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憲法

2019年01月26日
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テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法


「通販生活2019年春号」
表紙は「9条球場」という動画になっているらしいが、この春号の表紙を飾った。一目見てよくわかる。

安倍首相があくまでも執念を燃やす「9条改憲」。「純粋な国民投票だからやったらいいじゃん。なんで反対するの?」という若者や、ネトウヨや、恣意的な報道にコロリと騙されている大人の、なんと多いことか。でも私は知っています。今こそ、私は全国の有権者に声を大にして言いたい。

国民投票は、不公平投票です。

この表紙でわかることは、カネをたくさん持っている方(改憲派)が、圧倒的に有利である。ということだ。

実は有料CMの問題だけじゃない。「どういう投票文章にするか、今だに決まっていない。それは、国会の力関係で、容易に改憲側に有利に変えられる」ということだ。つまり、「9条改憲」と明確に出さなくても、それと同等の効果のある文章を作ったり、或いは環境問題と抱き合わせにして一括改憲させるのも可能、ということだ。

それに、「全有権者の半数の賛成で改憲」ではないことは、既に(強行採決された)国民投票法決まっている。「投票数の半数で改憲」なのだ。だとすると、投票率が、最近の選挙のように4割で終わったならば、有権者の2割以上の賛成だけで改憲されることになる。国民へのいろんな印象操作は、既に改憲派は様々に実験すみである。



それで私たちは、国民投票の実施自体に反対している。お金にもならないのに(ていうか、駅前宣伝には毎回申請費がかかる)、2015年の安保法制反対の時から、もう69回も反対集会&パレードを行っている。1月19日も反対集会&署名行動をした。倉敷の片田舎だけど、3年間以上、ずっと続けている所は、もう全国で珍しいけど。でも、いろんな形で、全国でこのような地道な「反対行動」をしているから、安倍さんも去年はあんなに言っていたのに、遂に「改憲案」を国会に提出することができなかった(これは実際大きな「成果」なんです)。

一人ひとりは「微力」だけど、「無力」じゃない。

私たちの行動が、何処まで「沸点」に近づいているのか?それは誰にもわからない。けれども頑張るしかない。

という気持ちで、この三年間以上、私は19日(9月19日が安保法制が強行採決された日)に近い土曜日に、集会場所まで駐車場節約のために30分歩いて通ってきた。これからも通うだろう。






最終更新日  2019年01月26日 12時17分56秒
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2018年04月01日
テーマ:本日の1冊(2999)
カテゴリ:憲法


「改憲的護憲論」松竹伸幸 集英社新書

本書を読んで2ヶ月近く経った。未だにどのようにまとめていいのか、判断がつかないでいる。多くが微妙な問題を孕んでいて、評価しようとすると、かなり長い文章になるからである。その間にも、憲法をめぐる情勢は二転三転している(各種世論調査、内閣支持率下落、自民党の改憲案報道)。

よって、この本で1番刺激を受けた所を書く。それは、日本共産党の憲法政策でもなく、肝心の改憲的護憲論でもない。第一章「護憲派とはどういう人のことか」の所である。

著者は過去の世論調査結果を駆使して、現実的な国民世論をデッサンする。つまり、一方では現実の自衛隊を認める圧倒的な世論がある。それは災害派遣だけではなく、「専守防衛の自衛隊」を認める世論でもある。一方では9条をどうするか、という国民の世論である。その実態は複雑で、(詳細は略すが)アメリカと同じように海外で武力行使をする力を持つべきだ、と思っている人は全体の2%ほど。防衛力どころか、日本は完全非武装国になるべきだ、と思っている人は全体の2-6%ほど。あと9割は、安全保障政策でいえば、明確不明確にしろ、「専守防衛」を期待しているのである。

非常に心配なのは、改憲反対運動を担っている少なくない人たちの信条が「9条を素直に読めば、完全非武装は当たり前」という人たちであること。でもその人たちは、自分の意見が国民の5%にも満たないと自覚しているのだろうか。みたところ、「俺たちの後ろには声にならない2割くらいはいるはずだ」くらいに思っている節がある。その人たちが「海外で戦争するつもりなどさらさら無い」と思っている人たちに「改憲したら、海外で戦争する国になるぞ」と「批判」したら、人の信条を侮辱することになるだろう。

もちろん、今の自衛隊は昔の専守防衛の自衛隊ではないから、安倍首相の言うような改憲をしたら「海外で戦争する国になる」のは論理的な帰結である。しかしかなりナイーブな言い方をしないといけないのを、護憲派は自覚しないとならない。2%の論理が国の方針になるようなことは、絶対にあってはならないのである。

2018年3月24日記入






最終更新日  2018年04月01日 12時10分06秒
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2018年03月16日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法



「平和新聞3月15日号」1面
に、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」発起人の1人、内田樹氏のインタビューが載っている。安倍自民党は、年内の改憲発議の企みをいささかも緩めてはいない、とわたしは思う。3000万人署名の趨勢は、この日本の未来を左右するだろうと、わたしは思う。署名の発起人・内田樹氏は、大事な「論点」について語っている。その要旨(と言いながら、あまりまとめ過ぎると大切な点が抜けるので少し詳しく載せる)を述べて、わたしの感想を付ける。


改憲論の特徴は以下の点である。
◯今後の国家戦略にビジョンが何もない。2012年の憲法草案にあるのは、「俺たちはこの国の権力を半永久的に独占して、国民を従わせたい」これだけ。これほど志の低い憲法草案は見たことがない。憲法論議は、本来我が国の未来像を提示するもの。現状と条文をすり合わせるだけの改憲論には、未来志向の要素のかけらもない。


◯この改憲論によって、軍事的な対米従属はさらに深まり、自衛隊は米軍の「二軍」として海外派兵される可能性が高まります。米の兵器産業は、日本を絶好の市場として高額な兵器を大量に売りつけてくるでしょう。改憲によって、米国の産軍協同体は間違いなく大きな利益を得ますし、このスキームを円滑に運営することで飯を食っている日本の「対米従属テクノクラート」たちもその余沢に浴するでしょう。けれども、国際社会で日本がどんなポジションを得るか、と言うような国家戦略議論で言えば、日本とアジア隣邦との友好と信頼が深まることは絶対にありません。


◯改憲論の方が、護憲論よりもリアリティがあるように見えてしまう。何故か?戦中世代は、憲法制定時に憲法制定の主体性を失っていたことは知っていましたが、あえて黙秘しました。その代わり、彼らの生身の戦争体験が、護憲運動のリアリティを担保していた(「おまえは戦争を知らないだけだ」)のである。加害体験も語らなかった。しかし、現在戦中派世代が退陣して、条文と現実の矛盾だけが露呈して来た。今の若者が「9条二項は現実と整合していない」という言い分にあっさり頷くのは、有る意味で当然です。


だから、護憲派の課題は、以下のようになる。
◯護憲派は日本がこれから国際社会でどういうポジションを占めたいのか、明確なメッセージを示す必要がある。
僕は、韓国や台湾やASEAN諸国と連携して、緩やかな共同体をつくることで、米国、中国、ロシアといった覇権主義的な傾向を持った大国から自分たちの主権=自己決定権を守ってゆくというのが、1番堅実な国家戦略だろうと考えています。これが最もリスクが少なく、最も利益が多い。


◯護憲派は、戦中派世代が語り落とした2点、すなわち、戦争の加害体験、戦後にアメリカの「属国」化していった現実などを、世代の責任として語らなければならない。創造的に再構築していくこと。それなしに、護憲論がかつてのような力を取り戻すのはむつかしい。すなわち、戦争や敗戦後の占領の現実、憲法だけではなく日米安保条約や地位協定、その下にある密約群などを白日の下にさらすことで、今日の日本が出来上がっていった過程を明らかにし、もう一度憲法を選びなおす営みが必要です。


以下、わたしの感想。


わたしたちは何をするべきか?3000万人署名を一筆でも多くとることである。それが、現在最高の戦略である。賛否合わせて、出来るだけ多くの人と「会話」をすることだ。わたしは今日現在57筆とっている。少ないのか、多いのかわからない。わたしはわたしのペースで行くしかない。


多くは直ぐに書いてくれるが、中にはもちろん拒否したり、今は書かないという方がいる。なかなかその真意を聞くことが出来ないが、若者が「明確に」拒否する方が多いことから、内田樹氏の言葉には頷くところが多い。


今まできちんと「真意」を聞けたのは、2点。
・中国と北朝鮮の脅威がある以上、武力持つのは当然である。話し合いしか、方針がないというのはおかしい。
・むつかしいことは考えたくない。国民投票になって、判断すればいいのでは。


もちろん、数分間「反論」をさせてもらいましたが、数分間で彼ら、彼女たちの意見を変える力は、わたしにはありませんでした。「話をさせていただきありがとうございました」と快く別れることが出来たと思っています。


内田樹氏の議論の感想を更に言えば、
◯内田氏の国際戦略論は、わたしは頷くところが多い。しかし、護憲派で、この部分ですり合わせが出来ているか、というと正直出来ていない。この部分がやや焦るところだ。
◯戦後日本の「属国」化の歴史を明らかにすること。非常に大切だと思っている。以前、「知ってはいけない  隠された日本支配の構造」(矢部宏治 講談社現代新書)という本の紹介をしたが、あの本にあるように「むつかしいことは考えたくない」人に向かって、寄り添うようにひつこいぐらいの説明が、求められているのだと思う。







最終更新日  2018年03月16日 13時38分17秒
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2018年01月22日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法


「9条つつくな!水島の会」が21日、立ち上がった。地域で60団体に声をかけて、倉敷医療生協の理事を代表世話人に、天理教東水島文教会の人や労組などを世話人事務局に選んで、40人が参加してキックオフ集会が開かれた。

清水善郎弁護士を迎えて「こんなに危険!9条改憲」という内容で記念講演が開かれた。

安倍改憲の中身、実現してしまったらどうなるか、今やるべきことなどに分けてわかりやすく解説してもらった。

後で質問して「自衛隊違憲論者」でも「合憲論者」でも同じだと講師の了承を得たので、現在の自衛隊が合憲だと思っている人でも、安倍改憲の後はこのような酷いことになるということを4点列挙したい。

(1)アメリカの手下として戦争をすることになる
。米国建国242年間で米国が戦争していないのは、たった21年間。特に、直近のアフガン戦争(01-)はドイツ軍も参戦、イラク戦争(03ー11)には英国、韓国、ポーランド等も参戦している。
(2)国民生活が犠牲にされる。今でも軍備を増強しているが、自衛隊を憲法に明記すれば、さらに拍車がかかる。
(3)自衛隊を存続させることが憲法上の価値とされ、人権を制約する理由になる。憲法上では国民は奴隷的な拘束を受けてはいけないが、自衛隊のためには「例外」を設けることができる。よって、「徴兵制」の法的な根拠を持てる。また、現在の有事法制の「業務従事命令」では、都道府県知事が病院を管理し、土地物資の保管収容を命じても、それを拒否して罰則はないが、それを強制させる罰則規定を設けることが可能になる。また、今までは土地収用法では自衛隊基地のための強制収容は出来なかったが、それが可能になる。辺野古のような事態が全国に広がる。
(4)国際関係の悪化。前文と9条の絶対平和主義は、国際社会へ、特に東北アジアへの約束だった。改憲は、そこでより深刻に受け止められ、安全保障上の脅威と評価される。中国・韓国・北朝鮮との関係は、さらに悪化し、軍拡競争をエスカレートさせる。

「改憲されたら、法律家はもううんともすんとも言えないのか?」と質問したら、「そもそも9条は矛盾をもっているのだから、それで戦う」とは言ってくれましたが、改憲されたならば、大きな変化が待っている(特に3番)ことは、具体的に話さなくてはいけないと肝に命じました。

22日に、毎日新聞の世論調査が発表された。

「年内発議は必要ない」の方がまだ上回っているが、
「自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が31%、「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が12%で計43%に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった。(略)
 自衛隊明記に関しては「わからない」も27%あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある」
とあり、
これから何もしなかったら、発議されてしまうような状況だ。
これからの運動がほんとに大切。






最終更新日  2018年01月22日 10時25分05秒
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2017年09月29日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法

唖然としている。
水曜日に記事を書いた時点では、
​野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか?​
なんてことをかいている時点では、
そうはいっても、野党は野党らしく振舞うのではないか、と思っていた。
民進党があんなにあっけなく瓦解するとは思っていなかった。
聞けば、前原は民進党党首選の少し前から小池党首と相談していたらしい。
民進党サポーターを騙して党首になり、
その直後に非常事態宣言をして独裁国家をつくった
ナチスのやり方をまねたのか。

私は野党共闘しか道はないと思っている。
二年前のことを思い出してもらいたい。
立憲主義を壊して集団的自衛権を認め、
違憲を承知で安保法制の強行採決をした政府を
許さない、次の選挙で落とそう、と誓った二年前を。



この写真は2015年9月30日の記事の冒頭に掲げた。
コンビニでダウンロードしたチラシを家の塀に貼ったものだ。
「安保法案に賛成した議員には入れません」
自公はもちろんのこと、
「希望の党」「維新」も安保法制賛成を明言しているのだから
当然入れないようにしよう。
それはもう明確だ。
たった二年で、三歩歩けば忘れてしまう鶏のような
無様な真似はしないようにしよう

無理にでも見なくちゃいけないのだけど、
ここ数日、ニュース番組を観ることができない。
解散当日に、嫌な番組を見たからだ(グッディ)。
いまこそ、政策論議をしなくちゃいけないのに、
テレビは延々、政党や候補者再編の話ばかりしている。
一方で、自民党の北朝鮮対策、雇用、福祉、景気で
「対抗軸」が見えないと嘆いて見せている。
けっして、この二年間で野党共闘が作ってきた政策を
紹介して批判的に検討しようとすることはしない。
それが現代日本のテレビなのだ。
しかし、「対抗軸」はある。
もう、インターネットできちんと読んでそれを確かめて、
批判的にみんなのところで検討してもらうしかない。

唖然としている。
しかし、出来ることをしなくてはならない。
私の愛する祖国日本のために。







最終更新日  2017年09月29日 21時48分33秒
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2017年06月23日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法


不可解な報道があった。憲法に則って野党が臨時国会を求めたのに、政府は拒否しているのだ。それなのに、報道は政府は[違憲政府だ]というようなことを言っていない。世の中もざわついていない。どうしてこんなことがあり得るのか。

臨時国会召集、4野党が要求 与党は否定的
6/23(金) 7:55配信
 産経新聞

 民進、共産、自由、社民の野党4党は22日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三政権が国会の閉会中審査に応じないことから、憲法53条に基づき衆参両院に臨時国会召集の要求書を提出した。ただ具体的な召集日程は内閣の判断に委ねられており、安倍政権は早期召集に否定的だ。

  提出に先立ち、4党の幹事長・書記局長が国会内で会談し、近く安倍首相に直接、早期召集を求めることも確認した。

  民進党の野田佳彦幹事長は会談後の記者会見で「首相はいつも逃げてばかりだ。今回は内閣総理大臣としての政治判断を求めたい」と強調した。

  一方、自民党の竹下亘国対委員長は「早急にやらなくていいのではないか」と否定的な見方を示した。


憲法はこのように謳っている。

「第53条 【臨時会】 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。  いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

どうして自民党はこれに応じないで、平気でいられるのか。共謀罪では「国会軽視」をしたが、今度は「憲法軽視」をする。三権分立が聞いてあきれる。司法は何をしている!!!

既視感があった。つい最近こんなことがあった。二年前だ。記事を検索してみる。

戦争法が強行採決された2015年の秋、ついにそのあと通常開かれる「臨時国会」が開かれなかったのである。
このことを解説した渡辺輝人さんの記事がある。

安倍政権が臨時国会を召集しなければ憲法違反となる
2015/10/22(木) 2:00

政府側の勝手な言い分がどうやら通ったようだ。

恐ろしいのは、一度政府は「グレーなことでも通ったらあとはやり放題だ」とばかり、平気でやって、それが国民軽視の[兵器]になることだ。マスコミは、二年前はある程度取り上げたのに、今回はほとんど取り上げていない。

渡辺さんは最後に書いている。

国会を召集しないのは憲法違反

当然のことですが、臨時国会の召集を決定しなければ、憲法53条違反となります。そして、これは安保法制についても言えることですが、政府が憲法違反をすることについて、罰則もなければ議席剥奪のような制裁もありません。日本の場合、裁判所が何かをしてくれるわけでもありません。これは、恐ろしいことですね。結局、国民の声で、安倍政権に憲法を守らせなければならないし、国民が気を許せば、政府はいつだって憲法違反を犯し、いつの間にか国会そのものが開かれなくなったり、基本的人権が侵害されることになるのです。特に、今、我が国は安保法制の憲法違反の問題、TPPの問題、消費税増税の問題などなど、懸案事項が目白押しです。安倍政権の、憲法違反をしてまで政権運営に都合の悪いことを国会で議論させない姿勢は大いに批判すべきでしょう。また、この件を報道する報道機関の役割は極めて大きいと言えましょう。どっちもどっちの政争として捉えることを厳に慎み、臨時国会を召集しないことは、政権が憲法を蹂躙する姿そのものであることを国民に広く伝えなければなりません。







最終更新日  2017年06月23日 11時58分15秒
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2016年07月01日
カテゴリ:憲法
あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)の作った選挙フライヤーを紹介して、今日のところは記事の代わりにします。
ついに選挙の月がやってきました。泣いても笑っても、若者にとっては今後の10年下手をすると一生を左右する選挙です。
必ず投票に行きましょう。

あすわかは共産党その他の政党を応援する組織ではありません。けれども、安倍政権の改憲策動に強い危機感をもって結成された弁護士の会です。だから結果的に野党統一候補と同じような主張をしています。

でも中身を見てほしい。

あなたは政党のために選挙に行くのですか?
違うでしょ?
私は自分や自分の周りの人々の未来のために選挙に行きます。
きちんと作った資料は見応えがあります。
写真をクリックして拡大して見る方法や画像を保存して拡大して見る方法もありますが、見にくいようならば、ホームページに入ってネットプリント番号もゲットできます。


GO VOTE!

 選挙です。
 どんなに政治に関心がなくても、政治はいやおうなしに生活を、
人生を、揺らします。 
 国民の平穏で豊かな生活のことだけを考えてすべてを委ね
られるヒーローが政治をしてくれたらラクなのに…なんて思っても、
ざんねーん。そんなヒーローはいないのです。
私たちの社会は、私たちが治める。
私たちの生活をより豊かなものに、より平和なものにしていくため
には、私たち自身がしっかり政治に関わっていくしかないのです。

 その一票が、どれだけ強いパワーか!
 
 あすわかの選挙フライヤー、好評です☆
 全国のセブンイレブンのコピー機からプリントできます!

選挙フライヤー・ブラ弁.jpg

あすわか選挙フライヤー第2弾 JPG.jpg

あすわか選挙フライヤー第3弾 JPG.jpg

選挙フライヤー・投票術.jpg






最終更新日  2016年07月01日 11時47分53秒
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2015年07月24日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法
 17日に行われたSEALDs呼びかけの国会前緊急行動での渡辺治さんのスピーチを紹介します。

3回に分けて戦争法の問題点を述べた。これからどうするのか。現代日本の知性、渡辺治が「4つの爆弾を爆発させよう」と言っている。

あともう少しだ。彼らが暑くて暑くて生きていけないほどの運動をつくろう。



 みなさん、こんばんは。学者の会の呼びかけ人のひとりである渡辺治です。よろしくお願いします。今日はみなさんに、ぜひとも 1つお話をしたいことがあって来ました。それはこの憲法に違反する戦争法案、衆議院で強行採決をされましたが、本当に廃案にするにはどうしたらいいのか。本当に廃案にできるのか。このことについて考えてみたいと思います。

 みなさんの中には、怒りでここに結集した、そして同時に、こんな衆議院の強行採決で国民の声も聴かないような安倍政権のやり方では、もしかしたら戦争法案、強行採決されるんじゃないか。そういう焦りもあるかもしれません。でもまず第1に言いたいことは、焦っているのは私たちより安倍政権です。安倍政権は私たちの運動の中で、2つの大きなミスを犯しました。

 1つ。意外かもしれませんが、国会の会期を 8 月の初旬に終わらせたいはずだったのに、なんと国会の会期を 95日も延長せざるを得なかったこと。これは私たちの闘いの中で 6 月 4 日に憲法審査会で 3人の憲法学者が意見を言ってしまう。こういうようなことの中で、国会を 8 月初旬に閉じるなんてことはとてもできない。だから絶対に安全を期すために、なんと9月27日まで延ばさざるを得なかった。

 それからもう1つ。意外かもしれないが、強行採決は本当は彼らもしたくなかった。そんなことをやれば国民がさらにこの戦争法案をどう見るかわかっているから、彼らだってやりたくなかった。それをやらないと間に合わない状況をつくった。この2つの誤算が安倍内閣を大きく縛っていると私は思います。

 なぜ8月に国会を閉じたかったのか。そのことが一番問題です。8月になると、もし国会が開かれていると、戦争法案という大きな害悪に加えて、3つの爆弾が出てきます。1つは何か。8月の中旬に間違いなく川内原発の再稼働が行われます。安倍は絶対にこの川内原発の第1号機の再稼働を実現したい。大国をつくるために、強い大企業本位の国をつくるために、戦争法案と並んで、彼がどんなに国民の反対を受けても、川内原発をまず再稼働したい。これが8月の初めにあります。

 続いて、8月の 10 日過ぎには、安倍がこれまた執着している戦後70年についての談話があります。これも安倍は自分の命をかけて発表したい。そこでは、戦前の日本の侵略戦争と植民地支配を絶対にお詫びしない。それから絶対に謝罪をしない。そうしなければ、これから日本の国を支える若者たちが、この国に誇りを持てないと彼は思っている。馬鹿げたことだ。戦後70年の談話は彼は絶対に出す。しかし中国や韓国だけではなくて、この私たち国民の中からも確実に反発が起こる。これが2つ目の爆弾です。

 3番目の爆弾は、辺野古の新基地について、前知事が許可をした埋め立て許可を拒否すると、その決定を翁長さんは8月にやると言っている。この原発、戦後の歴史問題の修正、植民地支配を反省しないで居直る。そして普天間の基地を強行する。辺野古の基地を強行する。

 この3つのことは、戦争法案がなくても大きな爆弾であり、安倍内閣の命を吹っ飛ばすような、私たちにとって重大な課題。これがなんと 8月に出てくるんです。彼は 8 月の初旬に国会を閉めて、心静かにゴルフをしたかった。ところがこの運動がそのことを許さなかった。9月27日まで、つまり8月の間中、国会の中でまさに原発の問題と、辺野古の問題と、戦後70年の問題を大いに議論する。戦争法案と合わせて、4つの爆弾を彼は抱えている。

 もちろん私たちが寝ていたら、この爆弾は爆発しない。しかし私たちがこの闘いを大きくすることによって、確実に安倍政権のこの 4つの爆弾で、安倍政権の命運を左右することができる。これが戦争法案をなくす唯一最大の道です。

 みなさん、じゃあいったいこの 4つの爆弾を爆発させるために、私たち・君たちは何をやったらいいのか。これについて話をしたい。もちろん毎週金曜日ここに来る。これは前提です。だけどこれだけでは不十分だ。大きな闘いをやるには、これだけでは不十分だ。私も大学で教えていました。

 今、夏学期の試験、あるいは始まるところです。学生みんな来てるんです。そこのところで、まず集会が終わったら学園に帰って、そこで 1人でも多く友だちを見つける。そして戦争法案がいかに悪いかということを話して、ここに連れてくる。そしてもっと余力があったら、学習会を開いて、シンポジウムを開いて、大学の中で戦争法案について議論する。

 僕らは喜んで行きます。学者の会は、伊達にあるんじゃない。多くの学生を呼びたい。少なくてもいい。だけど学者の会に声をかけてほしい。僕は九条の会もやっています。九条の会にも声をかけてほしい。みんな行きたい。そういうふうに思っている。ぜひとも学園に帰ってほしい。それが1つ。

 もう1つ。もしかしたら夏休みに、地域に帰るかもしれない。郷里に帰るかもしれない。恥ずかしがることはない。絶対に帰るべきだ。そして地域の中で、学生諸君は、必ず地域の中で起きている運動に参加してほしい。なぜならば、九条の会は全国に7500あります。 7500 あって10年以上頑張っています。最大の弱点。中高年なんです。僕と同じ、おじさんおばさんが必死に頑張っている。だから君らは、地域に帰って、必ず君らの地域に九条の会はある。必ず地域で戦争法案反対の取り組みがある。ここに行って訴えてほしい。自分たちはこういうことを国会の前でやっているんだ。ともに闘おう、とぜひ言ってほしい。これは地域の人びとに、すごく大きな元気を与えます。

 これから暑い夏が来ます。安倍さんはこう思っていると思います。このような強行採決の後の集会も、今は盛り上がっているけれども、そのうち常連ばかりが集まって、静かな国会がやってくるだろう。彼はそれを切望しています。こんなことは許せない。こんなことは絶対に許せない。じゃあどうするか。それは私たちが、安倍さんが嫌がるようなそういう暑い夏に、もう嫌で嫌でしょうがない、生きていられない。そういう夏にしようじゃありませんか。 私たちの熱気で、怒りの熱気で、暑い夏をつくり出しましょう。

 この夏が勝負です。この夏は、戦争法案をとおして、国を戦争する国、70年の歴史を変えるのか、それとも戦争する国を阻んで、私たちの国をアジアに広げていくのか、そういう正念場が今来ています。この夏をもっともっと暑い夏にするために、ともに頑張りましょう。






最終更新日  2015年07月24日 13時02分05秒
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2015年07月23日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法
今日のテーマを一回で済ませるのは、実は暴挙である。私がネットを始めた昔から、延々「そのエネルギーどこから来るの?」というくらい長い長いコメント応酬が続いていたのを何度も何度も見たからである。

しかしあえて取り上げるのは、違憲だと本心では思っていようが、強行採決だと本心では認めていながらも、安倍首相を支持し続ける人たちの(おそらく)最大の理由は、「国際情勢が逼迫している」という危機感があるのであって、そのことの解消なしには彼らは決して安倍首相支持、安保法制支持をやめないだろう。と思うからである。

私は蟻地獄には入らない。尖閣諸島がいかに危険な状態にあるかとか、中国・北朝鮮が何を狙っているかとか、そのためにはどんな軍事上の備えが必要で、法整備が必要とか、安倍首相のいう「国際情勢」とネットウヨ(仮名)さんのいう「国際情勢」は全く違うものだ、とかいう論議には入り込まない。

それよりも、その前提になる論議が必要だと思うからである。

国会で「強行採決」のあった7月15日、大阪梅田ヨドバシカメラ前でシールズの寺田ともかさん(21歳)が演説をした。その一部を抜粋する。

先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。
『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』
って。ぞーっとしました。

 この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

 この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

 なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。
そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。
その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。
これが国の果たすべき役割です。


ちょっと話を単純化し過ぎると思うでしょうか?でも、先ず単純化して、わかりやすい言葉で、マスコミを総動員して、不安情報を大量に垂れ流して、危機感を煽っているのは安倍首相たちの方です。

私のいいたいのは、こういう国のあり方を変える法律を作る前には、政府は「戸締まり論」などの軍事戦術の前に、軍事戦略いや外交戦略を明らかにした上で提案すべきだと言うことです。

集団的自衛権を行使する国になるというのは、非常に重い決断です。敵国は日本を明確に敵国として認識するということなのである。では、日本にその覚悟があるのか。仮に中国が相手だったとすると、中国在住の日本人の生命も保障されなくなる。もし、行使するのなら、どういう戦略を立てるのか。日本と地域の平和にとって大事なのはなんなのか。しかし、今まで出た「報告書」はそういうことを検討した形跡が一切ない。ある日突然アメリカが攻撃を受ける、という想定しかないのである。

よくネットウヨ(仮名)さんは、左翼は「お花畑にいる」という。自分たちは現実的だと自負しているのだろう。しかし私から見れば彼らこそ空想的好戦主義者だと言いたい。

「憲法9条の軍事戦略」(松竹伸幸)を読んで、私は初めて実際1957年に決定された「国防の基本方針」を知った。なんと、この58年間日本は無為無策といっていい「国防戦略」しか持っていない。

その「基本方針」とは、「日本は自衛のための防衛力をもつ」という。しかし一方で、「侵略に対しては」日米安保で対処するというのである。少なくとも文面上、侵略された際に日本が何をやるのかという問題は、一言もふられていない。自衛隊の役割を検討しないまま、ただアメリカに頼るという表明が「国防の基本方針」の真髄だったのである。(44p)

そんなバカな、と思うならば、例えばもっと長い文章の「国防白書」でも紐解いてみればいい。尖閣諸島をいかに防衛するか、ということは最近書き始めたかもしれないが、その時中国在住の日本国民をいかに守るか、いかに平和理に着地させるかなどの「方針」は一切書かれていないだろう。

それもそのはず。すべて「アメリカまかせ」なのだから。

マスコミの情報垂れ流しのの中で隠れて見えないかもしれないが、もっと「現実的な」戦略は検討されている。

既に日本を含む23カ国が平和原則を掲げて作られている東南アジア諸国連合、姜尚中さんたちの提唱する「北東アジア共同体」、韓国の主導する「北東アジア平和協力構想」、日本共産党の提唱する「北東アジア平和協力構想」等々である。そこには、アメリカがどういう態度をとろうと、主体的に平和を勝ち取る道筋のヒントがあるだろう。

あゝ私の文章力がないから、こんなことを書いても安倍支持派が趣旨変えするとは思っていない。そもそもこんなことを、ネットで説得するのがムリだと思う。

出来たら、ネット空間で議論をせずに、街に出て議論をして欲しい。いまならば、護憲派はいろんなところに出没していると思う。






最終更新日  2015年07月23日 11時45分40秒
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2015年07月22日
テーマ:ニュース(76718)
カテゴリ:憲法
前回どう「かみ合わなかった」のか。もう少し詳しくみて行こう、と書いた。



これは朝日が19日にまとめた「かみ合わなかった質疑応答の論点」である。国会質疑の全部じゃない(と思う)。少なくともPKO改悪法や、首相の先の大戦に対する歴史認識とかの重要な論点については書かれていない。しかし、これだけでも到底衆議院通過出来るような法案ではなかったことが分かる。

先ずは、「安保法制は憲法違反ではない」と主張する政府の「これまでの憲法解釈と全然変わりない」としている根拠の主な論点の二つが、何れも既に論破されているということを指摘しておきたい。

 一つは、1959年の砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権行使の「合憲性」の「根拠」になるとしていること。
 いま一つは、1972年に国会に提出された政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」が示した「基本的な論理」は変更しておらず、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としていること。

しかし、砂川裁判は集団的自衛権については一切争っていない。そのことは現内閣の横畠裕介法制局長官も国会審議で認めてしまった。

1972年の政府見解はどうか。これはまさに当時の政府が集団的自衛権は憲法違反であることを文書として明らかにしたもので、違憲であることの根拠になることはあれど、その反対はないのだ。



最近安倍首相は集団的自衛権を火事に喩えたが、それは既に首相側近が女子高生にツイッターで論破された論理だった。

集団的自衛権は違憲である。よって、それを展開している安保法制も違憲である。しかし、政府は「ウソも百万べん言えばホントになる」というナチスのやり方を忠実に真似ている。そのために、首相になって直ぐに、1ー2年間毎日のようにマスコミ関係者と会食を重ねてきたのである。首相は○○だが、ブレーンは賢いと、私はつくづくと思う。

「合憲学者は多くいる」という答弁の意味は、その後名前が出てくた「3人」という意味だったのか。それとも、マスコミアンケートで明らかになった(詳しく思い出せないが)「ほんの数%」という意味だったのか。いずれにせよ、朝日新聞は「かみ合わなかった」と書いているが、実際は「違憲であることが明らかになった」のである。

その下の具体的な法案の審議の「かみ合わなかった部分」を見て欲しい。

「あらかじめ言えない」「(政府が)客観的、合理的に判断する」「我々が主体的に判断する」「戦闘行為がないと見込まれる場合」

つまりは、すべて「政府の判断まかせ」なのである。これほどまでに「信用できない政府」がこれほどまでに「我々を信用してくれ」と、言っている「だけ」の法案は珍しい。

「政府は必ず嘘をつく」と言ったのは、堤未果さんの著作の題名である。これは人類の歴史の教訓でもある。だからこそ、近代国家は立憲主義をとり、政府の暴走を抑止するための仕組みを作った。それでも機能し切れないから、堤さんがアメリカの教訓をもとに警笛を鳴らし続けているのだし、アメリカのポチたる日本国首相たちは、前回の失敗から学んで現在巧妙に暴走を始めている。

自民党支持者の中には、安倍首相を信頼したいという気持ちが一定程度強いと思う。特徴的なのは、彼らは自らを「孤立している」と思っていることだ。「マスコミは執拗に安倍首相を攻撃する」「プロ市民はアベとか、カタカナで呼び捨てする」。しかし、彼らが孤立していないのは、客観的事実である。それはこれほどまでに失点を重ねているのに、未だ30%台の内閣支持率がある(4000万人近く?)ことでもわかるし、NHK、フジサンケイ、BS日テレなどのお友達マスコミも健在だ。ただ、彼らは横のつながりは薄い。それが、そういう感想を持たせているのだと思う。それは「反アベ政治」で動いている自覚的な市民たちも同様だ。ただ、今回は危機感の現れで、アベ支持者たちよりも若干早く横のつながりを持ち始めている。

加藤周一はそれを戦略的に進めようとした。しかし、それを展開することはこの小論の役割ではない。

彼らが横でつながって、アベ政治の議論を始めたら、かえってアベ政治には脅威になるかもしれない。それは、「戸締り論」に代表される、彼らの共通認識の論理の希薄性が暴露されるかもしれないからである。

そのことの展開は次回にしたい。






最終更新日  2015年07月22日 18時27分59秒
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