傀儡師の館.Python

最近、sengoku38 や自衛隊は暴力装置発言のおかげで、仙谷官房長官の「左翼」の面がクローズアップされているが、中国様に言わせれば、仙谷官房長官は「右翼」ということになる。人民網日本語版の記事を見る（朝日新聞を見るより、人民網日本語版を見た方がおもしろい）。日本政界に若手が台頭　中国の対日外交の難問に？

前原氏や枝野氏、岡田氏、玄葉氏は民主党若手の代表に過ぎない。日本の政治を長年にわたり研究している学者・任景国氏によれば、民主党最高顧問を現在務めている渡辺恒三氏はかつて「民主党七奉行」と呼んだことがある。上述した４人のほかに、官房長官の仙谷由人氏、財務相の野田佳彦氏、民主党国会対策委員長の樽床伸二氏がそうだ。こうした人たちの大半は保守主義的な思想に傾いており、中国は彼らが広める保守思想の「自然で、最良の敵」なのだ。

仙石官房長官は、中国からみると、保守思想に傾いているとみられている。

今後、民主党内の保守勢力が強大になるに伴い、「凌雲会」が60人を超える規模にまで拡大する可能性がある、と予想する専門家もいる。だが、「凌雲会」というこの名称には実は、巧妙な手段が潜んでいる。ある専門家は「日本の右翼のボスが幅広く使っている別名は「立雲」だ。前原氏は自身の会を「凌雲」と命名し、声を上げず、響かせずに右派思想を持つ政治家を自らの旗の下に抱き込もうとしている」と分析する。

ということで、中国は前原首相を想定した対策をすでに始めている。逆に言えば、前原首相 OK だよというメッセージを実は送っている。それが証拠に、

彼らの政治的要求は、深くかつ厚い庶民的基盤に由来するものなのか。答えはそうである。

外交学専門のある教授は「若手の『気負った』発言に対しては、あくまでも反撃し、相手側に中国は妥協する可能性があるとの幻想を抱かせてはならない。急進的な方法を採るなら両者とも傷を負い、日本はさらに傷つくことを彼らに意識させることが必要だ」と強調する。

徹底的に反撃するぞ、という対処方法を考えている一方で、許容している。それどころか、

保守思想を抱く若手は民主党だけに限らない。野党自民党の安倍晋三氏、石原伸晃氏、石破茂氏，みんなの党の党首・渡辺喜美氏、日本創新党の党首・山田宏氏らはいずれも若手の主要勢力だ。

専門家は、「憲法改正、集団自衛権の突破、再軍備の実施」といった冷戦時代の新保守主義的な思考を共有していることから将来、彼らが「右翼大連合」を結成する可能性も無視できないと警告する。

「右翼大連合」想定した国家戦略を練っているよということ。実は、なんだか訳の分からない内閣よりも、対処は難しい一方で、中国の国家体制を保つためには、対立が好ましいものになるために、望んでいるんじゃなかろうかということ。中国人にとっては、一程度のぶつかり合いをしながら国家関係を保つほうが国内の治安の維持を含めたときには対処が楽なのだろう。

中国と米国とのベタベタのハニーな関係ではなく、金融や経済はベタベタでも、表面上軍事的対立を保ったままでいた方がうまくいくという方向に変わってきている。日銀が米国に取り込まれたように、中銀も米国に取り込まれて、すでに金融帝国の一員になっている。利上げについては、表面上の対立とは別に、ちゃんと話が付いている。対立しているように見えるのは、単に米国国民へのパフォーマンス。中銀は日銀より手ごわいので、日本のようにへなへなにならずに、自国に有利な条件で進められるように頑張っているだけだろう。

日銀といえば、榊原英資氏の世界同時不況の可能性(pdf) とか読むとおもしろい。金融資本ギルドの一員ｗ の思考は、国民国家とは別の次元で動いていることが垣間見られるような気が。民の生活をベースにした国家の枠組みと国際金融をいかに安定させて影の金融帝国を安定させるかというのは別次元。IMF を寄り合い所とする影の金融帝国は、今回の金融危機で一層連帯感と支配力を強めたかもしれない。IMFや世界銀行といった表舞台の裏側に金融資本帝国があるのだろう。この資本の論理も言語も、国家ベースの個別の国民の意思や感情あるいは生活とは別の次元で動いていく。

ちなみに、NHK がかつて礼賛番組を作ったマイクロファイナンスは、これから危機的な状況を迎えることになるのだろう。ある意味、サラ金の没落と同じ過程をたどっていくか、別の過程をたどるかは別として。すでに破綻の兆候が見え始めている。マイクロクレジットの危機 みたいな記事がではじめている。India Microcredit Sector Faces Collapse From Defaults ? NYTimes.com。実際には、こうしたことが囁かれ始めてから、本当の危機的な状況になるまでにはタイムラグがあるから、今年のうちに何か大きいことがあるとも思えないけど。

国際金融資本ギルドの重要な構成員といえばゴールドマン・サックスで、GSAM会長 ジム・オニールの視点を見ると、

<日本円について>
GSDEER手法によると、米ドルに対する円高は非常に進んでおり、実に2標準偏差以上の円高水準となっていま2 す。日本のデフレ対策や国際競争における課題からすると、日本政府の介入は正当であるように思えます。もちろん、これは米国の視点からは必ずしも明確ではなく、おそらくIMFが推奨する手法を含む他の通貨の適正価値推定手法では円高がさほど進んでいないとの結果が出るかもしれません。

これが10月10日時点のゴールドマン・サックスの見方だったのね。

中国に関しては、

今年中、今後数週間のうちにさらに3%動くことは十分に考えられます。

年内 3%以内というのが中国の考え方だから、この線についても協調できているのね。実際にはそこまでは上げないというのもｗ だから、今回の、中国人民銀行、預金準備率を50ｂｐ引き上げも協調済みで、タイミング的にもサプライズではなかったから、NY の株式市場はしっかりプラス引けで終わっているｗ

ちなみに

<市場では通貨戦争が生じていないとの認識>
このテーマについて最後に一言。先週は多くの株式市場で上昇が続いており、マスコミの煽りにも関わらず、市場では心配するほどの通貨戦争の懸念が生じている様子はありません。むしろ中国が成長ドライバーを国内消費に移す中で、緩やかにでも中国元の更なる上昇を許容するようであれば、それは全世界にとってポジティブな要素となります。先週お話したとおり、またワシントンDCにて詳細に議論されていたとおり、今後10年間で合計10~15兆米ドルの追加消費を創出することが予想されるBRICs諸国とN11（ネクストイレブン）諸国の中で、中国は中心的な立場にあります。これが実現されれば全ての生産者に十分な利益がもたらされ、通貨の価値はあまり問題とならないことでしょう。

というのも、正しい見方なんじゃないかと思う（ここでは、嘘をついていないｗ）。

でも、実際問題として、テーマ：加速する産業空洞化の影響

○ 国内生産が海外生産に代替される経路から生じる産業空洞化の影響を試算した。2008 年度では、日本から海外現地法人への輸出が誘発される効果が 22.6兆円（輸出誘発効果）あったものの、現地法人からの輸入増による国内生産減が▲10.3兆円（逆輸入効果）、海外現地法人への生産代替による国内生産減が▲48.8 兆円（輸出代替効果）あり、合計すると生産拠点の海外移転により国内生産拠点の海外移転は国内生産を▲36.5兆円減少させた

けっこう大きいね。円の実質実効為替相場にだまされるな ～円高の深刻度を読み解くヒント～ なども読む。

菅政権というのは、こうした問題にはまったく関心がないし、理解も配慮も払うことができなくて、ただひたすらに韓国との関係改善やら外国人参政権付与だけを目指す政権という感じがする。わからないことは、何もやらない。中国のことも、もまったく理解していないし。中国様になるのは、韓国を通じての中国様なのでｗ

ついでに、中国と NHK と民主党と朝日新聞からとことん嫌われているチャンネル桜を見ておく。嘆きは深まるばかりなり。

【討論！】『路の会』スペシャル・どうする！？日本の独立[桜H22/11/20]





そういえば、韓国の中国様がはっきりとわかるのが次の動画。アジアの代表だって堂々と質問する中国人キャスター。オバマ大統領はG20 のホスト国である韓国人に気を使って、韓国人から質問ないのって水を向けてくれているのに、韓国人記者は質問できない。韓国メディアも終わってるなｗ


これが、ほんとうに未来に見えてくるｗ


そういえば、外資系企業は中国の経済発展モデル転換に順応すべきで、ますます、日系企業は簒奪されるだろうなぁ。トヨタはターゲットだな。進まぬ現地化　日本車メーカーは総崩れとなるか？、トヨタを切り離してこそ日本は再び羽ばたける。トヨタは日本を捨てて中国化を迫られている。

最後に、仙石官房長官は右翼の話題に戻って、自衛隊が「復古」？余りに唐突な動き と 武器輸出三原則、官房長官「これから議論が展開される」、「武器輸出三原則」見直しを検討　北沢防衛相が表明。朝日新聞が、これから中国様のために人民網と連携プレーで働くので見ておこう。ちなみに、朝日新聞は、中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める のように、中国様のための地道な宣伝活動頑張ってるね。