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2014年01月24日

都民の皆さんへの訴え（2）

テーマ：政治について(19773)

カテゴリ：社会時評

宇都宮健児さんの政策の続きです。

４.教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。

（１）すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります
○格差なく学べる教育の無償化を進めます。
　義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償とします。
　公立高校授業料の無償化を継続し私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
　高校に給付型奨学金を導入します。
　統廃合の結果、全日制高校の進学率は90％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
○障害のある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
　石原都政のもと切り捨てられてきた特別支援学校を10校から20校増設します。
○東京の子どもたちが通える都立短大を創設します。青年の就職につながる資格取得が安価でできる、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた学校とします。
○私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。
（２）競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します
○小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
○子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
○青年期（12歳から18歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。
（３）伸び伸びとした教育が行われるよう、教育の統制、教育現場への押しつけをなくし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます
○安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
　教科書検定基準の強化や道徳の教科化に対して、教師、市民、保護者、子どもがともに検討していく機会を保障します。
　現場の声を生かした教科書採択制度を導入します。
○子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
　学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
　校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、平等な教育集団の形成という視点から見直します。
○教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
　教員の多忙化を緩和できる教員配置基準を導入します。
　都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。
（４）いじめ、体罰のない学校をつくります
○いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
　教師と父母も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、総合的な対策の立案と推進をおこないます。
○人権教育の徹底をおこないます。
　子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
○教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こりにくい教室をつくります。
　学校におけるクラス規模を縮小（30人学級の実現と20人学級に向けての改革）教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
（５）生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます
○安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
　教育委員会の準公選を実施します。
○学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
石原都政下で縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
○石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。
（６）大人になっても学べる東京をつくります
○区市町村の公民館・公立図書館の施設と機能の充実に努めます。
○大学、高校などと連携しながら、多様な社会教育を無償で受けられるネットワークをつくります。

５.安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。

（１）アジアに平和と核廃絶を発信するまち東京をつくります

1.東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします
○東京、北京、ソウルの3都市を結んで、平和と環境の国際会議を都民参加で開催します。
○東京、北京、ソウル3都市とASEAN10カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。ASEANには、すでにその規範の原型があります。
○東京から核兵器のない世界を発信します。
　全世界で5860都市の首長が加盟している平和首長会議に東京都知事として加盟します。

2.靖国参拝、集団的自衛権などアジア諸国の対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます。
○特定秘密保護法の廃止をめざし、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります。
　東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠ぺい、廃棄を防ぎ保存させます。
　東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民がアクセスしやすい施設にします。
○安倍首相の靖国参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐための取り組みを市民の力ですすめます。
　東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
　その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんのとり組みを支援します。

3.基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります。
○地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、横田基地へのオスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力します。
　沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし9条を実現する自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
○地元住民に対する騒音等の被害の深刻な横田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。

（２）憲法の生きる東京をつくります。だれもが排除されない参加できる東京をつくります

1.外国人や性的マイノリティの権利が確保され、生き生きと共生できるまちをつくります。
（性的マイノリティ）
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの権利の養護活動を推進します。
（外国人の人権）
○外国人都民会議を復活します。
○定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
○外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利が保障されるよう、都が支援します。

2.憲法の定める人権が言葉だけでなく、くらしに生きる東京をつくります。
○表現の自由を守ります。
○クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の自由を守るという意味からも不必要な規制をなくす方向で見直します。

（３）憲法の地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します
1.都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。
○知事との対話集会を復活し、初年度中に12カ所（都民約100万人に対して1カ所の割合）を開いて多様な都民の声を直接聞きます。
○女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
○住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
○障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
○NPOなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。

2.都財政をガラス張りにし、財源を活用して、オリンピック準備とくらし底上げ両立の予算を組みます。
○都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
○北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民分かりやすい形で公開します。
○予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○監査委員（知事指名2）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れます。
○安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。

3.都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。
○住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
○都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
○切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
○看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
○都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。非常勤職員の正職員化に道を開きます。

4.多摩・島しょ振興を実現するために、地域格差の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
○多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
○多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
○多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。

特別政策１オリンピック・パラリンピック政策

○「オリンピック憲章」がうたうように、1.人類の調和のとれた発達のためにスポーツを役立て、2.人間の尊厳の尊重、3.平和な社会の推進、4.人権としてのスポーツをすすめることを目的として、東京都として2020年東京オリンピック大会の準備を進めます。

1.コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の大会をめざします。都民の税金を無駄に使わず、自然・生態系を損なわず、大型開発を行わないようにします。
○新国立競技場については、規模・経費・安全・景観の観点から、新設案を見直し、現競技場の改築案も検討するよう要請します。
○オリンピックの財政は透明にし、都民に情報を公開します。
2.パラリンピック大会を重視します。これを契機に、障がいをもつ人でも暮らしやすいバリアフリーのまちづくりを進めます。
3.「平和」のメッセージを世界に発信します。
4.4000億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスできる身近なスポーツ施設の整備や、都民の健康づくり、子ども・若者の基礎体力アップ、地域のスポーツ・サークルの振興、引退したスポーツ選手を指導者として養成するしくみづくりなど、ソフト面にも支出します。
○東日本大震災の被災者、東電福島第一原発事故の被害者のみなさんからも意見を聞き、被災者・被害者のみなさんにも喜んでもらえる心のこもった大会をめざします。

特別政策２カネと利権から決別する都政を

○カネと利権から決別した都政をつくります。
○猪瀬前都知事が徳洲会から受け取っていた5000万円の問題は、全容解明できていません。この問題は、猪瀬前都知事以前から続く問題の可能性もあり、徹底して解明していきます。都議会が100条委員会を設置することをすすめるように都議会に都知事として要請します。

この政策は要約版です。さらに詳細な「総合政策集」は近日中にアップいたします。