しあわせたろうのブログ

「参院で福島原発事故について参考人聴取」
「原発推進政策からの転換必要」

　参院行政監視委員会は5月23日、福島原発事故について4人の参考人を招いて意見を聞いた。
　顔ぶれは京大原子炉実験所助教の小出裕章さん、芝浦工大非常勤講師の後藤政志さん（元東芝の原子炉格納容器設計技術者）、「原発震災」に初めて警鐘を打ち鳴らした神戸大名誉教授（地震学）の石橋克彦さん、ソフトバンク社長の孫正義さんで、全員が脱原発論者。
　小出さんは、今後明らかになるだろう事故の「本当の被害」について「もし現在の日本の法律を厳密に適用するなら、福島県全域と言っていいくらいの土地を放棄しなければならなくなる。
　もしそれを避けようとすれば住民の被爆限度を引き上げるしかなくなるが、そうすれば住民は被爆を強制される」と述べ、直面する事態の深刻さを強調した。
　後藤さんは、メルトダウンが確実となった原子炉の状況について「（燃料棒）溶融物が圧力容器の中にあるのか、格納容器の中にあるのかすらはっきりしない」と述べ、事態は把握されているわけではないと指摘。
　また、放射能の「閉じ込め」機能を担うはずの格納容器損傷と水漏れについて「大なり小なり放射性物質をたれ流ししている状況が続いている。とした。
　原発の将来については、「確率は小さいけれどもそういう（過酷）事故が起きてしまう場合は、それは受忍できない技術であり、止めるべき」だとした。
　石橋さんは、「日本の原発は地震付き原発。そんなのがあっては困る。」と述べ、地震列島日本における「本質的安全」とは「原発が存在しないこと」だとした。
　津波による全電源喪失が冷却不能に陥った原因と強調される中で、石橋さんは「実は津波の前に地震の揺れそのもので重大事故が発生した可能性が大きい」と指摘。（東電は同日、地震による主要機器の損傷はなかったとの見解を公表）。原子力安全・保安院が指示した非常用電源対策について「津波対策だけで安心してはいけない」として、1,09年に耐震安全指針に基づくバックチェックを受けていた福島第一が想定を超える揺れを受けた。全国の原発の耐震バックチェックのやり直しが必要。2,そもそも津波による電源喪失の想定自体が安全設計審査指針に反している。3,新増設を止めれば設置許可のための耐震指針は不要となるはずだが、新たな安全管理指針を作り、第三者委員会が既存原発のリスク評価を行うべきーと提言。「リスクの高いものから順次閉鎖していくことを真剣に考えなければならない。」と述べ、「浜岡以外の原発は安全と言われているが、とんでもないこと」と付け加えた。

「社会新報2011年6月1日号、3面より」

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