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2020年02月12日
テーマ：ニュース(99457)
カテゴリ：憲法
 写真は、海兵隊単独訓練中止を求めることなどの要請書を、津山市長に渡す県北住民の会の中西会長。 2月6日、日本原演習場で3月に行われる米軍単独訓練の概要が明らかになりました。来るのは、岩国基地所属の「後方支援部隊」で、海兵隊171航空支援団中隊（後の要請行動で、36給油部隊も来ることが判明）です。訓練期間は、3月8日から21日の2週間。ヘリパッドの敷設、ヘリコプターの着陸・給油訓練、機関銃の射撃訓練を行います。オスプレイは、今回は来ません。 県平和委員会は、岡山県の平和諸団体と共に、県知事や美作の自衛隊や自治体に要請行動を行いました。 2月5日には、県南の諸団体とともに県知事へ。2月10日には、津山平和委員会や県北住民の会などとともに津山防衛局、津山市長、奈義町長へ要請書を手渡し、単独訓練を中止させること、ならびに強行した場合には、内容を住民につぶさに知らせることを要請しました。 大西県平和委員会会長は「平和憲法があるもとで、日本原で戦争の訓練をするのは問題がある。海兵隊は殴り込み部隊なのだから、日本を守る役割がないと言っている部隊が来て射撃の訓練をするのは受け入れがたい」と抗議しました。 懇談の中で各首長共に「市民の安全を守るのが1番だあり、覚書の遵守も徹底させたい」と約束しました。 一方で、公文書で「火機の使用」がライフルから機関銃に格上げされていることや、「自衛隊不使用時に単独訓練を行う」という説明が「自衛隊演習と違う場所で単独訓練を行う」というように、変化していることを自治体に伝え抗議しました。 「解釈の違いで、なし崩し的に変わるのは安倍内閣と一緒だ」と、津山平和委員会の末永氏は言います。 2月29日に、奈義町で400人目標の「米海兵隊の単独訓練に反対する抗議集会」を行います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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