自治体との協力

地元（事務所の近くという意味です。）の司法書士で、 成年後見人候補者になっている人達の会議ありました。 現在、私の事務所のある自治体では、 月に１度成年後見専門相談を開催していて、 成年後見制度が出来る以前からこういった問題に取り組んでいた ベテランの司法書士が相談員をしています。 最近は相談が多くなっているそうで、 お電話を頂いても何ヶ月も待っていただかないと 相談が受けられないといった状況が続いているので、 来年度から月に２度開催することを計画しているので、 相談員を増やして欲しいとの要請を受けているそうです。 また、成年後見人養成講座を自治体独自で開催することも計画しており、 その講師や運営をして欲しいとの要請も受けているとのこと。 今回の会議は、そのような自治体に要請に対して どのように取り組んでいくか？ということが議題でした。 私の事務所のある自治体で、司法書士事務所の登録している司法書士でも、 成年後見に取り組んでいるのはまだ少数なので、 私のようなものでも色々と協力できることがあるように感じました。 自治体によって成年後見への取り組みは大きな違いがあるのですが、 私の事務所のある自治体ではやっと最近こういった動きがでてきたようです。 以前は司法書士側からこういった提案をしても、 「何を協力してやるんですか？」 といぶかしい顔をされたとのことで、 「やっとここまで自治体との協力体制ができたな～」 とベテランの先生は特に感慨深い様子でした。