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2009.10.06
カテゴリ：国内ニュース
屋根の上の菜園
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外資も）『郷に入れば郷に従え』だ」と述べた。 ・ 亀井金融相、将来的には民主・自民の合併も ・ 「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 ・ 亀井担当相、日本郵政経営陣に退任促す ・ 「亀井氏は子供じゃない」 モラトリアム調整を楽観視 ・ モラトリアム法案Ｑ＆Ａ 雇用改善期待 逆効果の懸念も ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。 屋根の上の菜園 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2017.06.03 01:53:18
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