらめ報道の結果としての調査と言うことになれば、これは茶番と受け取るしかないだろう。マスコミは、でたらめ報道の一部としてこの世論調査を位置づけているだけなのだろうと僕は感じる。この結果は全く信じるに値しないと思う。

  2010.01.23

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• 検察リークの指摘とその不当性を考える

  マスコミに垂れ流されているここ数日の小沢さんの政治資金規正法違反に関するニュースに関しては、それがすべて検察が流すリークであり、それが正しいかどうかの裏もとらずにマスコミは垂れ流していると僕には思える。それを考えさせてくれる数々の情報を「浅井久仁臣　グラフィティ」「きっこのブログ」の中に見つけた。ここからいくつかの記事を引用して、それが不当な検察リークであることを考えてみたいと思う。まずは浅井久仁臣さんの「検察主導の報道にヴェテラン記者が疑問」という記事から次の文章を引用しよう。「「『小沢疑惑報道』の読み方」と題したコラムで長谷川氏は、「多くの記事を読む限り、正直言って『これはいったい、なんだ』という感じも抱いてきた」と疑念を書き、捜査当局のリークに頼り、その情報の確認作業もしないまま記事にしている可能性を危惧している。取材に当たる記者に対しての配慮をしつつも、「結果的に当局の情報操作に手を貸す結果になっているとしたら、それもまた見逃せないのだ」と警告している。」検察リークの異常な報道は、素人でも分かるくらいひどいものだと思うのだが、プロのジャーナリストが指摘していることで、この不当性をかなり確信できるのではないかと思う。また、「マスコミの暴走　胡散臭い水谷建設マスコミの暴走　胡散臭い水谷建設」という記事では、水谷建設から小沢氏へ賄賂が渡されたということが供述されたようにマスコミが報じていたがそれがかなり胡散臭いことであることを次のように指摘している。「違法献金の話にしても、証言したのが水谷建設という、いわゆる政財界では札付きの会社のものである。鵜呑みにしていいものか、マスコミは考えるべきだ。　この会社、これまで脱税など数々のお騒がせ事件を起こしてきた。それらの事件を通じて捜査当局から司法取引を迫られて協力するようになった、“信用ならない会社”と見る業界関係者が多い。　司法取引と思われる証言の最たるものは、福島県発注のダム建設を巡っての汚職疑惑だ。佐藤栄佐久知事（当時）側に土地売却について利益供与を行なったと証言をして、結果的に佐藤氏を辞任に追い込んだ。　だが、水谷建設関係者の証言は裁判で次々に崩され、今も最高裁で係争中だが、佐藤氏が逆転無罪を勝ち取る可能性が高いとされている。　佐藤氏の場合、反原発の立場を崩さず、福島に原発を造りたい政財官から“狙われた”と言われている。つまり、水谷建設は、捜査当局の差し金で佐藤氏に不利になるような偽証を行なったのではないかと言われているのだ。　そんな会社の元社長（服役中）の獄中での「1億円を（小沢氏側に）渡した」との証言をどこまで信じることが出来るものなのか。」この記事を読むと、水谷建設の供述は、検察に都合がいいように言わされている可能性がかなり高いことを予想させる。本来のジャーナリズムであれば、これは必ず裏をとらなければならないことではないかと思う。裏をとらずに、検察のリークで書いているとすれば、マスコミのひどさはここに極まれりということになる。また、この記事には「小沢氏は今日の記者会見で、4億円が自分の貯金で、検察にはその預金口座番号まで弁護士を介して教えてあると述べた。」という記述も見られる。つまり、小沢氏は、問題の4億円に対してそれがどこからの金であるかということを明確に説明しているのである。だが、このことは果たしてマスコミの記事になっているだろうか。僕は気づかなかった。浅井さんの指摘で初めて知った。「小沢一郎氏周辺に強制捜査」という記事には次のような記述が見られる。「だが、特徴的なのは、ほとんどの情報が明らかに検察のリークと思われるものだ。マスコミは、検察から流される情報を精査することなく、ほぼ垂れ流し状態で画面や紙面に反映させている。大体、小沢氏が４億円を紙袋に入れて石川秘書（当時）に渡したと報道されているが、冷静に考えればそれが「作り話」であることは容易に分かることだ。札束の重さは、１億円で約１０キログラムだ。４億円なら４０キロを超える。小沢氏一人で、しかも紙袋で簡単に運べる重さではない。」これはかなり説得力のある指摘だ。ちょっと考えればすぐに分かりそうなおかしさがあることをそのまま記事にしているということは、検察リークを確認するために考えることもしないで、そのまま鵜呑みにしてマスコミは記事にしているということなのだろう。きっこのブログでは「検察が石川氏逮捕のために嘘の供述をリーク」には次のような記述がある。「民主党の石川知裕衆院議員（３６）が東京地検特捜部に異例の逮捕をされた問題で、産経新聞をはじめとした一部のメディアは、１５日付で、石川容疑者が「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」と涙ながらに語ったとの報道を行なったが、この報道に対して、石川容疑者の弁護人が「そのような事実はない」と全面的に否定した。弁護人によると、石川容疑者は東京地検特捜部から打診された１６日の任意聴取を快諾していたのにもかかわらず、その前日の１５日夜に緊急逮捕された。弁護人は「１８日から始まる国会での逮捕許諾請求の手続きを避けるための強引な逮捕だ」と批判した上で、「特捜部は検察内部で石川容疑者の逮捕の了解を得るために、任意聴取で（石川容疑者が）『これ以上は小沢先生に相談しないと話せない』と涙ながらに話した、などという嘘の供述をでっちあげた」と指摘した。つまり、本来は在宅のまま取り調べる「記載漏れ」という軽微な事件であるため、それを是が非でも逮捕するための口実として、検察が嘘の供述をでっちあげてマスコミ各社へリークしたということである。」「検察が石川議員に自白を強要」には次の記述がある。「通常は在宅のまま取り調べる「記載漏れ」という軽微な政治資金規正法違反の容疑であるのにも関わらず、東京地検特捜部に異例の逮捕、拘束をされている石川知裕衆院議員（３６）の弁護人、安田好弘、岩井信両弁護士は、１７日、石川議員が任意聴取の段階で検事らから「容疑を認めないと自宅に帰さない」などと、自白を強要されていたと発表した。安田弁護士らは「全面可視化が自白の強要や冤罪を防ぐのに不可欠である」として、地検、最高検、東京高検、法務省に対して、石川容疑者に対する取り調べの全過程の録音、録画（全面可視化）を求める申し入れ書を送付した。また、取り調べをしている特捜部が「石川容疑者の供述」として外部のマスコミに事実無根の内容をリークし続けている疑惑に対して、有識者の間からは東京地検の佐久間達哉特捜部長を国家公務員法違反の容疑で刑事告発する動きも起こっている。」これらの記事に対する信頼性に疑問を感じる人もいるだろうが、マスコミには載らないこのような情報もあるということは知っておいた方がいいだろうと思う。そして、ここに語られていることの方が事実であるとすれば、マスコミが垂れ流す検察リークがいかに不当なものであるかが分かるだろう。それは一般国民が保障されなければならない基本的人権を侵すものだと思う。

  2010.01.18

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• 小沢氏に関する政治資金規正法関連の逮捕報道をどう解釈するか

  昨日の日記にも書いたが、石川議員が逮捕されたという報道には驚いた。これは「まさかここまであからさまにひどいことはしないだろう」と思っていただけに驚きが大きかった。これでは検察のひどさが、まだそれがよく分かっていない人にも見えてきてしまうだろうと思うと、検察にとっても戦略的にまずいのではないかと思うのに、なぜここまで稚拙で頭の悪いやり方をしたのだろうかと疑問を感じる。これも驚きの一つだ。検察と言えばエリート集団であり、ここまで論理的におかしいことをする動機というのが分からない。このことを明確に解説している文章はきっこのブログ「チャンスを棒に振る自民党」というものではないかと思った。ここに書かれていることはほとんどすべて同意できるものであり、非常に説得力があると感じた。ここでは「東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明なんかじゃなくて、完全に「鳩山内閣潰し」だってことが全世界に知れ渡っちゃった」とまずは指摘している。この指摘が正しいと同意できるのは、次のような説明に説得力があるからだ。「石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。それに、今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例じゃない。これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたことだ。たとえば、フロッピー麻生の内閣の時も、アベシンゾーの内閣の時も、閣僚の９割が政治資金の「虚偽記載」はおろか、遥かに罪の重い「違法献金」までもが発覚してたヤツもいたのに、誰１人として、逮捕どころか、事情聴取すらされなかった。」今回の逮捕がまさに不当なものであることは、このことで説得されるのではないだろうか。このようにひどい手法であるのになぜ検察はあえてこのようなことをしたのか。それは、本当に犯罪性があることを証明するような証拠が何一つ出なかったと言うことを暗に語っているのではないだろうか。何かがあるのなら、それをまっとうに提出すればいいだけのことなのだが、それが出来ないので、なりふり構わず手を入れて強引に何か出させようとしているだけだと考えられるのではないだろうか。これは民主党だけの問題ではなく、我々一般の国民にも関係してくるものだと思うが、それを深刻に感じ取っている国民は少ないのではないだろうか。もしこのような検察の手法が許されてしまうなら、検察が黒だといいたい人間に対しては、マスコミを動員して世論を操作し、事実が何であるかという前に、世間では「あいつが悪い」という評価を固めてしまうことが出来るようになってしまう。（それは、実はかつて「ロス疑惑事件」や「和歌山カレー事件」で行われていたことかもしれない。）逮捕された石川議員に関する報道も、彼が何を自供したかというものしか見あたらない。他の証拠は何一つ見つからないのに、この自供報道だけが踊るのはなぜなのか。宮台真司氏がビデオニュース・ドットコムで語っていることに寄れば、自供だけに偏った証拠というのは信じるに値しないと言うことだ。僕もそう感じる。検察がどのように個人を追い込んで、やってもいないことを自供させるかというのは、えん罪事件を通じて何回も知らされているのに、それは、捜査段階の可視化がはっきりとされていないのでまだ本当には知られていない。今回のひどい捜査を見ると、可視化が必要だと言うことに気づいた人が増えてしまったのではないだろうか。検察としては、捜査手法の改革をさせたくなくて、民主党と小沢氏を攻撃していたのに、きっこのブログが語るように逆効果となっていくのではないだろうか。このようなひどい捜査に関しては小沢氏と民主党は断固として闘う事が正しいと僕は思うので、そう宣言していた民主党大会は、僕はその通りだと賛同する。そこで、その記事を引用しようと思ってヤフーを検索したのだが、昨日はすぐに見つかった、そのニュースが今日は見つからない。やっと見つけたニュースは、「小沢幹事長、党大会で検察批判「納得できない」」というものだった。「闘う」という言葉はどこへ行ってしまったのだろうか。鈴木宗男氏の「「検察が正義は大間違い」鈴木氏の批判に沸く」「鈴木宗男氏「狙われたら誰でもやられる」」というニュースで報道されている話の内容は、僕は共感を持って賛同する。特に「誰でもやられる」という点をもっと深刻に受け止めるべきだろうと思う。今回の検察のやり方は、そこまで検察の信用を失わせるに値するものだったと思う。きっこのブログでは、マスコミ批判に関してもおもしろい記述がある。1年前の騒動の時にも同じようなことが起こり、そして今回も繰り返されているという指摘だ。引用しておこう。「で、どんなふうにソックリなのかって言うと、前回も今回も、実際に逮捕される何週間も前から、連日のように、マスコミ総出で、まだ「推定無罪」の人間に対して、まるで「有罪が確定」したかのような報道を繰り返したってことだ。それも、すべて「関係者の話」っていう、あまりにもウサン臭い方法でだ。当時の日記、２００９年３月５日の「「関係者」という透明人間」に詳しく書いてるけど、本来なら絶対に外部に漏れるハズがない「取調べの上での供述」とかが、次々と「関係者によると」って形で報道され続けた。それも、事実とは正反対の内容ばかりだった。過去ログを読んでもらえれば一目瞭然だけど、当時のマスコミ各社は、「関係者の話」として、「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」ってことをいっせいに報じた。だけど、大久保被告本人は、そんな供述はしてなかった。そして、このニュースを新聞やテレビが大々的に報じまくった次の日に、東京地検特捜部は、コッソリと「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、誰も気づかないほど小さな声で。」当然のことではあるが、このような指摘はマスコミには決して登場しない。マスコミが自己批判をすると言うことはたぶんあり得ないだろう。テレビの報道番組の中でも、もっともリベラルだと思われる関口宏の「サンデーモーニング」でさえも、このような本質を語る人は誰もいなかった。経済学者の金子勝氏が、推察の範囲だという断りを入れて、検察の「意図」を語ったまでが限界だった。後は、この逮捕そのものの正当性は問題にせず、逮捕された以上は説明責任があるという、マスコミの検察リークを鵜呑みにした小沢叩きをしているだけだった。これが、もっともリベラルである番組でさえ持つ、マスコミの限界というものだろう。

  2010.01.17

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• マスコミ報道への疑問

  僕は、新聞をとらなくなってからかれこれ5，6年たつ。その間、ニュースは世間で広まっているものはヤフーなどを参照して、本当のことはどうなっているかというのは、神保哲生・宮台真司両氏のビデオニュース・ドットコムで情報を求めている。世間で流通しているマスコミの報道は全く信用していない。だから新聞をとっていないということで困ったことは一度もない。僕はかつては朝日新聞を購読し、その後毎日新聞をとっていた時期が長かった。朝日を購読していたのは、本多勝一さんがまだ朝日新聞社に勤務していた頃だった。本多さんの退社とともに朝日から毎日に替えた。それは、その当時で毎日がもっともリベラルな記事を書くと思ったからだった。だが、本多さんが朝日を退社した頃から、マスコミの報道の堕落がはっきりしてきたように感じた。本多さん自身は、すでに本多さんがいる頃からマスコミの堕落が始まっていたことを指摘していたが、それが誰の目にも明らかになり、マスコミ報道にはもはやジャーナリズムのかけらもなくなったというのが今の状況だろうか。そのマスコミ報道には、このところ連日小沢一郎氏関連のニュースがあふれている。僕は、この報道の最初から眉につばをつけて見ていたのだが、本当のところはどうなのか、というのはまだよく分からなかった。それが明快に分かるような報道を「ビデオニュース・ドットコム」の中の「不可解な特捜の強制捜査　郷原信郎氏インタビュー」に見つけた。さすがにビデオニュース・ドットコムだという感じだ。無料放送なのでぜひご覧になってもらいたいと思う。郷原さんの主張は全く明快だ。次のようにまとめられるだろうか。・土地購入代金4億円の借り入れについては、収支報告として記載されているので、政治資金規正法に違反する事実はない。つまり「不記載」ではない。・土地購入の原資について、小沢氏からの現金であったということが問題にされているが、これはたとえ小沢氏の現金であろうと、収支報告書に記載されているのであれば、問題はない。マスコミ報道では、これが銀行からの借り入れだと最初報道されていたことと違うことが問題にされているが、これは事実に対して違っていたとしても、どこが問題なのかが報道されていない。単なる勘違いがマスコミに出てしまっただけなのかもしれない。・問題は、小沢さんが持っていたとされる4億円がどこから入ってきた金であるかがはっきりしないところだ。これがはっきりしないので、違法なルートで入ってきたものかもしれないという「疑惑」が生じている。小沢さんが、これを説明していないことがもっとも問題であり、小沢さんに責任があるところだ。「疑惑」解消をしていないところに、政治家としての責任を果たしていない、批判すべき点がある。・もし本当に違法ルートからの入金であるのなら、ガサ入れ（逮捕に至らない捜索の段階）だけではなく、逮捕がなければならない。しかもこんな古い問題を今更ガサ入れしても証拠が挙がるはずがない。それを考えると、このガサ入れは単なるデモンストレーションで政治的な意図を強く感じる。・報道された事実関係だけを見ると、この事件は起訴すら難しい件だと考える。小沢氏に対する、政治的なイメージダウンをねらった報道にしか過ぎないように見える。この事件に対する見方は、このようにまとめてみるとすっきりすると思う。マスコミ報道では、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」で「受注の謝礼として０４年１０月、東京都内のホテルで５０００万円渡した」というような報道もされている。これがもし本当なら収賄として逮捕・起訴があってもいいような事件になるのだが、そのような動きは全く見られない。だいたい、2004年にはまだ民主党は政権についておらず、小沢氏にどうしてそれだけの権限があったのかということの説明はどうするのだろうか。小沢一郎氏は、宮台真司さんが高く評価している政治家であり、田中康夫さんも同じように高く評価していた。その小沢さんが、このようなわかりやすい悪事をするとは、どうも僕には信じられない。その程度の小物だったのかというのが僕の疑問だ。小沢氏は、確かに疑惑があり、権力者としての側面を持っているが、それは悪の魅力の一つの現れだと思う。同じビデオニュースでは、「総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言」というニュースも配信されている。これを見ると、マスコミと民主党というのはかなり本質的な対立を抱えている部分があるのを感じる。マスコミにとって、民主党のイメージを落とすことが出来るネタがあれば、それがどんなにひどいネタであろうとも飛びつきたくなるという動機が働くのだろうか。一連の小沢氏に対する報道を見ると、マスコミがますますジャーナリズムとしての堕落の一途をたどっていることが明らかになってきたのではないかと思う。マスコミが力を入れれば入れるほど、その記事の反対のことが正しいと判断した方がいいのではないかと感じた。

  2010.01.15

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• 「週刊金曜日」から

  今週号の「週刊金曜日」から二つの記事を紹介しよう。最初は、編集部の成澤宗男さんの「「９・１１」事件の謎」という記事だ。この記事について、成澤さんは、「多くの人は「テロリストが４機の旅客機をハイジャックして起こした事件」という程度の記憶しかない。しかし、米国政府の公式発表を疑わせるような新事実が次々と明らかになっている」と語っている。このような語り方をするとすぐに「陰謀説」だなどといわれることがある。しかし、陰謀説というのは、確たる証拠もなしに、すべてを「陰謀」に結びつけるから「陰謀説」と呼ばれるのであって、確たる証拠がある時に、「陰謀」だという仮説を立てるのはいわゆる「陰謀説」ではない。その証拠が信用に足るかということが大事なことになる。権力の座にいるものが何をやってきたかは、ナチス・ドイツのヒットラーを極端な例として考えれば、そこに何らかの陰謀が行われてきたというのは、歴史的な事実だろう。特に戦争に関しては陰謀が渦巻いている。日本が起こした、満州事変などの多くの事変は、ほとんどすべて陰謀だった。真珠湾攻撃も、アメリカが計画した陰謀だといわれている。ベトナム戦争の際のトンキン湾事件なども陰謀であることが暴かれている。権力の側のやることは、まず陰謀でないかという疑いを持つことは、有効な先入観の一つだろうと思う。この前のチェチェンの抵抗勢力によると見られる学校占拠事件も、ロシアの陰謀ではないかという疑いを持って眺めた方が間違いが少ないような気がする。そして、事実はその疑いを増大させる方向へ行っているように感じる。さて、成澤さんが指摘する、陰謀を疑わせる事実というのは、次のようなものである。それは、この「９・１１事件」の主犯格とされるモハメド・アタの実像というものが、捜査が進めば進むほどぼやけてきてわけの分からないものになってきているということだ。あたかも、この事件を解決することを放棄しているのではないかと疑わせるような感じだ。捜査当局は、その後の新事実をほとんど発表していないが、何人かのジャーナリストは丹念な追跡を行っているらしい。その中のダニエル・ホップシッカー氏の「モハメド・アタとフロリダでの９・１１隠蔽工作」という報告から、アタの実像というものを成澤さんは紹介している。アタと２ヶ月半同棲していたという女性からの取材で、この本ではアタの実像が次のように紹介されている。「１，アタは大酒のみでコカインを常用し、骨付きの豚肉が大好物だった。　２，米アラバマ州のマクスウェル空軍基地の国際将校養成学校に登録していたことがあり、同校のパーティーにも招かれたことがあった。　３，アタと行動をともにしていたのはアラブ人ではなく、「ペーター」と「ヨハン」というドイツ人だった。　４，入国前から１０数カ国で発行されたパイロット免許をすでに持ち、「数カ国の航空学校にいた」と話していた。」ここから想像されるアタの実像と、「「自爆テロもいとわない狂信的なイスラム原理主義者」というマスコミが流したアタのイメージ」が重なるだろうか。豚肉を食べる人間が、イスラム教徒であるなどとは疑わしいことだし、ましてやその人間が狂信的な原理主義者だとは全く思えない。国際将校養成学校にいたという事実は、このこともまたいろいろな想像をもたらしてくれる。当局が発表したイメージのように、ここで航空技術を学んで、あのような大胆なテロを起こしたのだと単純に信じるわけにはいかない。むしろ、アタの行動を詳しくつかんでいた当局が、なぜそのまま泳がせていたかということの方が疑わしくなる。テロを防ぐために泳がせていたのではなく、テロは実際に行われてしまったのだから、なぜ泳がせていたかということはかなりのうさんくささを持っている。成澤さんは、この記事の後半部分で、スタンレー・ヒルトンという大物弁護士（「９・１１」の遺族約４００人を原告に大統領を相手取り、「事件発生を事前に知りながら手を打たなかった」という裁判を担当）の説として、アタが二重スパイだったのではないかという推測を書いている。確かに、そう考えた方が事実とよく合致するような気がする。二重スパイという考えは、全く「陰謀説」のように見えるかもしれないが、そう疑わせるほど、この事件はうさんくさいことが多すぎると思う。この前のロシアの学校占拠事件でも、事件後にただ一人生き残った犯人がテレビに出ていたが、あれも、あのような状況で無傷で一人だけ生き残るということのうさんくささを考えると、あの男も二重スパイではないかと疑わしくなる。これは、陰謀だから疑わしいというのではなく、事実がうさんくさいから疑わしいという判断だ。疑わしい事実は次の報告にも見える。「多くの人々は、アタが世界貿易センタービルの北棟に追突したアメリカン航空１１便を操縦していたと信じている。だが、一部で公開された同便の乗客名簿には、アタはおろかアラブ系の名前はない。」そうであれば、アタはどうやって飛行機に乗ったのか。テロリストを簡単に乗せてしまうほどセキュリティがいい加減だったのか。それとも、誰かテロリストを手助けする人間がいたのか。疑いは深まるばかりだ。もう一つの「食い止められない原子力界の劣化現象」（桜井淳・技術評論家）という記事では、次の文章が印象に残った。「それにしても原発の設計は不可解なことが多い。過去に発生した事故・故障から明確になったことは、原子炉や配管などの構造物には、先の学術論文（「原子炉安全評価のための技術的・定量的検討事項」：日本原子力学会和文論文誌投稿）に記したとおり、冷却水の熱や流体力学の影響まで考慮した設計になっていないほどお粗末なものがあることである。」マル激のゲストの飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）も語っていたが、原発の設計においては、総合的に判断する者がいないのだそうだ。個々の技術に関しては、要求されたことをこなすだけの高いレベルのものがあるにもかかわらず、それがどの程度の要求を満たせば、安全でコストに見合うかという判断をする者がいないのだそうだ。そこで、コスト削減のために安全性が犠牲にされるようなことが起きてくる。安全性を保つためにはコストがかかりすぎるから、原発そのものを見直さなければならないという発想は、原発の業界にいる限り、持ってはいけない発想なのだそうだ。そうであれば、合理的な判断が期待されることはないだろう。業界の外にいる桜井さんにはたいへんよく分かることでも、業界内にいる人間は、分かっていても何も言えないという状況なのではないかと思う。これも、既得権益が絡んだゆがみの一つではないかと思う。この既得権益に影響を与える部分があるのだろうか、「関西電力は未だに詳細な技術データを公表していない」と桜井さんは報告している。データを独占しているのである。桜井さんは報告の最後で、「維持基準や減肉評価基準のような小手先の対応では、対症療法でしかなく、老朽機の安全対策にはほど遠い。原発老朽時代は大事故の時代でもあるのだ」と警告で締めくくっている。この警告は、深刻に受け止める必要があるだろう。大事故が起きる前に、合理的な判断が出来る構造をつくらなければならないと思う。そうでなければ、事故が起きて初めて思い知るということになってしまうだろう。大きな災害ともいうべき、事故や事件を事前に避けられるかというのは、技術の問題もあるだろうが、その社会の構造に深く関わっているような感じがする。合理的な判断が出来て、利害から離れている人々が責任者の位置にいる時に、そのようなことが出来るような気がする。既得権益にまみれている人間が、その判断をする位置にいれば、取り返しのつかない失敗を経なければ、正しい判断への転換をすることが出来ないのではないか。今の日本は、小泉さんが力むほど構造改革の方向へは進んでいない。既得権益が残っている限り、日本は破滅への道を歩み続けているのではないかと感じる。

  2004.09.28

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• ブッシュ政権とアメリカ国家

  宮台真司氏や神保哲生氏がマイケル・ムーアの「華氏９１１」を批判的に見る立場は、ブッシュ政権とアメリカ国家を分けて見る立場のように感じる。確かにどちらも批判されるべき点を持っているのだが、ブッシュ政権の「悪」というのはとてもわかりやすい「悪」なので、それを叩くことによってある種の溜飲を下げるという状態になる。それによって、より大きな「悪」であり、アメリカ国家そのものの持っている問題を見えにくくさせているという点を宮台氏などは指摘している。ブッシュの「悪」を強調することは、マスコミの宣伝によってそれを知らされていない一般のアメリカ人にとっては価値が大きいかもしれないが、我々日本人はそれと同じレベルでブッシュの「悪」のみに注目してはいけないということを、宮台氏は「華氏９１１」で語っていると僕は思った。つまり、映画そのものの批判的観点もいくつかあるものの、最も重要なのは、日本人としてそれをどう見るか・どう受け止めるかという問題なのだと僕は思った。ブッシュ政権の４年間を、単にブッシュの失政という面でのみとらえるのではなく、アメリカという国家が持っている問題が、ブッシュ政権下ではきわめて極端な形で現れているという構造の面を見る必要があるのではないだろうか。ブッシュ個人の資質にその失政の原因を還元するのではなく、誰が大統領になっても変わらないであろう、アメリカ国家の本質を見なければならない。そして、ブッシュのような大統領では、その本質がきわめて露骨に現れてきてしまうのだと解釈しなければならないだろう。さて、今週の「週刊金曜日」は、「ウソと血にまみれたブッシュの４年」という特集を組んでいるが、この記事から、ブッシュ個人の「悪」ではなく、構造的な「悪」が読みとれるかどうかを見てみたい。そして、その「悪」は大統領が替わったあとにいったいどうなるかを想像してみたいと思う。まずは武者小路公秀さん（中部大学教授）の「問われる力と攻撃の論理からの転換」という記事では、アメリカの外交政策が冒頭に語られている。そこでは、冷戦終結に伴い、国家の敵という存在のソ連がいなくなったことで、本質的には強大な軍事力の必要がなくなったことを指摘している。しかし、アメリカは強大な軍事力を保持し続けるために新たな敵として「国際テロ」を見つけ出してきた。武者小路さんは「ですから、「９．１１」でテロが新しい脅威として出てきたのではなく、すでにリストの末尾にあったものが、順序が変わり先頭になった」と語っている。強大な軍事力保持のために敵を作り出し、脅威をあおるという構造は、ブッシュ政権ではなくても一貫して変わらないアメリカの持つ構造的なものだと思われる。また、武者小路さんは、サミュエル・ハンチントンの「文明間の衝突」という理論を「世論のレベル」での脅威というふうに解釈している。敵がいなくなったのでは、「米国経済の中心である軍需産業が衰えるのが懸念されていたところに、軍事の面ではテロリズム、文明の面ではイスラムが新しい敵となって出てきたという構図」だと、武者小路さんはとらえている。これがまずは一般論的なアメリカという国家に対する解釈で、ブッシュ政権独自の特徴としては、「ネオコンが大統領の側近に採用されている点」だということを武者小路さんは指摘する。これが、論理的にはかなりムチャクチャだと思えるようなイラク攻撃を、現実に押し進めてしまった原因につながっていると武者小路さんは考えているようだ。ネオコンが今後も登用されていくかどうかで、ムチャクチャな覇権主義が続くかどうかが予想できるかもしれない。しかし、ムチャクチャでない、もっとうまい形での覇権主義だったらいいのかという問題が、ブッシュの「悪」だけでなく、アメリカという国家そのものの「悪」を問う視点になると思う。武者小路さんは、ブッシュがやっていることは、基本的に父ブッシュやクリントンと同じだといっている。しかし、前の二人は、単独覇権主義ではなく、国際的な同意を取り付けるといういわば「うまい」やり方でやってきた。これは、湾岸戦争でも劣化ウラン弾で一般民衆が被害にあったりしたのだから、結果的には同じようなことをしていると言えるかもしれない。しかし、「うまく」やっているのでその批判がなかなか大きくなっていないように感じる。この「構造」を見ずに、ブッシュだけを非難して溜飲を下げるのが、果たして正しいのかどうかを、宮台氏や神保氏は問いかけているように思う。ネオコンの問題として武者小路さんが指摘する次の問題は重要なものだろうと思う。イラクでの米軍は少しもテロの撲滅に成功していないように見えるが、ネオコンにとっては、これは別に失敗ではないと武者小路さんは解釈している。それは、「なぜなら彼らの考え方からすると、「反テロ戦争は別に勝つための戦争ではない。むしろ戦争を続けている間に米国の国際的な威信を高めることが出来るし、世界が今日ほど平和になった時代はない」と受け止められるのです」と語っているからだ。いくらテロが起きようとも、それは「テロとの戦い」を強める要素にはなっても、自らのやり方のまずさを反省する材料にはならないということだ。それがネオコンの考え方の本質かもしれない。これは、テロによって苦しめられる一般民衆にとっては、その苦しみが永久に続くという絶望につながるような状況だ。この状況を変えるには、ネオコンの排除＝ブッシュ再選阻止が必要かもしれないと思う。たとえアメリカの「悪」の構造は持ち越されることになっても、ブッシュがケリーに代わる意義はあるかもしれない。武者小路さんは次のようにも語っている。「このため、イラクで戦争が続いているということは、ある意味では米国の単独覇権にとって必ずしも悪いことではない。軍事費を使う口実がどんどん増えていくという側面もあります。この意味でブッシュの唱える反テロ戦争というのは、一種の「永久ファシズム革命」として米国の下に国際社会を支配する試みであるとも言えるでしょう。」僕は、同じ「週刊金曜日」の中の林さんのチェチェンに関する記事の中の、「ロシアがファシズム化している」という言葉に注目して、アメリカもそうではないかと思わず書いてしまった。これは、「ファシズム」という難しい言葉を定義なしに使ったので、違和感を持った人もいたようだ。僕がアメリカもそうではないかと思ったのは、論理的というよりもかなり気分的なものだったので、「ファシズム」というイメージが僕とは違うものを持っている人は論理の飛躍とも感じただろう。僕は、武者小路さんが語っているように、「一種の」というイメージで、アメリカもファシズムに冒されているのではないかという印象を持ったのだ。ファシズムというのは、専門用語としての意味は厳密に論じられなければならないだろうが、その辞書的な意味は、「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念，またその政治体制」というふうに語られている。僕の一文も、武者小路さんの文章も、専門の学術論文ではないから、言葉の意味としては辞書的な意味として使っている。本質は「全体主義的・排外的」ということだ。チェチェンでのロシア兵は、個人としての資質がならず者であることで残虐行為をしているというよりも、それが当たり前のように人々に受け止められる全体主義的な雰囲気に包まれているように感じる。チェチェンの人々は、国家という共同体の共通の敵として、どんな残虐行為をしても良心の痛みがないように見える。その部分を指して林さんは「ファシズム」と呼んでいるように感じた。そして、イラクでの米軍も、アブグレイブの虐待行為などが、個人のモラルの低下から起こったというよりも、米軍そのものの雰囲気が個人に影響して起こったように僕には見えた。米軍にとっては、イスラムも国家の共通の敵ではないかという感じだ。（より厳密には、イスラムそのものではなく、「イスラム原理主義」がアメリカという国家の敵だろうが、その厳密な区別は個人としての米兵にはついていないと思う。）それを指して、僕は「ファシズム」ではないかという疑問を提出したわけだ。これを「ファシズムだ」と断定するには、まだいろいろな証明が必要だろうが、その疑問を大いに感じるということであそこで「ファシズム」を語った。説明が足りなかったので、専門用語的に意味をとらえた人には違和感が生じただろうと思う。しかし、辞書的な意味でとらえたイメージでいえば、決して論理の飛躍ではなく、事実と事実をつなぎ合わせることに整合性は持たせていると思っている。さて、武者小路さんは、ネオコンが主導しているテロとの戦いが、アメリカ以外の人々には逆に脅威を増しているように見えることを語っている。それは、アメリカにとっては軍需産業の利益というものをもたらすかもしれないが、他の国にとってはむしろ被害の拡大をもたらしているという事実から、そのように見えるのだろうと思う。前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが共同議長になっている「人間の安全保障委員会」では、「不安全の原因を取り除かないで反テロ戦争をやっても問題は全然解決しない」と指摘しているそうだ。これは、世界中で広がっているテロが、ますますひどいものになっていることを見ると、事実としてそうだということがよく分かる。このひどさは、報道されてはいないが、チェチェンのように、テロ事件以上にひどいことが国家の軍隊によって行われていることが、不安全の原因を作り出しているのだろうと僕は思う。アメリカ国内では、ブッシュの支持率の方がケリーの支持率を少し上回っているというニュースがテレビで報道されていた。しかし、アメリカ以外の国では、大統領になって欲しい候補はどっちかというアンケートで、圧倒的にケリーの方が上だった。この結果は、アメリカの覇権主義が極端に現れるブッシュでは世界は不幸になると、多くの人々が思っているからだろう。しかし、ケリーによって幸せになれるかどうかは分からない。それは、ブッシュよりもましかもしれないという程度に過ぎないだろう。マイケル・ムーアがケリーを強く支持できないと言うのも、そこら辺の感覚から出てきているのだろう。僕は、その感覚をとても素晴らしいものだと思う。やはり、運動家のセンスとしては尊敬する。アメリカでの世論調査と、アメリカ以外の国での世論調査がこれだけ違うので、アメリカでアメリカという国家の本質を語るのは本当に難しいだろう。そういう意味では、「華氏９１１」はあのような表現が、今のアメリカでブッシュ再選阻止をするには、最も効果的な表現だとマイケル・ムーアは考えたのかもしれない。果たしてその予想が、現実にはどう出るだろうか。再選阻止は、なかなか難しい情勢になっている。再選阻止が出来るかどうかという結果から、「華氏９１１」をもう一度評価したいと思うが、これも、どの事実をどう受け止めるかという解釈が難しいだろうなと思う。僕は、作品のわかりやすさよりも、完成度の高さの方が大衆的に訴える力も大きいと思うのだが、マイケル・ムーアは、わかりやすさの方を選択したように見える。それが運動論としても正しいのかどうかに注目したい。「週刊金曜日」には、他にもブッシュ政権に関する記事があるが、上の記事だけで十分長くなってしまった。他の記事はまた別の機会に考えてみたいと思う。９１１の事件に関して、「マスコミに出ない恐るべき真実」という、きくちゆみさん（グローバルピースキャンペーン発起人）の記事がある。９１１事件に関する疑問としてはたいへん面白いものだった。神保哲生氏の「ブッシュはいかにイラクと「９．１１」を結びつけたのか」というのも、すぐれたジャーナリストの冷静な分析として面白いと思う。

  2004.09.16

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• 今週の「週刊金曜日」

  今週の「週刊金曜日」は、「ブッシュの４年」という特集を組んでいて、「テロとの戦い」の本質を考えるための情報を多く載せている。「テロとの戦い」は、本当に「悪との戦い」であり「正義」なのかという疑問を抱かせてくれる情報に満ちている。権力の側は、むしろ「テロ」を利用するために、それを見過ごしている・あるいは誘発していると受け取った方が現実を正確に把握することになるのではないかとも思える。「テロ行為」は、大衆的な支持を失い、「テロ行為」以上の残虐な侵略行為を見えなくさせて、それを容認する雰囲気を多数派に持たせる効果がある。感情の爆発としての復讐心がどうしようもないものであっても、政治的に判断すれば、「テロ行為」は全く逆の効果しか生まない。それは、侵略する国家・虐殺する国家の方にこそ有利に働く。そのような国家が声高に「テロとの戦い」を叫んでも、それは自分に都合よく利用するための戦いに過ぎないだろうとしか思えない。国家権力の側にすり寄る気のない人間にとっては、本気で民衆の保護を考えていないような「テロ対策」は疑ってかかった方がいい。そして、すり寄る気はないにもかかわらず、結果的に国家のウソを補強する立場になっている善意の人々の目を覚まさせる努力をしなければならない。すぐれたジャーナリストは、直接の行動でその努力をするけれど、僕のような人間は、そのすぐれた仕事を少しでも多くの人々に伝えることでその努力をしたいと思う。学校人質占拠事件に関しては、その背景としてのチェチェンの現実が重要だと言うことで日記に書いてきたが、この事件そのものに対する判断で、「チェチェン人が本当に真犯人なのか」という林克明さん（ジャーナリスト）の記事は、権力の側こそが「テロ」の本当の原因をつくっているという疑いに一つの回答を与えてくれる報道だという感じがする。林さんは、この記事の冒頭で、「「対テロ戦争」を声高に叫ぶものこそ、真のテロ推進者かもしれない。このような疑問を持って事態を冷静に見る必要があるのではないか。」ということを書いている。僕が感じていることと全く同じことを表現していることが嬉しかった。その疑問を持って、学校人質占拠事件を見ると、次のような事実が浮かび上がってくる。「ロンドンにいるチェチェン独立派の文化出版情報相・ザカーエフ氏がアウシェフ氏（前イングーシ共和国大統領）と電話で話した際、犯人の中にチェチェン人がいなかった、と話したことをＢＢＣとのインタビューで明らかにした。」アウシェフ氏は、チェチェンからの難民を受け入れていた人道的な大統領だったと記憶しているが、「前」となっているのは、ロシア中央から送られてきた傀儡の大統領にその座を奪われたからだと言われている。犯人たちと交渉して、人質２６人を解放させたのは、アウシェフ氏がチェチェン人に信頼されていることを示しているのだと思う。そのアウシェフ氏が、犯人の中にはチェチェン人がいなかったと語っている。それでは、この事件の政治的意味というのはどういうものなのだろうか。林さんは、この事件はロシア政府の情報操作がなされていると疑っている。僕も、考えてみると疑いを抱くような所はたくさんあるのを感じる。「+++ PPFV BLOG +++」というブログで、ＰＰＦＶさんは、「武装勢力の残虐性のみが際立つニュースです。しかし武装勢力側がなぜこのような映像を残したのか目的がわかりません。死を覚悟していた（と言われています）という状況で、映像を残す理由がわかりません。このように使われることは判っていたでしょうに・・・。」という文章を記している。全く同感だ。その他にも疑問を感じるところを数多く指摘していて、そのいずれもが納得できることだ。このように報道に疑問を感じると言うことは、単純に「テロリスト」の残酷さを理解しただけで済ませてはいけないと強く感じてしまう。林さんは、この事件の背景になっているチェチェンでのひどい弾圧についても語っている。そして、その弾圧が、「軍規の乱れた一部軍人によって引き起こされるわけではなく、日常化していること。そして、軍人が何をしても、すべてが許されること」を指摘している。これこそが「ロシアによる国家テロ」だと断じている。そして、林さんの解釈として、このような弾圧の要因としてもっとも重いものを、「ロシアがファシズム化していることだ」と見ている。経済的に石油利権が欲しいと言うことがあるかもしれないが、そのことだけでは、これほど残虐な弾圧が起こることが整合的に説明しきれないと感じている。むしろ、ナチスドイツと同じようなファシズムがロシアに蔓延し、ファシズムが基礎になって、チェチェン民族の抹殺と言うことまでもが容認されているのではないかと解釈しているのである。確かに世の中にはひどい人間もいることは確かだ。しかし、例外なくほとんどすべてのロシア兵がならず者のように見えるというのは、彼らがファシズムという考えの中にいると解釈した方が整合性があるような感じがする。イラクの米兵たちについても同様なのではないだろうか。ファシズムの中にいる兵士たちは、単なる鬱憤晴らしのために民衆を虐殺する。アンナさんの「チェチェンやめられない戦争」には、そういう事実が溢れている。さて、今週の「週刊金曜日」はブッシュ政権の特集だが、それを批判したマイケル・ムーアの「華氏９１１」に関して、ドキュメンタリー作家の森達也さんがちょっと厳しい批評をインタビューという形で語っている。森さんは、この映画をその複雑な存在のすべての面から検討するというのではなく、「ドキュメンタリー作品」としての評価を語っている。その「ドキュメンタリー作品」としての評価から言えば、この作品は森さんから見ると「ただの情報」にしか見えないようだ。誤解されると困るのだが、「戦争に反対するそのメッセージに対して異論はありません」と森さんは語っている。これは、あくまでも「ドキュメンタリー作品」として見た場合にどうかということなのだ。森さんの批判のポイントは次のようなものだ。「この映画は直接話法で語られていますね。ドキュメンタリーは直接的なものを撮るだけに、メッセージを内側に込めたいというのが僕の考えです。つまりメタファー（隠喩）です。ドキュメンタリーはノールールだからいろいろあっていいと思うし、規定しようとも思わない。でも情報をそのまま提示したのではメディアと同じになってしまう。」これは、森さんのドキュメンタリー論であるから、もちろんそれに賛成しない人もいるだろう。僕は、この考えにはおおむね賛成だ。メタファーを感じられないようなものは、やはり芸術作品としてのドキュメンタリーとしては、深みがないという評価をされても仕方がないだろうと思う。しかし、マイケル・ムーアは、ドキュメンタリーとしては低い評価になろうとも、このような作り方を「運動のため」にあえてしたのだと僕は解釈している。マイケル・ムーアほどの人間が、一生懸命駄作をつくったとは思えないのだ。時代の進歩から取り残された巨匠が、一生懸命駄作をつくってしまうことはあるかもしれないが、マイケル・ムーアは、むしろ時代の先端を行くセンスを持っている人なのだから、そのようなことがあるとは思えない。むしろ、あえてこのような作り方をしたということに、たとえ表層的ではあっても理解しやすい映画の方が、運動論的には効果が高いのだという仮説を持っていたのではないだろうかと僕は考える。僕は、その仮説が大統領選でどのような結果に結びつくかということに注目したいと思う。ムーアの思惑通りに、ブッシュ再生阻止に大きな力があれば、運動論的には、芸術としてはすぐれていようとも難しい映画よりも、芸術論的には低い評価でもわかりやすい映画の方がいいのだということが証明されるのかもしれない。「華氏９１１」は、カンヌでパルム・ドールをとったのだから、芸術としてもすぐれているのだと評価する人もいるかもしれない。しかし、評価というのは、観点が違えば全く違うものが出てくるのが普通だ。森さんの観点からいえば、ドキュメンタリーとしては評価できないというだけのことなのだと思う。別の観点からいえば、それは高く評価できても少しも不思議ではない。僕は、森さんが語るように「「華氏９１１」はただの情報。だからこの映画がドキュメンタリーと思われるのは悔しい」という気持ちに共感してしまう。だから、僕はこの映画をドキュメンタリーだとは思わずに、運動の一つとしてとらえて、その結果から評価をしようと思っている。この映画が表層的で、メタファーがないと感じられるのは、その戦争の描き方にもあるということを森さんは語っている。この映画は、ブッシュの悪意によって戦争が起こされたという表現に森さんには見えるようだ。これは、ブッシュが使う論理（テロリストは悪だ、というもの）の裏返しで、その単純さは同じだという批判だ。この批判は、森さんだけでなく、あちこちで見受ける。だから、僕は、この表現もマイケル・ムーアがあえてしたのだと思う。その方が、果たして運動として効果を持つかどうか、この表現の評価も、僕はその観点から評価したい。森さんのように、ドキュメンタリーという観点で見れば、これは低い評価しかできないと思うが。森さんは、「戦争が起こる構造には必ず正義や善意が働いています」と語っている。これは、僕の好きな板倉さんが昔から言っていることと同じで、僕はこのことに共感する。善意があるから、それを止めることが難しく、善意による残酷さは、良心の痛みを麻痺させてしまうのだと思う。僕は、ブッシュの戦争は間違っていると思うので、アメリカの大統領選で、民意がそのような方向を取り、ブッシュ再生阻止がされるのを望んでいる。マイケル・ムーアと同じだ。しかし、運動論的には、マイケル・ムーアの方向にやや疑問も感じるところがある。マイケル・ムーアは、ドキュメンタリーとしての完成度の高さよりも、より直接的に理解できるようなわかりやすさを選んだように思うのだが、それは運動論的に見た時に失敗ではないかという疑問が消えない。わかりやすさよりも、作品としてのすぐれた面で訴える方が、運動としても有効なのではないかという思いが消えないからだ。マイケル・ムーアだったら、もっとすぐれた作品が作れたはずだと思う。それが、なぜあの程度でとどめてしまったのだろうかという思いがある。いずれにしても、大統領選の結果で、運動論的な観点での評価をもう一度考えてみたいと思う。

  2004.09.11

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• チェチェンの事実

  チェチェンのことを知れば知るほど、この国がひどい扱いを受けて疲弊していることがよく分かる。ほとんど女か子供くらいしか国には残っていなくて、抵抗者になりそうな男たちは、チェチェンの人間だという理由だけで虐殺されているように感じる。残された女や子供も、見逃されたわけではなくて、その危険な男（武装勢力）をかくまったということで虐殺される。しかし、武装勢力がこれらの虐げられたチェチェンの人々を助けたという事実に出会わない。かつてのベトナムの解放戦線だったら、侵略軍である米軍や傀儡の南ベトナムの軍隊には抵抗したけれど、民衆を襲うことはなかったし、むしろ民衆を助けて働いていた。だから民衆の支持を受けて、民衆に助けられるところもあっただろうと思う。チェチェンの抵抗勢力であるはずの武装勢力にはそういう面が見えない。むしろ武装勢力がいるおかげで、罪のない民衆が代わりにやられているような感じさえする。そして、ロシアの軍隊は、武装勢力を掃討するのではなく、チェチェンの民衆を暴力で迫害しているようにも見える。この構造はいったいどういうものにつながっているのだろうか。「チェチェンニュース」と呼ばれる情報に、「■「学校占拠犯にチェチェン・イングーシ人はいなかった」など」という記事があった。ここでは次のように伝えている。「ロシア側の発表では、一味の構成は、チェチェン人、イングーシ人、カザフ人、アラブ人、スラブ系だった。しかしコメルサント紙は、２日に校内に入って占拠グループと接触したイングーシ前大統領ルスラン・アウーシェフが「中にイングーシ人はいなかった」と語ったと伝えている。「疑惑の数々が浮上中　ベスラン事件」」この事件は、マスコミではロシア政府発表の記事が多く、本当のところがかなり隠されているのを感じる。「テロ」というのは、普通は政治的意図があって、その意図を通すために恐怖を利用して交渉するというものだと思う。しかし、犯人の側にどのような政治的意図があったのかということもハッキリしない。むしろ、悲惨な結果を起こすためにやられたのではないかと、その結果から疑われるような感じさえある。武力を持たない虐げられた人たちが、理不尽に殺されていくのを見過ごしてしまうのは、我々の文明が倫理というものを持っているのかどうかが問われているのだと思う。我々の文明が倫理を持っていないなら、今は弾圧されていない我々も、状況が変わればいつ弾圧される側に回るかは分からない。倫理の問題は、我々にとっても深刻な問題なのだと思う。アンナさんが報告するチェチェンの事実を、今日もいくつか「チェチェンやめられない戦争」から拾ってこよう。権力の側が不法な弾圧をしてくる例を見てみよう。「ファチマの息子は寝ているところを朝５時に連行された。ワッハーブ派であると自白しろと、内蔵をねらってさんざん殴られた。しかし、ファチマの家族は、あの長いあごひげのワッハーブ派と長く戦い続けており、ワッハーブ派からねらわれている一族だというのに、その仲間だなどと自白できるはずがなかった。　朝６時にファチマは他の女たちと一緒に警察の入り口に立っていた。まもなく将校が出てきて、言った。「５００ドル、午後３時までだ。それが出来なければ、息子にはもう会えないぜ」。」不法に逮捕・連行して金を請求するというのは、チェチェンでは当たり前のことになっているらしい。ただでさえ貧乏なのに、その生活を破壊するような金を要求している。そのような人々が、どのようにして「テロリスト」を支援できるだろうか。アンナさんが、チェチェンの子供たちを描写した次の言葉は、チェチェンで行われていることを象徴しているように思う。イーサという子供について、次のように書いている。「イーサが戻ってきて、リーザが通訳してくれた。彼に関心があったのは、プーチンはなぜアメリカのテロの犠牲者には黙祷を捧げようと言ったのに、何の罪もなく殺されていくチェチェン人については何も言わないのか？どうして洪水で流されたレンスク市のことはこんなに大騒ぎをして、ショイク非常事態相は大統領にレンスクの街を再建しますと約束するのに、チェチェンではすべてが破壊されていても誰も何も約束してくれないのか？どうして、原子力潜水艦「クルスク」の乗務員が死んでいくと言って、国全体が震撼させられたのに、コムソモーリスコエ村から逃げ出した人々が畑で何日間も銃殺され続けてもあなた方は黙っていたのか？ということだった。」このようなダブル・スタンダードの理不尽は、虐げられ・弾圧される人間だったらすぐに分かるし、実感として肌身にしみて分かるだろう。このなぜに公に答えられる人間は誰もいないだろう。すべては不当な利益に絡んでいることだと思うからだ。不当な利益をむさぼる人間が、弱い人間の犠牲を求めるのだと僕は思う。この崩壊したモラルを立て直す倫理は、果たして我々に残っているのだろうか。次の話は、ならず者兵士たちの「ビールを出せ」という要求に対して、ないものは出せないと断ったアイシャドという女性の話だ。チェチェンのロシア兵がいかにならず者であるかがよく分かる。「それから１時間くらいあとだったと思うけど、あのときの二人の兵士がうちの部屋を歩き回っているのさ。あちこちひっくり返している。そして言うのさ。「今度は掃討作戦で来たんだ」って。私たちがビールを出さなかったことを罰しに来たんだって分かったよ。兵士たちはうちの薬箱を全部ひっくり返した。夫はぜんそく持ちだったんだ。兵士の一人は孫たちが寝ている部屋へ入っていった。そこでは、５歳、１歳半、４ヶ月の子供たちが寝ていた。嫁が強姦されるのではと、とても不安になったよ。子供たちが泣き叫ぶのが聞こえた。もう一人が私の夫を台所に連れて行った。夫のアバスは８６歳。夫がお金を差し出しているのが分かった。そしてすさまじい悲鳴が聞こえた。兵士は夫をナイフで刺し殺したのさ。そいつは台所から戻って、私を寝室に連れて行った。私はもう動くことすら出来なかった。兵士はベッドを指さして、やたらにやさしく言った。「おばあちゃん、ここに座んな。お話ししよう」。そして自分も向き合って座った。「俺たちは人でなしじゃない、警察特殊部隊（ＯＭＯＮ）だ。仕事だからやってんのさ」。子供たちが泣き叫んでいるのが壁越しに聞こえる。「子供を脅かさないで」「分かった、そうしよう」。またやさしく答える。そんなことを言いながら、立ち上がりもせずに持っていた自動小銃で私を撃ったんだ。ついこの間、嫁から聞いたよ。私を撃ったあと、扉を閉めて出ていったんだそうだ。」小学校襲撃事件では、無抵抗の子供たちが犠牲になったことに世界中が憤っていた。しかし、チェチェンでは、同じように、無抵抗で、罪のない人々が殺されていっても誰もそれに気づいていない。犯人たちはやりたい放題をしているが、その犯人たちを罰する法律はない。権力が不法なことをすれば、それを裁く法律はなくなってしまう。この権力の犯罪を、我々はどうやって糾弾することが出来るだろうか。戦争では女が犠牲になることが多い。モラルの崩壊の中でも、最も悲惨で気分が悪くなりそうな問題だ。日本でも、いわゆる「従軍慰安婦問題」に過剰反応する人たちは、それが最も恥ずべきモラルの崩壊であるから、認めたくないと言う気分が出てきてしまうのだろう。チェチェンでの次の事実も、常に戦争に伴うものとは言え、恥ずべきものであるのは変わりない。「４４歳のマリーカ・エリムルザエヴァは病院のオイルクロスの上に髪を散らして、うめいていた。医師は彼女の頭を持ち上げようとするが、彼女は痛みのあまり、意識を失ってしまう。豊かな美しい赤毛があちこち皮膚ごとはがれている。まるで誰かが頭皮をはごうとしたかのように。　起こった事態は反吐が出るようなひどいものだった。マリーカがすんでいるのはグローズヌイ市の第一団地、キーロフ通りの５階建てのアパートだが、その棟に住んでいるのは女ばかりだった。午前２時頃、扉を激しく叩く音がした。「開けやがれ、売女！掃討作戦だ」　扉を開ける。他にどうしようがない。扉を壊さないでさえいてくれれば。軍服を着て覆面をしているが、（話し声で判断すると）チェチェン人とロシア系が混じっている若者の一団が略奪に来たのだ。ここはそれでなくても一度ならず略奪されているのに。　マリーカのアパートには親類の３人の女性が寝ていた。一人は１５歳だった。連中はその子を示しながら他の者たちを怒鳴りつけた。「言うことを聞かないと、こいつを死ぬまで強姦するぞ」。彼らはマリーカの髪をつかんで階段を引きずっていき、上の階にある他の家のドアをノックさせ、扉を開けさせた。　すべては略奪と流血で終わった。その夜、その棟にいた女たちはすべて腎臓、頭、すねを容赦なく殴られた。「奴らは、誰かを強姦したの？」　マリーカは黙って、ただうめいていた。マリーカを病院につれてきた人たち－－マリーカが扉を叩いたので開けた隣人たち－－も黙っていた。彼女たちの沈黙は固かった。　強盗たちのキーロフ通りでの饗宴は朝の５時まで続いた。グローズヌイ市では略奪団はその「宴会」の場から午前６時の外出禁止時間の終了までに立ち去っていくのが習わしになっていた。」もし神という者がいるのなら、力弱いものは、このような無法を神が罰してくれるのを望むだろう。神ではなく、悪魔が罰を下してくれるのなら、悪魔に魂を売り渡してでも罰を下してくれるのを期待するかもしれない。このような環境の中で育つ子供たちが、恨みを一身に背負い、恨みを晴らすことだけを生き甲斐にして青年になれば、「テロリスト」になることは十分理解できる。その行為は肯定できなくても、感情の方向は、どうしようもない方向にしか行かないだろうと言うことがよく分かる。しかし、「テロリスト」になる若者たち自身は、資金も何もない若者たちだろう。では、誰がこの若者たちを、死をも恐れない「テロリスト」に育てるのか。彼らの狂信的な純情さを利用するのはいったい誰なのか。「テロ」との戦いは、そういう者たちとの戦いでなければならないのではないだろうか。ロシアがチェチェンで行っている「テロとの戦い」は、むしろ「テロリスト」ととの馴れ合いの中で、暴力の限りを尽くしているならず者の行為だ。しかし、世界中で行われている「テロとの戦い」は、実際にはすべてチェチェンで行われているものと同じではないのか。イラクでもそうなのではないか。チェチェンをきっかけにして、我々は、「テロとの戦い」の欺瞞性を知らなければならないと思う。

  2004.09.10

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• 知らされていないこと

  チェチェンという国については、ロシアに対する抵抗戦争が続いているということは知っていても、それがどのような戦争かということについては、僕はほとんど知らなかった。もちろん、一般的には強大な権力を持ったロシアという国家の方が、利権を守るために理不尽なことをしているだろうという予想はしていたが、それはあくまでも抽象的なイメージであり、具体的にはどのようなことをしているかは知らなかった。それが、「チェチェンやめられない戦争」という本を読んで、その戦争の具体的な姿を知ると、その悲惨さと絶望的な姿に予想以上のものを感じる。このような境遇に追いつめられた人は、すべてに絶望してあきらめ、人間の抜け殻のように生きていくか、その理不尽さを感情的にぶつけるべく、「テロリスト」と呼ばれる人間になるしかないのではないかと感じてしまう。チェチェンは、不幸なことではあるが「テロ」という悲惨な事件によって注目を集めることが出来た。それがなかった間は、遠い位置にいる日本人はもちろんのこと、近くのロシア人でさえチェチェンの地で何が起きているかを全く知らないでいたことが、「チェチェンやめられない戦争」を読むと分かる。そして、「テロ」が起きたあとは、おそらく権力によって捏造された情報がロシアの側には流されるだろうと予測できる。それは、チェチェンに対する憎しみをかき立て、さらなる弾圧を正当化するためにそうするだろうと予想できる。現代社会の構造として、マスコミを握っている権力の側が、自らに都合の悪い情報は決して国民に知らせることはないだろうと言うことは、これまでの事実を学ぶことによって結論することが出来るだろう。だから、権力の側にいない我々は、権力が隠したがる情報を見つけることが必要だ。そういうものを「週刊金曜日」からちょっと拾ってみよう。川崎けい子さんという映像ジャーナリストが報告する「消えゆく水と緑　砂漠化するアフガニスタン」という記事がある。アフガニスタンについては、ソビエトとの抵抗戦争の際や、アルカイダとの関係が宣伝された時は、マスコミが盛んにそのニュースを送ってきた。これは、そのニュースが、権力の側にとって都合のいいニュースだったからだろう。しかし、現在の様子はほとんどマスコミからは入ってこない。時々抵抗勢力が事件を起こしたというニュースが送られては来るけれど、その背景を分析したり、現実のアフガニスタンの人々の生活がどうなっているかは全く知らされていない。この記事は、その知らされていないことを補う貴重なニュースだと思う。この記事から、事実に関する部分を探して抜き出してみよう。「今、アフガニスタンでは干ばつの被害が広がっている。元々乾燥した土地だが、ソ連軍の軍事介入と内戦に加え、米軍の攻撃による荒廃が、水脈と生態系に壊滅的な打撃を与えたのだ。国連環境計画（UNEP）が昨年１月に発表した調査でも、ヒルマンド川の水位が１９９８年以降急速に下がっていることを指摘しているが、私が訪れた昨年５月よりも、さらに水が減っているように見えた。」戦争による破壊は、日常生活の破壊である。決して軍事的な対象を破壊するだけにとどまらない。アフガニスタンも、アルカイダに対する報復ということが言われて、その攻撃は多くの人々に肯定されてしまうような雰囲気があるが、日常生活の破壊という事実を知った時、同じように、報復だからという理由で戦争を肯定することが出来るだろうか。チェチェンでもそうだが、一般民衆にとっては、戦争は、住居の破壊であり、基本的な生活環境である水やガスなどのインフラの破壊であり、生きていると言うことが、単に死んではいないと言うことを意味しているだけの生活を強いている。そこには何の希望もない。アフガニスタンでは、そのような生活の破壊に加えて、自然環境の破壊も進んでいるという記事がこの報告だ。アルカイダへの報復が、アフガニスタンの一般市民をこのような状況に追い込むことに対しても正当化されるものになるのだろうか。アフガニスタンへの攻撃が終わった後の方が、アルカイダの「活躍」が増えたように見えるのは、アルカイダへの報復としての戦争も果たして意味があったのかどうか疑わしい。結局市民の生活を破壊しただけで、いったい誰がどのような利益を得たというのだろうか。そのことについても、我々には何も知らされていないようだ。生活の破壊はいくつかの悪循環も重なって、ますます進んでいるようだ。ある村にはただ一つある井戸の水がもう枯れてしまうという。深刻な水不足は、小麦を実らせなかったらしい。先進資本主義国では、水が少ないところでも、水を溜めるなどして、自然をコントロールして生活を守る工夫がとられている。しかし、貧しいアフガニスタンでは、雨が降らなければ水不足になり、全くの自然まかせだ。その自然が破壊されつつあると言うことは、自然まかせも運が悪いことが続くと言うことになりかねないだろう。水がないので、「地面はどこもかちかちで、わずかに生えている草を、羊や山羊がせっせと食べている」そうだ。しかし、「草を食べ尽くしてしまうと、風や水で土壌が流されて土地が劣化してしまう」そうだ。家畜を育てるためには草を食べさせなければならないが、草が少ないのでそれを食べ尽くしてしまい、そのために土地がやせて草が育たなくなる。結果的には家畜も育たなくなってしまうだろう。しかし、その悪循環を止める方法はアフガニスタンにはない。我々に伝わってくるのは、食料がない時に直接食料を援助すると言うことだったりするが、アフガニスタンの人々が、自力で自立して生活するための援助というものは、ほとんどされていないのではないだろうか。破壊されたものを復興するというのは、簡単に援助できるものではないのかもしれない。それが分かっていれば、我々はもっと、破壊に反対するのではないだろうか。アフガニスタンで選挙が行われるというニュースは、アメリカ主導の「民主化」ということの宣伝で、いくつかはマスコミにも流れている。しかし、僕の記憶に残っているのは、初めて女性が参加できるようになったとか、今までよりも良くなったと思われるところの宣伝ばかりだ。その実態は本当はどうなのかということは全然伝わってこない。川崎さんの記事には次のような記述がある。「８月１日の朝に、有権者登録事務所の取材を申し込んだところ、アフガニスタンの一部の地域を除いて、有権者登録の受付は７月３１日で終了したと言われ、取材できなかった。だが７月３１日で終了と言うことがきちんと伝わっておらず、通訳をしてくれた女性は、「７月３１日までとは知らなかった。有権者登録をしたかったのに」と憤慨していた。」有権者登録をちゃんと知らせないと言うことは、権力の側にとって都合のいい者だけを有権者登録させるという操作が可能になる。そうしているという事実を指摘するのは難しいだろうが、「民主的な選挙」だという宣伝をするのなら、このような不手際があっては胸を張れないだろう。マイケル・ムーアも、アメリカの大統領選挙において、選挙人の登録に不正があるということを告発しているが、そのようなものがあるということは、その選挙は、形だけ民主的なものだということを整えるためのものに過ぎないという批判を免れない。民意を反映しているとは言えない選挙になってしまう。しかし、形としての民主的な面はマスコミによって宣伝されるが、それが形だけだと言うことは報道されない。また一方では、主体的に判断しているとは思えない人々が、すでに選挙人登録を終えているという実態も川崎さんは報告している。民主主義というのは、個人が判断したことが民意として反映され、多数を占めた考えが政策の決定にあずかるというシステムだ。個人が判断能力を持っていなければ、それは一部の権力者の恣意的な判断を、形として正当性を与えるようなものになってしまう。川崎さんの接した女性たちには次のような面が見えたそうだ。「ある女性は、「私は教育を受けたことがないので選挙については何も知らない」といいながら「選挙には必ず行く。良い人を選びたい」と言った。おそらく、村の長老か夫から、あの人に投票しなさい、といわれればその通りにするのだろう。昨年、避難先のパキスタンから帰還した女性は、「私は教育を受けていないから投票できないけど、カルザイに当選して欲しい」と語った。あなたが自分で投票して選ぶことが出来る、と何度説明しても、自分が投票するとは考えない。読み書きも出来ない女性たちには、自分で何かを判断すると言うことがどういうことなのかさえ、分からないようだ。」アフガニスタンの民主化には、教育の改革というプログラムは入っているのだろうか。「自由」の意味を教える教育はなされるのだろうか。それを抜きに、精神は今までのままで、制度だけ民主的なものを整えても、それは権力者の恣意的判断に正当性を与える形だけのものになるのではないか。それにしても、読み書きという基本的教育が、精神の自立にまで関係しているという洞察は、川崎さんの鋭い洞察だと思う。読み書きで苦労してきた人生を送った夜間中学の人々を知ると、それが人間の自立に大きな関係を持つということが実感としてよく分かる。もっとも、自分の考えによって選挙で人を選んでいないと言うのは、ついこの間までの日本でも同じだった。（最近はちょっと変わってきたと思う。組織の締め付けが弱くなってきているからだ。）高い教育を受けている日本社会でさえも、民主主義は形だけのものに終わっていた。民主主義がスタートしたばかりのアフガニスタンで、このような問題が起こっているのは無理もないのかもしれない。しかし、このことをよく知った上で、アフガニスタンの民主化を見ていかなければならないだろうと思う。それは手放しで礼賛するものではないと思う。それでも今後教育改革がされれば、民度では日本を追い抜いてしまうこともあるかもしれないが。民主制では、長らく軍事独裁が続いて、遅れてスタートした韓国が、今や民度では日本を追い抜いているように見えるのだから、教育制度の改革が進めば日本の民度はすぐに追い抜かれてしまうかもしれない。そういう点でもアフガニスタンに注目していこう。アフガニスタンの選挙は、イラクでの選挙の問題にも通じるものだろう。イラクの選挙も、果たしてその形と実態とが、今の段階ではどの程度乖離しているのかというのに注目していきたいものだ。知らされていないことは、それに注目して、自らが求めない限り知ることは出来ない。知るための努力をすることは一つの行動であると思う。かつては、知るための努力をすることさえ犯罪になるような軍国主義の時代もあった。軍国主義の時代には、マルクス主義の学習をしようとしただけで犯罪者にされたことが、映画や小説などでも描かれている。今の時代はそこまでひどくはないが、逆に言えば、マスコミの宣伝が行き届いて、学習意欲の方が生まれなくなってしまった。きっかけは何でもいいと思うが、知らされないことを求めて学習する意欲は失わないようにしようと思う。「チェチェンやめられない戦争」にも、知らされていない事実がたくさん溢れている。今度はそれを抜き書きしてメモしておこうと思う。

  2004.09.08

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• 「週刊金曜日」「デイズ・ジャパン」より

  僕は、表題にあるような雑誌を定期購読しているけれど、これはこの二つの雑誌が、マスコミが伝えない貴重な情報を伝えてくれるからだ。もちろんそれは、一般には左と呼ばれる立場からの情報になるが、マスコミの情報が右からのものに溢れている現在では、左からの視点で見るような情報も見ておかなければ、偏った情報で判断することになりかねない。僕自身は、自分をリベラルだと思っているのだが、右の方から見ればリベラルも左に見えるし、アメリカではリベラルが極左にもなってしまうらしいから、右か左かと言うことにこだわるのはばかばかしいことだと思う。右だろうが左だろうが、現実を深くとらえた人が最も真理に近いのだと思う。そのとらえ方は、ある時は右の方がとらえ安い時もあり、ある時は左の方がとらえ安い時もあると言うことだろう。リベラルは中間という点では中途半端というイメージもあるが、基本的には利害から離れた視点で考えるというのがリベラルだと思っている。だから、僕は自分の利害が絡んでいる問題ではリベラルになるのは難しいだろうと思う。僕が、問題をいつも一般論として立て直してから考えるのはそのためでもある。一般論にして、利害から出来るだけ離れてとらえようとするわけだ。さて、「週刊金曜日」でまず目にとまったのは、ルポライターの星徹さんの「何が何でも「つくる会」教科書」と題された文章だ。来年度新設される東京都の中高一貫校での社会科教科書で、「つくる会」の「新しい歴史教科書」が採択されたというニュースは、あまり大きい扱いではなかったが新聞報道があった。この教科書採択に関しては、「マル激」のゲストで出ていた大塚英志さんが批判していたように、この程度の内容で日本の伝統などが本当には伝わらないだろうというのが僕の思いだ。自分たちに都合のいい事実だけを拾い出してきて、それこそ水戸黄門のドラマのように、偉い人は偉かったということを伝える陳腐な文章が、心からの感動を与えるとは思えない。大塚さんも語っていたが、この教科書を材料として、歴史というのは立場により記述の仕方が違うのだということを教えればいいということが、社会科の教員に可能であれば、この教科書採択は災い転じて福となすかもしれない。生徒の方が、内容をベタ（文字通り信じる）に受け取らず、ネタ（あえて作り話にしているという皮肉っぽい受け取り方）として、ギャグにしてしまえばあまり悪影響は出ないだろう。そういう意味で、大塚さんも宮台さんも、「そっとしておいてやったらどうですか」という言葉を言ったのだと思う。つまり、この程度の教科書がどれほどの影響を与えるのかという実験としてそれを眺めるということだ。このようにいうと、生徒の立場としては実験に使われてしまったらたまらないという意見もあるかもしれない。しかし、東京都が新設する中高一貫校というのは、ある意味では昔のエリート校の復活を目指した学校である。そういう学校に入ろうとする生徒なら、国家の意志によって教育内容が偏るというのも承知でそのような道を選ぶべきだろうと僕は思う。国家のために役立つエリートを育てる学校だからこそ、このような教科書が採択されたのだと思う。そして、権力者のねらい通りに、この教科書で教育された人間が、彼らの願う「愛国心」の持ち主に育つのかどうか、これは我々としても注目すべき実験ではないかと思う。もし、この実験がうまくいって、この教科書で教育された生徒が彼らの望む「愛国心」を身につけた場合は、彼らがエリートだからこそそうなったのかどうかというのを考察しなければならないだろう。エリートではない人間にはあまり効果がないかもしれない。また、その「愛国心」は見かけだけのもので、単に優等生になるための方便として身につけたにすぎないものであれば、あの程度の教科書ではやはり真の「愛国心」は育てられないのだという結論を得ることが出来るだろう。普通の公立中学校という大衆教育の場で採択されることには危機感を抱いたが、ある種のエリート校での採択には、危機感よりも実験としての関心を抱く感じもする。最も、これは自分の子供がもはやそういうところで教育を受ける可能性のない年になったので、利害が絡まないからこそ傍観者的に見ていられるのかもしれない。さて、「週刊金曜日」の記事では、この教科書採択をした教育委員が、「つくる会」と深い関係にあることが報告されている。「教育委員の一人でもある横山教育長は、今年６月に行われた「つくる会」支援のシンポジウムにパネリストとして参加した。また、米長委員も「つくる会」と関係が深く、２００１年に養護学校への同教科書の採択を強引に押し進めた中心人物だ。そして國分委員は、定例会で教書採択後に次のように述べている。「＜扶桑社版教科書は、戦争を賛美し、戦争への道を開く＞と反対する人たちは、この教科書を読んだのだろうか？この教科書では、日中戦争についてもかなり批判的に書いてあるし、見開きのコラムでも戦争の悲惨さを訴えている。何で＜戦争へ導く教科書＞なのか分からない」この発言を受け、鳥海委員も「読んでいない人は、そういうのを信用しちゃいますからね」と同調した。」この報告を見ると、東京都の教育委員というのが、都民の一般意思を反映したものではなく、偏りのあるメンバーで構成されているというのが分かる。その偏りのある委員が決定して、教科書の採択が簡単に決まってしまうと言うシステムの方に問題があるだろう。しかし、これが一般意思の反映ではないと言うことから、教科書のねらいが必ずしも現実の教育の場では展開されないだろうという見込みもある。宮台さんも、教育をする現場の教師の問題がもっとも重いだろうと語っていた。扶桑社の教科書について、一番の問題は、僕はその歴史のとらえ方にあると思っている。民族の誇りを伝えるために、物語を語るのが歴史だというふうにとらえている点だ。大塚さんが指摘していたが、物語の持っている因果律というのは、単純で分かりやすいものにとどまってしまい、歴史を単純化してとらえることになる。だから、「つくる会」の主張では、歴史というのはその民族に都合のいいように構築し直すことが出来る、ある意味ではそういう権利があると言っているようにも見える。これは、歴史を振り返って反省することが出来なくなる基本姿勢だ。歴史における真理を確定するのは難しい。だから真理は自分に都合良く勝手に構成していいのだと考えたら、歴史から学ぶということが出来なくなる。歴史から学ぶというのは、歴史における真理の難しさを学ぶということだと思う。簡単には、これが正しい歴史だとは言えないから、考えに考え抜いて、答が出ていない問題にも考えを進めることが出来るような思考を身につけるために歴史教育があるととらえなければならないだろう。宮台さんが語っていたように、「弱者保護と環境保護の矛盾は何か」ということを考えることが出来る人間に育つことが、本当の意味での歴史教育の成果ではないのか。これを、単純に「国益」などと言う概念で割り切るような人間を育てるのが歴史教育ではないと思う。ロシア・北オセチア共和国での中等学校占拠事件においても、それを表層的に、「テロリスト」の残虐さに対する憤りの感情だけで終わらせるなら、「歴史は物語だ」という認識とそれほど変わりがないだろう。それを表面的に表れた物語を単純に受け取るのではなく、長い歴史を受け取って、答の出ない問題としてとらえて考えることが、本当の歴史のとらえ方だと思う。歴史を振り返ることが、「テロリスト」を擁護する考えだと感じる人もいるかもしれない。しかし、歴史を振り返らないことは、ロシアという国家の暴力を見ないことになるのだ。つまり国家テロを擁護することに結果的にはなる。歴史を振り返ることで「テロ」という犯罪を免罪するのではない。感情的に憤って非難の言葉を投げつけても、それで次の「テロ」を防ぐことは出来ない。「テロリスト」たちは、すでに十分見捨てられているのだから、彼らが、自分たち以外の人間を見捨てているとしても、それを非難したからといって彼らの耳に届くとは思えない。死を覚悟して、最後は自爆して恨みを晴らそうとしている人たちに、非難の言葉を投げつけるだけでどんな展望が持てるだろうか。彼らと交渉し、譲歩できないなら、彼らを全滅させるまで戦わなければならない。そして、そのためには自らにも大きな犠牲が出ることを覚悟しなければならないだろう。歴史を振り返るというのは、その双方の犠牲という不利益を深く考えるきっかけになるものだと思う。歴史を振り返ることの出来ない人間には譲歩するということは出来ない。そして、譲歩できない戦いにおいては、結果的には死を覚悟している人間の方が強いだろう。ロシアは、チェチェンの人間のすべてを抹殺するまで弾圧を続ける覚悟でいるのだろうか。チェチェンは、その歴史を振り返ってみれば、民族が全滅しない限り、その抵抗を続けていくのではないかと思う。「デイズ・ジャパン」では、「瓦礫となったチェチェンの街で」という記事を林克明さんというフリー・ジャーナリストが寄稿している。ここに掲載された写真を見ると、チェチェンのその街は、まさに瓦礫になった廃墟に見える。チェンチェンの現実と、そこにつながる歴史に目を向けなければならないということを感じる。林さんは、チェチェンの人たちが起こしたといわれるテロ事件に対して次のような疑問を投げかけている。「これらのテロはには不思議な共通点がある。事件発生後容疑者としてチェチェン人が浮上し、チェチェン攻撃が激化され、なぜか容疑者が戦闘で死亡して、捜査打ち切りなどになり、いつも顛末がうやむやになる。」今回の事件も、どこまでそれが解明されるかで、同じような疑問を抱かれるようになるだろう。ロシアは、テロ事件を利用して、国際的な批判もかわしてきている。チェンチェンへの弾圧という非人道的な行為も、テロへの報復だということで、国際的には避難されないような状況へと持ってきている。以前、病院を占拠したテロ事件もあったが、このときに次のようなことがあったと林さんは報告している。林さんの知人の「ＭＫ」紙のカリーニナ記者の話だ。「病院内の乳幼児室が攻撃されそうになると、若いチェチェン兵たちがベビーベッドを囲み、自分の体を盾にして一晩中、赤ちゃんを守っていました。」今回の事件では、逃げる子供たちを背後から射殺したという報道で、「テロリスト」たちがいかにひどい存在であるかということが言われている。しかし、この報道も、事実としてはいったい何が起こったのかと言うことを正確に伝えているのだろうか。実際にどのような状況で戦闘が行われたのか。「テロリスト」と呼ばれている人たちの素性がどうなのか。本当にチェチェンの一般民衆なのか。そういうことがすべて分かるまでは、報道をすべて鵜呑みにするべきではないと僕は思う。かつてイラクがクウェートに侵攻した際のいわゆる「湾岸戦争」では、イラク兵が保育器の赤ん坊を虐殺しているというウソが飛び交った。マスコミの報道には、眉につばをつけてみることが必要だろう。それでは、なぜ林さんの報告を信用するのか、といえば、金にもならない危険が大きな報道に携わっていると言うことが、僕の信用する理由だ。林さんが、この報道によって金や名誉が手に入るというのなら、そのために工夫をしてしまうだろうが、そんなものが得られないとしたら、林さんは、とにかく真理を世界に向けて知らせたいと言うことが第一で報道をしていると思うから、僕は信用する。「週刊金曜日」も「デイズ・ジャパン」も、それによって大きな利益が得られるものではない。だから、僕はこれらの情報の方を、マスコミよりも信用するのだ。

  2004.09.06

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• 何が伝えられ、何が伝えられていないか

  ロシア・北オセチア共和国での中等学校占拠事件において、どうも報道の内容に疑問を感じることが多い。たとえば、信濃毎日新聞のコラム「斜面」の中には次のような一文がある。「人命優先の言葉も今はか弱い。銃や爆弾の脅威にさらされたうえ、命まで奪われる残酷さはたまらない。ロシアでは過去、病院で二千人、劇場で八百人規模といった大量の人質を巻き込む占拠事件が起きている。犠牲者は百人、二百人に上った。どんな事情はあれ許されることではない。」この文章に書かれている心情は、誰もがその通りだと思いたくなるだろう。僕も、この表現が、一般論として語られている限りでは賛成する。しかし、「どんな事情はあれ」と言った時の、「事情」はいったいどれくらい報道されたのだろう。「事情」が全く知らされていないのに、一般論として、他人事のように「どんな事情はあれ」と表現されたら、僕が当事者のチェチェンの人間だったら、はらわたが煮えくりかえるような怒りを覚えるだろう。重要なことが知らされ、しかも反人道的なことが正しく糾弾され、虐げられる人間の方に感情移入が出来た上で、「どんな事情はあれ」と言うのなら、この一般論は真理を語っていると思う。しかし、そのような前提がなく、言葉の上でだけこのように正論を吐いているのなら、それは真理から遙かに遠ざかっていると僕は感じずにはいられない。今日の新しいニュースでも、犠牲者の数がどれほど多いかということや、事件の持つ残酷性はたくさん報道されているけれども、その背後にある様々な「事情」は何一つとして報道されていない。そんなものには目を向けずに、目の前の残酷なシーンを見て、感情的に憤っていればいいというのだろうか。昨日本屋で「チェチェンやめられない戦争」（アンナ・ポリトフスカヤ著・三浦みどり訳）という本を見つけた。まだ、最初の方を読んだだけだが、この本で、少しでもチェチェンの実態というものに近づきたいと思っている。チェチェンという場所では、いったい何が起こっているのか。それを本当に知った上でなければ、今回の事件や、一連の「テロ」に関して本当に正しいことは言えないのではないかと感じた。この本は最初に何枚かの写真が紹介されていて、そこには次のような写真の説明文が載せられている。「２００１年９月、グローズヌイ市。廃墟には死体が下敷きになったままだ。あたりにはかすかに死臭が漂っている。誰もこれに気を留めない。」「グローズヌイ市。通りの真ん中に突き刺さった巡航ミサイルの尾翼が見える。」「グローズヌイ市立第９病院は、第２次チェチェン戦争中の被害者を受け入れる救急病院の役を果たしている。ここでは連邦軍兵士も武装勢力も手術を受けていた。しかし一番多かったのは一般市民だ。」「イーサ・シャシャーエフ。２５歳のグローズヌイ市民。自宅の扉を開けたとたんに爆発が起きた。誰かが地雷を仕掛けたのだ。半死の状態で担ぎ込まれた。」「アーシャ・ハスエヴァ。オクチャーブリ地区にある自宅アパートの庭で地雷を踏んでしまった。アーシャは後ろからついてきていた子供たちを体でかばい、両足を負傷。３回の手術で左足は半分残った。右足はかかとを失った。」「イシゴフ親子。男の子は大やけどを負った。グローズヌイ市にある家に砲弾が当たり、他の人は逃げ出せたが、彼はがれきの下敷きになってしまった。」「おばあさんと障害を持つ孫。父親は殺され、母親は行方不明。障害者の状況は、他の人の何百倍も悪い。誰も彼らを疎開させてくれない。どこからの助けもない。」このほか、ロシア軍による掃討作戦の際に行われた略奪のあとの写真もいくつか載せられている。チェチェンの地では、殺人、暴力、略奪が日常茶飯事となっているようだ。今回のロシア・北オセチア共和国での中等学校占拠事件と同じか、それ以上に悲惨なことが、ほぼ毎日のように起きているのがチェチェンだと言ってもいいのかもしれない。今回の事件に憤る人なら、チェチェンの実態を知れば、それにも同じように憤らなければ、論理的におかしい。しかし、チェチェンは報道されない。チェンチェンでは、不当な逮捕も日常茶飯事らしい。反抗的な人間は、正当な理由などなくても逮捕監禁され、拷問される。これなども、イラクの旧フセイン政権の警察権力に憤っていた人間なら、同じように憤らなければならないだろう。ここでは、旧ソビエト時代の民衆を弾圧する警察国家がそのまま生き残っているのだ。そういえば、プーチン大統領というのは、そういう警察官僚出身の大統領だったような気がする。「チェチェンやめられない戦争」については、そこでいかにひどいことが行われていたかというのを、きっと具体的に教えてくれるだろうと思う。ロシア・北オセチア共和国での中等学校占拠事件がいかにひどいものであるかを語るなら、チェチェンでもいかにひどいことが行われていたかを語らなければならないと思う。チェチェンについて、具体的な事実をたくさん語っているのではないが、その背景にあるものを鋭く分析しているものに田中宇さんの次の文章がある。「真の囚人：負けないチェチェン人」「チェチェンをめぐる絶望の三角関係」「チェチェン戦争が育んだプーチンの権力」「真の囚人：負けないチェチェン人」で、田中宇さんは、チェチェンの人々の抵抗の正当性というものを歴史的に分析をしている。そして、「チェチェンをめぐる絶望の三角関係」では、その抵抗が現実的には全く絶望的なものであることを分析している。チェチェンというのは、たかだか人口７０万程度の小さな国らしい。その小さな国が、ロシアという国の大国の利権と絡んでしまったために、ささやかな独立という願いが踏みにじられている。そういった背景を持っての今回の事件なのだと言うことを忘れてはならないと思う。また、「チェチェン戦争が育んだプーチンの権力」という文章を読むと、プーチン大統領の基本的な姿勢というものが分かってくる。人質の生命を最優先するという言葉とは裏腹に、自らの強さを示すことと、その強さの必要性をアピールするために、強行突入という作戦が必要であることも、論理的に理解することが出来る。陰謀説として考えるならば、このような「テロ」を事前に防げると分かっていても、自分に利用できる範囲で「泳がせておく」と言うことすらあるのではないかという気もしてくる。権力者にとっては、「テロ」は断固として戦う相手ではなく、自らの武力の必要性を宣伝するための、利用すべき相手ではないかという疑いは持っていてもいいのではないかと思う。そういう疑いを持ちたくなるニュースはいくつか目につくからだ。「３２３人の遺体を収容＝武装集団、大量の武器・爆弾を事前設置－ロシア学校占拠」「校内では、大量の武器・弾薬や爆弾が発見され、武装集団が事前に武器を隠すなど周到な準備をしていたことが判明した。　一方、未明に現地を視察したプーチン大統領は同日夕、テレビ演説を行い、「無防備な子供たちに銃口を向けた恐るべき犯罪だ」と非難。テロとの戦いを強化するため、国家団結や北カフカス地方の情勢改善に向け、包括的措置を策定すると述べた。」武装勢力は、どうして事前に大量の武器を隠すことが出来たのだろうか。大量なのに、なぜ発見されなかったのか？見逃していたのか？それともテロ対策などは言葉だけで、手を抜いていたのか？結果として、テロとの戦いは教化される方向に持っていくことが出来ている。権力者の思う方向に行っているのではないだろうか。「武器・爆薬、２か月前に搬入…露の学校占拠」「犯人グループが２か月前に、大量の爆薬・武器を学校に搬入していたことも発覚し、決死の奇襲に出たかに思われていた犯人グループが、意外に周到な準備をしていた実態が浮かび上がった。　（中略）一方、犯人グループは、学校の修理工事に必要なセメントなどの資材搬入に見せかけて、大量の爆薬をひそかに運び込んでいた模様だ。タス通信が４日、北オセチヤ治安当局者の話として伝えたところによると、犯人グループは７月、建設作業員のふりをして、学校の体育館の下に大量の爆薬や武器を運び込み、隠していた。」２ヶ月も前からの行動なのに、何もつかんでいなかったのだろうか。ロシアの警察力はその程度のものにしか過ぎないのだろうか。むしろ、泳がせていたのではないかという疑いすらできる。「学校占拠、バサエフ一派の犯行か…ナゾ残す武装勢力」「犯行グループの要求は、チェチェンからのロシア軍撤退と、隣接するイングーシ共和国で拘束された武装勢力メンバーの釈放。プーチン大統領は、ベスランで開かれた対策会議の席上、「テロリストの目的は、民族間の敵意をあおり、北カフカス地方（の平和）を爆破することにあった」と語った。手口では、〈１〉グループに女性が含まれる〈２〉爆発物を体に巻き付け、いつでも自爆できる態勢だった〈３〉占拠後、周辺に地雷や爆発物を多数、敷設した――点などが、モスクワ劇場占拠事件を想起させる。だが、微妙な相違点もある。劇場占拠事件では、１週間という期限を区切り、ロシア軍のチェチェン撤退を求めた。内外の報道機関を劇場内に招き入れ、集団のリーダーが取材に応じる形で要求を公言するなど、文字通り「劇場型」犯罪だった。今回は犯行グループの「顔」が見えないまま、事件は終息した。」この記事では、上のように犯行のねらいを分析している。しかし、このねらいが本当にそうだったのかは疑問の残るところだ。最後に書かれているように、「今回は犯行グループの「顔」が見えないまま、事件は終息した」からだ。何もハッキリしたことが分からなければ、それは、報道したい側に役立つように知らせることが出来るからだ。上の報道が、ロシアに有利に働くような内容だったら、これはその中にウソがないかどうか疑ってかからなければならないだろう。チェンチェンの真理がどこにあるのか。出来るだけ正確な情報を集めたいものだと思う。

  2004.09.05

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• 「週刊金曜日」から

  「週刊金曜日」では、美浜原発事故に関しても記事がある。そこから注目したい内容を抜粋しておこう。「メルトダウンもありえた美浜原発事故」と題された記事は、粟野仁雄さん（ジャーナリスト）が書いたものだ。この記事では、事故の原因として関西電力のずさんさをいくつかあげている。問題の事故を起こした箇所に対しては、「関西電力は、１９７６年の３号炉運転開始以来、２８年間、この部分を一切点検していなかった」と報告している。また関西電力の企業体質の問題としては、次のような報告もある。「４人もの命が失われたにもかかわらず、事故後の会見で、関西電力幹部が「幸い軽い事故だった」と発言、遺族たちは激怒した。」これは、「放射能さえ出なければ「軽い事故」なのだ」という意識があるのだろうということを粟野さんは示唆している。しかし、遺族の感情に無神経になってしまうのは、やはり企業体質に問題があるような感じがする。本質的な問題よりも、いかに責任を逃れるかを考えるような体質があるから、責任を逃れるためのこのような発言をするのではないかと感じる。また、興味深いのは、「関西電力関連の下請け会社の社長で、７０年代の原発建設当時から敦賀、大飯、美浜など原発の配管を一手に請け負ってきた、美浜町のＡさん」が次のように語っていることだ。「厚さ１０ミリが１ミリ以下になるなら、金槌で配管をたたいても分かる。モーターの先に鉄の棒を突けて当てれば簡単に分かることです。」これは、粟野さんの記事では、関西電力の社員は現場技術を知らないということと関連させて報告されているのだが、僕は、次のことと関連させてこの部分を考えた。同じ粟野さんの記事には、「原発の稼働中に検査していた疑い」と中見出しを付けて、次のような報告があって、僕はこのことと上の話とを関連させて考えた。「「電力自由化の中、経済優先が招いた事故です」というのは、脱サラ仲間と美浜町で森林体験の施設「どんぐりクラブ」を主催する松下照幸さん。「実は、木内計測の人は本当は検査をしていたのではないかという匿名の情報が寄せられた。警察でも調べている」という。発表されたような、シートを貼ったりなどの下準備ではなく、問題箇所を秘かに調べだした瞬間に噴出したのではないか、というのだ。原発を止める定期検査期間の短縮が至上命題の中、稼働中に検査していたとすれば、大問題だ。」このことに僕が引っかかるのは、「マル激」のゲストの槌田さんも、実は準備ではなくて秘かに検査をしていたのではないかと言っていたからだ。そして、肉が薄くなった配管は、ちょっとたたいたという外部刺激だけでも爆発する恐れがあったのではないかと語っていた。Ａさんの話で、金槌でちょっとたたけば分かるということなら、事故が起きた時に、金槌でちょっとたたいたかもしれないという推理も成り立つからだ。この事故は、「マル激」での指摘にもあったが、関西電力という企業の問題としてすませるのではなく、原発問題の本誌的な部分の現れと受けとめるべきだ。そういう記述が、粟野さんの報告にも次のように書かれている。「中川昭一経済産業相は早々に「人災だ」と認めた。殊勝だ、都勘違いしてはいけない。「たまたまの点検漏れ」「人災」としなければ、老朽化している原発の根本問題となり、高浜原発で予定されているプルサーマル計画に影響するからだ。」この事故から考えなくてはならないのは、やはり「原発の根本問題」なのだと思う。もう一つ注目したい記事は、イラクの現在を伝える、「イラクの米軍に起きていること」という成澤宗男さん（本誌編集部）の記事だ。イラクについて報道されることというのは、今の日本政府の姿勢からいえば、一方の側であるアメリカの視点からの報道にあふれているだろうと予想出来る。そのカウンターともいうべき視点からの報道がこの「週刊金曜日」の記事だ。これは、「週刊金曜日」を鵜呑みにすると言うことではなく、両方の視点を比べて、どちらが信用出来るものかを考えるということだ。マスコミでは知らされていないと思われる部分を拾ってみよう。マスコミでは、サドル師の民兵組織と米軍との衝突を連日報道している。そして、おおむねはサドル師側が壊滅させられていて、もはや無駄な抵抗であるのに、住民を巻き込んでいるとんでもないやつというイメージがサドル師にはつくられているのではないだろうか。しかし、実際には「サドル師は停戦を求めていたのに、米軍とアラウィ暫定政権が交渉を中断させて軍事攻撃に踏み切った」と記事は報告している。サドル師は、「爆撃が止み、包囲が解かれて安全な環境になれば、停戦交渉に応じる用意がある」と声明を出していたのだが、交渉の合意直前に米軍の攻撃が加えられたそうだ。成澤さんは、「つまり米軍は、最初から攻撃以外考えていなかった」と解釈している。サドル師側近で、暫定政権側との交渉窓口役だったスメイシン師は１５日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラで次のように語ったそうだ。「（交渉拒否）はイラクで大虐殺を行うための陰謀であり、その標的はサドル師支持者ではなく、占領を拒否するものすべてである。植民地化を拒否するものは誰でもだ。」このことを信用させるに足るような事実も成澤さんの報告では付け加えている。それは、ナジャフへの攻撃が、マスコミが伝えているように、サドル師の民兵への攻撃が主なのではなく、ほとんどが一般住民への虐殺だという報告だ。「実際、今回のナジャフへの攻撃は、今春のファルージャ同様一般住民がねらわれ、１３日までに５００人以上の犠牲者が出ている。現地で攻撃の主力部隊となっている第１１海兵隊遠征軍の作戦部長は７日、「敵の犠牲者は３００人」と発表しているが、サドル師のスポークスマンであるカシミ師は、「戦士側の使者は３６人で、３００人というのは住民の犠牲者数だ」と述べ、これだけの住民を殺しておきながらウソをつく米軍を「絶対に許さない」と批判した。」この記事は、サドル師側の発表をもとに書かれているから、これもある意味では一方の側の偏った見方だとも言える。しかし、上のように対立している事実は、やがて時がたてば明らかになるだろう。そのときに、どちらの事実が正しかったかで、今主張していることが、どちらの側が正しいかも分かってくるだろうと思う。一方を無条件に信じることは出来ないが、マスコミを握っている側の権力者の側の情報にウソが多いのは歴史の教えるところだ。だから、僕は、心情的にもイラク側の方の情報を大事にしつつ、今後明らかにされていくことを注目していこうと思う。イラク側だけではなく、中立に近い立場の人として、Ｓ．リッター元国連査察官の次の言葉も伝えられている。「米国がどれだけ多くの兵士をイラクに送り込もうが、アラウィ暫定政権は必ず破綻する。破綻すればするほど、米国の支援を頼まねばならないが、米国が支えれば支えるほどアラウィは国民の信頼を失う。その結果、抵抗勢力のつけいるスキがますます広がるのだ。」まことに説得力のある言葉だと思う。これは予想であるから、必ずその通りになるとは限らないが、その通りになる確率が極めて高いと思わせるものである。あとマスコミに載ってこない貴重な情報には次のようなものもある。「現在、米軍は個々の戦闘について徹底した報道管制を敷いており、実際の被害状況は軍事秘密扱いだが、苦戦の典型は今春のファルージャだ。空爆の援護を受けた海兵隊が戦車を先頭に何度か占拠を試みたものの結局撃退され、同市は現在、武装民兵が掌握している。」「一方、タス通信が７月２３日にロシア軍事筋の情報として伝えたところでは、米国防総省の公式発表では昨年の開戦以来の死者数は９４７人（８月２９日現在）だが、実際は２０００人に達するという。これは米軍がグリーンカード（米国永住権）と引き換えに、主に中南米出身者を入隊させているが、非米国国籍を理由に死者としてカウントしないためだ。しかもこうした兵士は、全体の６割に達しているとされる。」あとの方の情報は、マイケル・ムーアの「華氏９１１」が描いていた米兵の出身者の状況を連想させる。有力者や金持ちの指定は戦争には行かず、貧乏人や、もっとも立場の弱い人たちが戦場へ行かされるということだ。マイケル・ムーアの表現では、それもブッシュが悪いからだと思われてしまいそうな心配があるが、これは、アメリカ社会が持っている根本的な問題の反映なのだろうと思う。なお上の文章では、「全体の６割に達しているとされる。」と「される」という表現で終わっている。これは、確かな事実としてはまだ確立されていないからだろう。そういう表現の誠実さを感じるので、僕は成澤さんを信頼出来る人ではないかと思う。マスコミに載ってこない貴重な情報には敏感でありたいものだと思う。

  2004.08.31

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• 「週刊金曜日」から

  今週の「週刊金曜日」も原発の特集を組んでいる。そのニュースは、やはりマスコミには載ってこない貴重な情報だ。美浜原発事故はマスコミでもたくさん取り上げられたが、その取り上げられ方は、原発そのものの問題と言うよりも、関西電力のずさんな企業運営という方向での取り上げられ方だった。「週刊金曜日」では、原発そのもの今後を考えるための材料がいくつか報道されている。まずは、「東京電力にも飛び火したコンクリート骨材のデータ改ざん」という明石昇二郎さん（ルポライター）の報告から、知られていない事実を拾い上げてみたい。明石さんは、中部電力・浜岡原子力発電所４号機が、「建設時に使われたコンクリート骨材（砂利や砂）に、安全性試験をごまかしてパスさせた「まがい物」が紛れ込んでいた」というスキャンダルを追っている。原発というのは、事故が起きてしまえばたいへんなことになるから、建設工事などでも厳格な安全性チェックを行っているらしい。明石さんに寄れば、「雨が降っただけでコンクリート打設を中断し、場合によってはその日使う予定だった生コンを捨ててしまうことすらある」そうだ。映画の「タワーリング・インフェルノ」では、建設費用を浮かせるために、規格よりも劣る電線を使ったために、電流の流れの大きさに耐えきれずに火事を起こしていた。コンクリート骨材の「まがい物」も、それを使えば建設費用を浮かせることが出来るのだから、利益を不正に得ようとする人間がいれば、私利私欲のために公益性を無視すると言うことも出てくるだろう。この「まがい物」の骨材は、およそ１００万トンに達するのではないかと見られているそうだ。正規のものよりも１トンあたり１００円か２００円安いだけで、１億円から２億円の利益になる。１トンあたり１００円違うだけなら、それほどの影響はあるまいと考えてしまうかもしれない。しかし、どれだけの影響が出るかは、結果が出てみなければ分からない。このスキャンダルは、「浜岡４号機の建設当時、問題の骨材納入会社「小笠開発」（静岡県御前崎市）の製造管理部門に勤務していた松本勝美氏」の内部告発によって明らかになったらしい。松本氏に寄れば、安全性に関して骨材が「無害」であるという検査結果を偽造するのはとても簡単な手口だったらしい。明石さんは次のように報告している。「「無害でない」との判定が下った試験成績書に、「無害」の試験成績書のコピーと切り貼りして造ったニセ成績書のコピーを、「試験結果」だと偽ってコンクリート業者に提出していたのだ。試験場で使っているプリンターの機種を割り出し、同じものを購入してきて偽造したこともあったという。次第に書類審査が厳しくなってくると、試験機関に送る骨材のサンプルを、すでに「無害」とのお墨付きをもらっているサンプルにすり替える偽装もした。」これが簡単だと思えるのは、誰でも思いつく方法だからだ。だから、このような不正で購入された骨材が、後々にたいへんな影響を与えると自覚しているなら、この程度のことには注意しておくだけの配慮があって当然だと思う。また、不正を働けば巨大な利益が手に入ると言うことがあれば、なおさら不正が起こらないかどうかに気をつけていなければならないと思う。このような簡単な手口で不正が行われていたとしたら、それこそなんとずさんなシステムとして原発建設が行われていたかと言うことに驚く。このようなずさんなシステムは、日本以外の先進国ではあまり見かけないのではないかと思う。しかし、日本社会での、いろいろな意味でのずさんさ（しっかりとした規範が成立していない面、特に内部の人間と外部の人間とで扱いが違ったりする面）を見ていると、日本でなら、原発建設という重大な事業においても、このようなずさんさがあっても不思議はないと僕などは思ってしまう。この骨材については、検査の偽造という問題に加えて、次のような問題も含まれているそうだ。「実はこの欠陥骨材、他にも問題を抱えている。乾燥するとボロボロになる「粘土岩盤」成分を含んでいるのだ。砂利１０００グラムのうち、２．５グラム含まれていればＪＩＳ（日本工業規格）の規格で失格とされることが、当然のことながら「アルカリ骨材反応」を調べる試験では検知できない。そして浜岡原発自身、この「粘土岩盤」の上に建っている。」つまり、地震が来たらひとたまりもなく崩壊する危険があるということなのだと思う。浜岡原発４号機は、非常に危うい状態で存在していると言うことなのだ。しかし、中部電力は、この危険を計算上は問題ないという結論を出している。「原子力発電所の耐震性、強度については問題ないと言うことを、当社が保有しているデータを元に確認した。（コンクリート内の）アルカリ総量が（１立方メートル中）３キログラムという、越えてはいけない基準を下回っている。最大で、２．３キロ。ほとんどが２キロという結果だった。」（同社広報部報道グループ）計算上は大丈夫ということは、未経験のものへの言及の場合は、どれほど信用できるものかというのをよく考えなければならない。原発の「老朽化」に関する問題も、計算上は大丈夫だという結果を出せる問題だろうと思う。計算に必要なデータだけを拾い出せばいいのだから。しかし、計算から漏れたデータが重大な影響を与える場合があれば、その計算は信用できないものになる。中部電力という利害当事者が計算したものなどは、利害が絡んで漏れているデータがないかどうか、差し引いて受け取る必要があるだろう。何かあった時にもっとも大きな被害を受ける者の立場からも計算してみる必要があるだろう。そして、最終的な判断は、どちらの利害からも独立した第三者的な機関が下す必要があるだろうと思う。この内部告発に関して、その確認の調査はなかなか進んでいないそうだ。当時の関係者はみな口をつぐんでしまい、松本氏一人に責任を押しつけようとしているそうだ。証拠となるようなものが何も残っていないそうなのだ。内部告発そのものが捏造ならば、正規の資料が残っていても良さそうなのだが、それもないそうだ。だから、聞き取り調査以外に何も出来ないでいるのだそうだが、そこで何かを語る人間が誰もいないらしい。松本氏一人の責任だとしたら、それは論理的に整合性がとれない。この「偽造」と「捏造」で松本氏個人が得る利益というものが考えられないからだ。直接何らかの金が松本氏個人に手に入るならまだしも、書類を偽造して入ってくる金はすべて会社の方に行くのだから。だから、捏造したとしたら会社が組織的に行っていたとした考えられないのだが、それを語る人間が誰もいない。誰も語らないから、それはなかったことなのだろうか。しかし、明確に否定する証拠もないのである。否定も肯定もせずにずるずると時が過ぎるのにまかせているように感じてしまう。やがては浜岡原発はその使命を終えて停止してしまうだろう。そうなるまで何も起きなければ、すべては闇に葬られてしまうのだろうか。何も起こらずに、終わってしまえばそれでどこも困らないからいいという感じなのだろうか。現実というのは時に残酷なものであるから、そういう願いもむなしく、無事最後を迎えられないかもしれない。とんでもない破滅の時が来ないように祈りつつも、真理が明らかになる日を待ちたいものだと思う。「週刊金曜日」には、このほかにも興味深い記事がたくさんある。美浜原発事故に関するものもあるし、今やマスコミではすっかりオリンピックの陰に引っ込んでしまったイラク情勢に関するニュースもある。ナジャフでのサドル師派の民兵と米軍との衝突は、米軍がマハディ軍を撃破しているというニュースしか伝わってこないが、これが実はとんでもないジェノサイド（虐殺）ではないかという疑いもあるそうだ。殺害されたイラク人の大部分は、民兵ではなく民間人であるという報告もあるようだ。政権移譲がされ、イラクが新しく生まれ変わった国家であるかのような宣伝もされているが、大部分のイラク人にとっては、今の暫定政権はアメリカの傀儡に過ぎないという意識であるという報告もある。どれが本当のことなのか、今はそれぞれの利害が絡んでいる報道しかないので、どれも信じがたいという感じだが、少なくとも一方の側の報道だけではなく、利害が鋭く対立している時は、両方の側の情報を手に入れるべく努力することが必要だろうと思う。これからも、マスコミではない、本当にジャーナリスティックな報道が得られる媒体を求めていこうと思う。

  2004.08.29

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• 「週刊金曜日」から

  今週の「週刊金曜日」には、なかなか興味深い記事が多かった。まず佐高信さんの「風速計」というコラムでは、「元陸軍大臣・板垣征四郎の息子で、ばりばりのタカ派だった板垣正が、かつて共産党員だったと聞いて改めて驚いた」という記述があった。僕が注目したのは、このこと自体ではなく、そのコラムの中で、板垣正氏が共産党員へと変わっていったシベリヤの捕虜収容所に関する記述の方だった。それは次のように書かれている。「それにしても、この元共産党員に寄れば、収容所のドイツ人捕虜は背広をぱりっと着こなし、夕方になると所内を散歩するなど、自国の文化への自負があって、「自己」を失わなかったのに対し、日本人捕虜は昨日までの天皇陛下バンザイを、簡単にスターリンバンザイに変えるほど従順だった。日本人捕虜を教化する「日本新聞」の編集長となったイワン・コワレンコはこう言っている。「集団主義で勤勉な反面、権力に弱い。それが日本人の民族的特性だ。何か命令されても言い争うことがまずない。私は日本人から「はい、そうですか」の返事以外聞いたことがない」これは「民族的特性」なのだろうか。」考えさせられる文章だと思った。僕は、従順さは決して「民族的特性」だとは思わない。長い間の教育の成果だと思っている。従順でなければ優等生になれない構造を持っている日本の教育制度が、上の地位にいる人間ほど従順な優等生になる構造を作り、それが「民族的特性」と間違えるほど日本社会に浸透していると受け取った方がいいと思う。もっとも、この「民族的特性」は徐々に壊れつつあると思う。それは、学校優等生がそれほど能力が高いとは思えなくなってきたからだ。不透明な、今後の行方が分からない社会にあっては、決められたことをきちんとこなせるだけの学校優等生はその能力を発揮する場面がますます減っていくと思う。そういう時代の変化を受け止めて嘆くことのない感性を作り上げていかないとならないなと思う。山口正紀（ジャーナリスト）さんの「再現された＜報道冤罪＞の恐怖」という記事も興味深いものだった。これは、かつて「ロス疑惑報道」と言われた、三浦和義さんの事件を素材にした劇映画に関する情報だ。このような情報は、おそらくマスコミには全く載ってこないだろうから、それだけでも「週刊金曜日」を読む価値があると思う。この映画「三浦和義事件～もう一つのロス疑惑の真実」に関しては、過剰な演出に見えると言うことを心配もしている。つまり、事実は違うんじゃないかと思われてしまわないだろうかという心配だ。しかし、この事件をよく知る山口さんは、事実はほぼこの通りだと言うことを伝えている。これが事実だとしたら、本当に＜報道冤罪＞の恐怖というものを感じるだろう。山口さんは、三浦さんは「銃撃事件」では、昨年無罪判決が確定したことを知らせている。しかし、この報道の当時は、何が何でも三浦さんを犯人にしなければならないという報道が相次いだ。それを示す映像は、映画では次のように表現されているらしい。「カメラやマイクを手にたむろする報道陣が、三浦家のゴミ袋をあさって中身を調べたり、郵便受けから手紙を抜き取って勝手に開封したりする場面。連行の警視庁幹部が、報道各社がそろうのを無線で確かめながら、時間稼ぎに車をぐるぐる走らせたり、捜査員がカメラ映りを気にしたりする「深夜の逮捕・引き回しショー」。」このロス疑惑報道は、マスコミにたいへんな利益をもたらしたのだろうと思う。三浦和義さんは、全く普通の人だったと思う。経済的には豊かな人だっただろうが、特別に有名ではなかっただろう。それが、あるきっかけでこれだけマスコミに追いかけられる可能性があるとしたら、マスコミの暴走を防ぐ何らかの手段がなければ、第二の犠牲者が現れる可能性は消えないだろう。悪いヤツだからこれくらいされても当然だと、感情的にはそう思うかもしれない。しかし、「悪いヤツ」というのが本当なのだろうか、ということはどう確かめるのだろうか。マスコミが「悪いヤツ」と見たら、それで「悪いヤツ」にされてしまうのではないか。僕は、それが一番恐ろしいことではないかと思った。「本当に悪いヤツ」だと確信できない時は、「もしかしたら悪いヤツかもしれない」という存在であっても、原則的に無罪であるという認識がやはり必要なのではないかと思う。それこそが「十二人の怒れる男」が伝えたかったことなのではないかと思う。そうでなければ、＜報道冤罪＞を防ぐことは出来ないのではないかと、この記事を読んで感じた。もう一つ本誌取材班による「「長嶋ジャパン」から見える奇妙な実像」という記事では、やはりマスコミには出てこない次のような報道がある。僕は、今回のオリンピックに関しては完全に無視するつもりでいたのだが、次のような記事には目がいってしまう。「そんな欲望渦巻く五輪では、開会直前に金権腐敗の実態が暴露された。８月４日に放送されたＢＢＣ（英国放送協会）「パノラマ」の番組「ゲームを買え」だ。２０１２年五輪招致をねらうロンドンの企業家に扮したＢＢＣリポーターの潜入取材に対し、ブルガリアのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員が買収工作に応じる姿が暴露された。この委員はＩＯＣによりすぐに更迭された。「ＩＯＣはまだ同じことをやっていますね。長野から何も変わっていない。」（長野県調査委員会関係者）１９８８年の長野冬季五輪について、田中康夫県知事は今年２月、「長野県調査委員会」を設けて買収疑惑や使途不明金を調査している。だが、この問題は肝心のお膝元・長野県で、大きく報道されないという。田中憎しの「信濃毎日新聞」を始め、長野五輪でうまみを得たメディアが沈黙しているのだ。五輪というビッグビジネスを、より美味しくするための報道をするのは長野もアテネも変わらない。」このようなオリンピックには、もはや無邪気に感動しているわけにはいかないと僕は思っている。特に、マスコミのオリンピック報道などは、すべてが本質を隠し、ただ単に売るためだけに報道していると、かなりの偏見を持って眺める方が正しいのではないかと思っている。このほか、今週号には宮台真司氏の対談などもあって、これはじっくりと読み込んでからまた考えてみたいものだと思う。

  2004.08.21

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