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2013年05月03日

Facebookでこんな画像をゲットしました。

もし、ドイツの首相が「ナチは正しかった。ユダヤ人虐殺もアウシュヴィッツもなかった」と言えば、ドイツのみならず世界史的な大問題発言になることは、間違いがない。ところが、日本の首相はこの前国会でほとんど同じようなことを言っているわけです。

「あゝまた安倍くんがあんなことを言っている」と私たちは、そのことに鈍感になっていたのかもしれない。もしかしたら、安倍くんが言ったのは、「世界史的な大問題発言」だったのかもしれない。と、この画像を見て思ったところです(^_^;)。

憲法記念日を機に各新聞が世論調査をしているが、96条を変えた方がいいと思っている人たちは、政府の思惑とは外れて多くはなかったようだ。

９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査

　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。▼３面＝集団的自衛権に慎重、１６・１７面＝特集、３３面＝自民、２１条も改憲案

　■９条改定、反対５２％

　９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。

　衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。

　９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。

　参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。

　また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。

　調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。

しかしながら、課題はある。

その調査を詳細に見ると、こういうのがあった。

◆憲法とはもともと、どのようなものだと思いますか。
　国家の行動を制約するもの　１８
　国民の行動を制約するもの　　７
　１と２の両方の面がある　　７０

◆自民党の改憲案は、自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚するよう国民に求めています。憲法でこのような自覚を国民に求めることは望ましいと思いますか。望ましくないと思いますか。
　望ましい　　　６８
　望ましくない　２３

「憲法とはもともと日本の法律を縛るための大元の法律である」ということが、国民にはガッテンいっていないのがこれをみると明らかなのである。それでも、96条改憲反対が多かったのは却って不思議であり、非常に流動的だということが分かる。

反対に言えば、あと3ヶ月〜半年、此処に絞って学習会を旺盛にやるべきである、ということなのかもしれない。