再出発日記

隠しカメラ問題で謝罪する大分県警の江熊春彦首席監察官（中央）ら＝大分県庁で２０１６年８月２６日、田畠広景撮影

下に三つの新聞記事を載せた。毎日新聞も朝日新聞も大同小異だが、ほかの新聞に至ってはネットで見つけることのできない体たらくである。

問題は二つ。ひとつは、県警のひいては日本の警察組織の恐るべき闇体質である。もうひとつは、それを十分に追及できない日本のマスコミの弱腰、ひいては記者クラブの体質問題である。

県警は「悪いのは、別府署です。ちゃんと所長含めて処分します」で幕をひいた。しかし、そんなことで終わらせることができない問題であることは明らかである。県警は「建造物侵入違反容疑」その一点のみで処分しようとしている。もし、これが公共の建物内から選挙運動をしている人々の映像をすべて撮ろうとしたら、判明しても何らの問題もないということなのか?「選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認する」という名目ならば、どんなことをしてもいいのか。そもそもなぜ野党団体だけだったのか。大分選挙区は本来自公の圧勝のはずだった。それが思わず、苦戦を強いられていたのが６月２３日の状況で、しかも接戦で野党が勝利したところである。県警のおえらいさんが、選挙違反で逮捕して野党を不利に追い込もうとしていたとみられてもおかしくはない行動である。これは明確な「選挙妨害行為」だろう。県警はそういう法律違反に対して自浄行為もできないのか。

本来こういう警察不祥事はなかなか報道されにくい。じっさい全国報道されたのは、問題が発覚して二か月後だった。なぜ、報道されたか。野党側にＳＤカードという確固として証拠の「映像」があったからである。だからテレビでも報道できた。しかし、それ以上に追及記事はない。そしてこの記事はなんという弱腰なのか。ちょっと考えただけでも、これだけの問題があるのに、おそらく記者クラブで一番突っ込んで追及したのは「記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。」という部分だけである。「さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。」とかいているが、その前提になるような追及をしていないので、三文芝居のような終わり方しかできていない。そして、本来こうも質問するべきだった。「ほかの自治体でも、こういう隠しカメラを使っているのか。調査はしたのですか」。「していない」とすれは「しろ」と詰め寄るべきだし、「報告を受けていない」とすればそれで言質をとったことになる。誰でも考えることのできる質問ができない記者クラブなど、解体してしまえ、と私は言いたい。

さらに言えば、またぞろ出てきた「共謀罪」が成立してしまえば、秘密保護法なども駆使してこういう隠しカメラはやり放題になるかもしれない。

絶対にうやむやにしてはいけない。

隠しカメラ 証拠画像突きつけられ、別府署員「私です」
毎日新聞2016年8月26日　23時48分（最終更新　8月27日　01時30分）

　カメラが発見されたのは、参院選公示翌日の６月２３日。大分県別府市の別府地区労働福祉会館で、近くのＮＰＯ職員が敷地の端の斜面に背丈ほどに茂った雑草を刈ったところ、木の幹に結束バンドでくくりつけられた縦１５センチ、横１０センチのカメラに気づいた。職員は「いいカメラやな。会館が設置した泥棒よけのセンサーだろう」と思い、その時は報告しなかった。

　ところが翌２４日、刈り残しがないか見回った会館の関係者がこのカメラを発見。同じ斜面のブロック片にくくりつけられたもう１台も見つけ、「何だこれは」と騒ぎになった。

　会館側がカメラ内蔵のＳＤカードをパソコンで再生してみると、別府署員がカメラを設置したり、署内で電池を入れ替えたりする姿が映っていた。

　連合関係者が署に通報すると、すぐに捜査員が現場検証をしてカメラを撤去。同２６日には署幹部が訪れた。しどろもどろで謝罪する署の刑事官に、ＳＤカードから印刷した画像を見せて「これはあなたか？」と尋ねると、刑事官は「私です」と認めたという。

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　大分県警によると、カメラを仕掛けた署の刑事課員２人は、１８日午後７時台に斜面へ最初に侵入。午後１０時台に２回侵入してカメラ２台を仕掛けた。３回目の時には既に「不法侵入だ」と認識していたという。だがその後も、１９日午後１０時台▽２０日午後１０時台▽２１日午後９時台−−に侵入し、カメラの記憶媒体のＳＤカードを交換した。

　カメラは２台とも草むらの陰。さらに両面テープで草やコケを貼って見つかりにくく細工されていたが、偶然の草刈りであっさり露見した。【西嶋正法】

隠しカメラ問題　徴税吏員の行動確認　別府署員、書類送検へ
毎日新聞2016年8月14日　西部朝刊

　大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に無許可で隠しカメラを設置した問題で、同署の目的が選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったことが、捜査関係者への取材で分かった。署に事前に情報が寄せられたが、カメラを設置した参院選公示前後の６月１８〜２４日の間、この公務員の出入りは確認されなかったことも判明した。

　徴税吏員は地方税法に基づき首長から委任され、税金を徴収するなどの権限がある。県警は２０１３年の前回参院選後、県内の別の市の税務課職員を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で書類送検しており、今回も同様の立件を狙ったとみられる。

　一方、県警は週内にもカメラ設置に関わった署員数人を建造物侵入容疑で書類送検する方針を固めた。設置を認めた上司の署長らを含めて懲戒処分を出すことも検討している。

　捜査関係者によると、書類送検するのは、カメラを設置した署員２人の他、設置場所の決定に関わった同署の刑事官、刑事２課長らとみられる。同署員２人は民進、社民両党を支援する連合大分の東部地域協議会と別府地区平和運動センターが入居する別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に、無断でカメラ２台を設置した。【田畠広景】

＜隠しカメラ＞別府署暴走「報告したら設置認められない」毎日新聞 8月26日(金)23時47分配信

　大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員４人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」－－。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

【隠しカメラはここにあった】

　「署の刑事２課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは２６日、記者団に硬い表情で説明した。

　カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の６月２日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

　書類送検された４人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事２課長が報告を怠った理由について、県警は「（違法である以上）本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

　カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事２課長は事前に敷地を見回ったが、「上司（刑事官）に逆らえなかった」と漏らした。４人全員が違法と気づいた６月１９日以降も侵入を４回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

　また県警は「４人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

　一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員２人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事２課長を署の留置管理課長へ９月５日付で異動させる人事も発表した。

　さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。