暮らしていけない!
大変ご無沙汰しております。このブログに成年後見のことだけを書こうと思ってはや6ヵ月、すっかり債務整理専門のような状態が続いています。今回は、成年後見と直接には関係ないのですが、高齢者世帯、障害者世帯に大きな影響がある生活保護のお話です。既に報道されている通り、厚生労働省は「低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に 来年度から生活保護基準を引き下げる方針を表明しました。最低生活以下の貧困層を大量に生み出し、放置しておきながら、それを理由に「低い方に合わせるべきだ」というやり方は、「貧乏人はもっと貧乏に」ということに他ならず、許せません。 住民税の非課税限度額、保育料、介護保険料、国民健康保険料、就学援助、公立高校の授業料減免などの低所得者向けの負担軽減策も生活保護基準が下がればそれに伴って影響を受けます。「所得が生活保護基準の何倍か」によって利用条件が設定されているからです。最低賃金も下がり、ワーキングプアがもっと増えます。生活保護基準の改定は国会の議決事項ではなく、厚生労働大臣の告示で決まってしまいます。市民生活をいっそう苦しくし、貧困を拡大する保護基準切り下げを阻止するためには、厚生労働大臣や与党に対して厚労省官僚の引き下げ方針を受け入れないように、皆さんの切実な声を届ける必要があります。是非一言お願いします。舛添要一厚生労働大臣自民党公明党