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2015年09月30日
テーマ：政治について(19781)
カテゴリ：平和運動
 玄関前のポスター、秋の模様替えしました。ネットプリントで手に入れました。いい時代になったと思います。 閑話休題。 先日、私はこのように書いた。 昨日、各新聞の世論調査が出揃った。法案が成立したにも関わらず「安保法評価せず」が圧倒的だ。それは当たり前である。問題は、内閣支持率が微減しかしていないのだ。朝日、毎日35%、共同38%、読売41%である。私は２割台まで落ちると思っていた。落ちなくてはならないと思っていた。 （略） 共産党の方針転換で、来夏の選挙情勢は変わるとは思うが、それでもこの内閣支持率四割前後の構造の意味に、これからの10ヶ月で切り込んでいかないと、構造的な変化は望めないのではないかと思う。 その後、私は共に運動している仲間にこの疑問をぶつけ、二度ほど長い間話し込んだ。 私はますますわからなくなっている。その想いを率直に書こうと思う。 私の問題意識はこうである。 四割のうち、一割以下は所謂正真正銘のネットウヨであり、私がどんなことを言おうとも意見を変えない層である（根拠はあるにはあるが希薄）。問題は三割近くがネットウヨやメディアに影響されて、なんとなく「攻められて来たときのために安保法制必要なのでは」「アベノミクスは景気浮上のために必要なのでは」と思って内閣支持に回っているのではないか。 そこを切り崩すためには、 「攻められて来たとき」という問題意識に「かみ合った」形で運動を起こすべきではないか。 「違憲の安保法制は無効」だとか、「民主主義が危ない」、「戦争に巻き込まれる」という主張を全面に出す運動だけでは、四割を切り崩すことはできないのではないか。何しろ、今度は絶対絶対負けられないのだ。 仲間は違うと言った。 「夏の運動の成果は大きい。人々は安倍政権の欺瞞にやっと気がついた」 「ネットの意見はあまり当てにはならない。私は、署名や世間話で貴方よりもずっと直にいろんな人と話をして来たけど、確実に人々は変わっている」 「北朝鮮や中国脅威論の胡散臭さにほとんどの人々は気がついているので、それよりも憲法を守る、立憲主義を守る、戦争をさせない、という正攻法の運動をするべきだ」 果ては「世論調査はかなり誘導尋問がある」とまで云う。 一理はある。しかし、私は納得がいかない。 もちろん、私は脅威論や鍵かけ論にまともに付き合うつもりはない。 「あなたたちは、問題の立て方から間違っている」というつもりである。 「攻めて来たらどうするか」ではない。「攻めて来ないようにどうするか」それが国の役割である。 しかし、それをいうためには、先ずは相手の意見を聞かなくてはならないのである。 これからの運動の立て方を間違えれば、この先ずっと四割の内閣支持率が落ちないままに推移する気がする。 私は間違っているのだろうか。 （追記） あっ、もちろん「どちらもやるべきだ」という意見があるのは承知しています。そうではなくて、このままでは「脅威論」等々が軽視されるのではないか、と危惧しているので書いたのです。私はあの時反論できなかったのですが、脅威論はネットの中だけではない。私の身近に何人もいるのです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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