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2007年10月09日
カテゴリ：社会時評
いろいろと検索をしたが、政府税調が作った資料でこれだけのことが分るのに、どの新聞も記事にはしていないようだ。
読んだら分るように、「財源がないから消費税を上げるしかない。」「国際的に見て日本の法人税は高いから、引き下げをするべきだ。その財源は消費税で」という財界の意見は根拠がなく、むしろ財源は法人税を上げるところにこそあるということが分る。 日本の企業負担 仏独の７～８割 税・社会保険料（10月8日(月)「しんぶん赤旗」）   ここに書いているように、 経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。 法人税率を引き下げても、日本には全く何のメリットもないと言うことが分る。それなのに書く新聞はこのような記事を垂れ流ししているのである。 法人税減税の財源、消費税増税も有力な選択肢＝井堀・政府税調委員（２日ロイター） 政府税調、法人税論議スタート（２日朝日） この一点だけからも、（それ以外にも根拠は多々あるが）私は消費税の値上げには断固反対するし、企業は社会的責任を果たすべきだと考える。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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