日本人は支給率３％で、外国人に１４％支給！！

2014年12月05日

在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。

日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は３・１％だが、在日韓国・朝鮮人世帯では１４・２％が生活保護を受けているのだ。
生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、６０年間も行政措置として給付が続いてきた。

１９５０年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。
だが、５４年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

次世代の党の桜内文城政調会長は６日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が７月１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。

次世代の党は、このことに切り込んでくれるのですね！！
このような党ができたことは本当に素晴らしい！！
一人でも多くの方に当選していただきたい。日本人のために

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外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか　次世代の党が法改正案提出へ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm?utm_content=bufferd0007&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer