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2007年08月16日
カテゴリ：憲法
「さるのつぶやき｣さんから品川正治さんの記事が日経新聞に載ったというＴＢを頂いた。読んでみると、日経の記事は一生懸命書いてはいるが、なにせ短いので誤解を与えかねない文章にはなっている。書いていることは今までこのブログでも書いてきたことと大同小異。
タダ、日本の勤め人の多くが読んでいる日経読者と品川さんの主張がどこで接点を持ちえるのか、考える上では興味深い記事であった。護憲の闘いは当然のことながら日経読者の大半を味方に引き入れなければならない闘いでもある。 以下記事の紹介。 「平和後退」に危機感 元兵士・経済人の品川正治さん全国行脚 不戦誓い、「敗戦」でなく「終戦」（日経新聞 2007.08.15.夕刊） 日本興亜損害保険(旧日本火災)の社長・会長を務め、現在は経済同友会終身幹事の品川正治さん(83)は、中国戦線で兵士の目線から戦争を見た数少ない経済人だ。迫撃砲で四発被弾し、一発は今も右ひざに残る。 品川さんは出版、講演、対談とあらゆる方法でメッセージを発し続ける。きっかけは、小泉純一郎前首相による米イラク戦争支持。「国民的議論もないまま、どこまでエスカレートするのか」。戦後日本が築き上げた平和が後退する、との危機感から「八十二歳で八十二回講演」を目標に掲げ、全国行脚した。 学生時代、戦時国家の国民としてどう死ぬのが正しいのかを常に考え、「死ぬ前にどうしても読みたい」と哲学者カントの著書を持ち歩いた。「戦争は天災のようなものと思っていた。しかし、戦争を起こすのも人間。止めるのも人間」 一九四四年に従軍し、中国大陸で終戦を迎えた。捕虜収容所で「敗戦」なのか「終戦」なのか大論争になった。品川さんは一つの文章をしたためた。「未来永劫(えいごう)、戦争はしない決意の表明として『終戦』と呼ぼう」と書いた。 愛国心を重視するよう教育基本法が改正された。自民党と経済団体は改憲で足並みをそろえている。憲法改正に向け国民投票法も制定された。政府の有識者懇談会が集団的自衛権を巡る議論を進めるなか、品川さんは現役経済人として、平和憲法を守ることを明言。「政府にもの申すことができなくなる」と、位階勲等を受けていない。 品川さんは「貧困や疫病など二十一世紀の課題には、平和憲法を持つ日本こそ貢献できる」と信じる。品川さんはますます意気軒高だ。 先ずは記事で重要なのは見出しだ。 ｢敗戦｣ではなく｢終戦｣と言うのは、全く誤解を与える見出しだ。｢敗戦｣派の主張は負けを認めたうえですぐさま国力を蓄えて強兵をしようと言う捕虜兵士の考えなのだが、この記事ではわからない。けれども反戦派と反対のことをいっているぞ、とおやっと思わせる工夫はしている。 「平和後退」に危機感と言うのが、結局日経読者と品川正二さんを結ぶ最大の書き方なのかもしれない、と思った。「きっかけは、小泉純一郎前首相による米イラク戦争支持。「国民的議論もないまま、どこまでエスカレートするのか」。戦後日本が築き上げた平和が後退する」と言うこの部分を日経新聞記者は読者が納得するところだと思って書いたのだろう。だとすれば、この部分はもっと宣伝するべきところなのかもしれない。 議論もなしの後退 どこの会社でもこれでは社員は納得しない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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