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ニッセン、オイシックスと共同開発した「ちょっといい青汁」を発売

オイシックス株式会社との共同開発「ちょっといい青汁」新発売
～インターネット顧客３５０万人突破記念キャンペーン～


　株式会社ニッセン（本社：京都市南区、代表取締役社長：片山利雄、以下「ニッセン」）はこの度、オイシックス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島宏平氏、以下「オイシックス」）と共同で「ちょっといい青汁」を開発、９月２６日より発売いたします。

　オイシックスはニッセンベンチャーファンドの業務提携および資本提携先で、有機・特別栽培野菜や無添加加工食品をインターネットで販売しており、ニッセンのＥコマースサイトであるＮｉｓｓｅｎ　Ｏｎ－ｌｉｎｅ（http://www.nissen.jp、以下「ＮＯＬ」）にもＯｉｓｉｘ＠Ｎｉｓｓｅｎ　Ｏｎ－ｌｉｎｅ（以下、「Ｏｉｓｉｘ＠ＮＯＬ」）を出店しております。

　「ちょっといい青汁」は、ニッセンのインターネット顧客が９月２０日に３５０万人を突破した事を記念して、Ｏｉｓｉｘ＠ＮＯＬで販売いたします。飲むのが楽しみになるような、「体にいい、美容にいい、健康にいい、美味しい」を生活のなかで演出してくれる「ちょっといい」飲料をＮＯＬユーザーの皆様の声を元にニッセンとオイシックスが開発しました。「ちょっといい青汁」は従来の「青汁」とは異なり、缶入りですぐ飲めます。まずくないので野菜嫌いの子どもさんにも喜んで飲んでいただけます。また、一般の青汁にはないコラーゲンを２０００ｍｇ配合。１日に必要なビタミンＣ摂取量をこれ１缶で摂取できます。

　上記以外に、ＮＯＬではインターネット顧客３５０万人突破を記念して、９月２６日より３０００円以上ご購入のお客様から抽選でデジタルカメラまたはスィーツのプレゼントや限定アイテムの特別セールを実施します。さらに１０月４日からはパソコンや液晶テレビが台数限定、期間限定（購入希望者多数の場合は抽選）で３５０円で買えるキャンペーンも実施いたします。

カタログ通信販売大手で京都市に本社がある「ニッセン」が来月富山市にコールセンターを開設します。スタッフおよそ１５０人をほぼ富山で雇用する計画です。
　　　　
　「ニッセン」の片山利雄社長は１６日県庁に石井知事を訪ね、「自然災害が少なく交通の便が良く、勤勉で優秀な人材が多いため、富山を選んだ」と述べコールセンターの設置を決めた理由をあげました。

　コールセンターは、富山市桜木町の城祉公園前ビル７階に開設され、フル稼働となる来年２月頃にはスタッフ約１５０人をほぼ地元で採用するとしています。

ニッセンでは、来月２０日頃からの運用開始をめざし、ＩＰ電話を活用して客個人のニーズに合うサービスを行う考えです。


ニッセンは海外向けのネット通販事業を始める。関税実務に詳しい国内のベンチャー企業を買収、体制を整えた。在外邦人や世界各地の中国、韓国人などを主な顧客として日本の衣料品や雑貨などを販売する。2007年には年商3億円規模の事業に育てる方針だ。

　子会社化したのは、海外ネット通販のナビバード（大阪市、山中和也社長）。ニッセンは8月、自社のベンチャー投資ファンドを通じてナビバードの第三者割当増資を引き受けた。出資比率は60％強で、今月には取締役と監査役を派遣した。商品供給やサイト構築、システム開発、物流センターの活用などでも支援する。

日本ブランド戦略研究所は2005年8月30日、日本の有力企業の Web サイト247の金額価値を測定した結果を発表した。

調査はアンケート調査の他に、財務データなど複数の調査データを使って行った。アンケート調査は6月～7月に全国の一般消費者を対象に実施し、有効回答数は2万652。

それによると、最も Web サイトの価値が高かったのは3年連続でトヨタ自動車だった。その金額は約868億円。2位は全日空（ANA）で698億円、3位は日本航空（JAL）で583億円、4位はホンダで466億円、5位はマイクロソフトで386億円という結果になった。

トヨタ自動車の Web サイト価値の内訳を見ると、商品の販売（促進）活動への貢献度を示す「売上価値」が約9割を占め798億円。残りの1割は、企業や商品の認知度、イメージ、好感度などのブランド力向上への貢献度を示す「情報価値」だった。販売（促進）活動に貢献している Web サイト構造であることがわかる。

2位の ANA と3位の JAL は、インターネット上でのチケット予約販売が拡大していることもあり、上位にランクインした。内訳は売上価値が約8割で、情報価値が約2割。ブランド力向上への貢献も果たしている Web サイト構造といえる。4位のホンダは、同業界で1位のトヨタ自動車よりも情報価値が高く、ブランド向上への貢献が高い Web サイト。5位のマイクロソフトは、情報価値が占める割合が約4割と、上位5社の中でブランド向上への貢献度が最も高かった。

以下、6位が日産自動車（369億円）、7位 JTB（367億円）、8位キリン（342億円）、9位 JR 東海（326億円）、10位ニッセン（319億円）、11位 JR 東日本（304億円）、12位松下電器（303億円）、13位 NTT ドコモ（290億円）、14位サントリー（286億円）、15位 Yahoo！BB（285億円）、16位千趣会（275億円）、17位 au（275億円）、18位ソニー（244億円）、19位東芝（241億円）、20位ヨドバシカメラ（220億円）。

この調査は企業の Web サイトが事業にどれくらい貢献したのかを金額換算したもの。貢献度は商品の販売（促進）への貢献度と、企業や商品の認知度、好感度などのブランド向上への貢献度からなる。