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2007年02月15日
カテゴリ：憲法
私は憲法情勢の情報収集に、憲法改悪反対共同センターにアクセスすることが多い。最近はいっせい送信メールフォームも出来た。ここの最新更新情報の中の共同ニュースをみると、重要最新ニュースが分かるし、全国の九条の会の動きも分かる。資料的には憲法をめぐるおもな動きのほうが充実している。
（小森陽一さんが事務局長を勤めている九条の会のHPよりも、こちらのほうがよっぽど充実している。共同センターは労組からの財政基盤があるからである。実際お金の力は大きい。一部、九条の会のHPに対して全国の改憲運動を引っ張る内容になっていないという批判があるようだが、それは無いものねだりだ。九条の会の運営は基本的にボランティアである。それぞれが出来ることをすればいいのだ。ちなみに、政府財界のほうがよっぽどお金を持っている。それでも各HPの内容面で護憲派のHPが充実しているのは、決して偶然では無いだろう。） 最新更新情報にあるお知らせには (2月14日 13時59分 NHK) 国民投票法案 与党単独採決も 自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが１４日会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までの成立を目指し、民主党などの協力が得られない場合は、与党単独による採決も辞さない方針を確認しました。 と、あります。二階堂国対委員長一人の意見ではなく、これによって国民投票法の強行採決方針は政府与党の考えだということが明らかになりました。 国民投票法の幾つかの問題点を早急に国民に知らせていくことが必要です。 【共同センターニュース】2月14日No.116の下のほうに 短信･ホットライン Yahooアンケート調査では 憲法改正に必要な国民の賛成数は？憲法を改正するためには、国民投票でどれだけの賛成数が必要とされているでしょう？(提供：Yahoo!みんなの政治)（実施期間：2006年11月2日～） 答え「過半数」 5235人中 2207人正解 ・4分の3以上 12％ 582票 ・3分の2以上 45％ 2328票 ・過半数 43％ 2207票 ・3分の1以上 2％ 97票 ・4分の1以上 1％ 22票 この結果は、憲法改正のためには97％以上の国民が、過半数以上の「賛成」が必要だと考えていることを示しています。それに比して、自公民の改憲手続き法は「投票総数」の過半数＝「有効投票」の過半数であり、最低投票率の定めもない。これでは、国民との意識の乖離も甚だしいと言わざるを得ない。 とあります。 これだけでも大問題です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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