名無し人の観察日記

　派遣社員の苦境が良く報道されていますが、個人的には彼らの境遇には同情します。
　ただ、どうも最近の報道などを見ていると、派遣社員を擁護するのは無限の正義で絶対的に正しく、派遣社員に「敵対」する相手は人非人であって、どんな口実をつけてでも弾劾しても構わない、みたいな風潮があるのは嫌ですね。
　一つの例が、大企業の抱える「内部留保」の話題。

大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円

＞大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
（47NEWS：08年12月23日）

　この手の論調を見ると、企業が持っている自由になる資金が膨大にあり、それは労働者をこき使って搾取し蓄えた「隠し財産」である。だから、それを非正規労働者の救済に使えと主張するのは正義だ！　という勘違いが多くて呆れます。特別会計の埋蔵金騒動と同じ匂いを感じますね。
　内部留保は企業の利益のうち、税金、配当金、役員賞与など、企業外部への支出を抜いた余剰利益の事を指し、各企業が毎年毎期発表する損益計算表を見れば載っている公開情報です。別に隠し財産でも何でもありません。そうでなければ、共同通信社が集計することなど出来ないでしょう。
　公開情報だけあって「内部留保を取り崩して労働者に還元しろ」という主張は別に目新しいものではなく、全国の労連が春闘に向けて作成する「ビクトリーマップ」という資料には昔から登場するものです。一例として、今から１７年前、１９９２年と７年前、２００２年の記事を見てみましょう。

全労連，ビクトリーマップ［労］１９９２．１２．１０

＞全労連は，この日，《９３年春闘ビクトリーマップ》を発表した．これは，大企業が退職引当金などの名目で確保している内部留保の２．５％を活用しただけで，３万５０００円の大幅賃上げや下請単価の引き上げが可能になることを試算したものである．
（大原クロニカ　元記事「新聞あかはた」92年12月25日）

大企業131社　内部留保22兆円超す　一時金５カ月と月１万円賃上げ　0.4％の取り崩しで可能　大阪労連がビクトリーマップ

＞大阪労連が、このほどまとめた「2004年春闘勝利！　大阪ビクトリーマップ――大企業の内部留保と雇用創出」によると、大阪に本社を持つ大企業131社（資本金100億円以上）の内部留保が、合わせて22兆2090億円に上っていることがわかった。
（労働新聞ニュースクリップ　元記事「新聞あかはた」02年2月16日）

　今年はたまたま不景気になって、企業の派遣切りが目立つことから、誰かがビクトリーマップのことを思い出して、企業攻撃の材料に使おうと考えたのでしょう。

　で、ここからが本題ですが「内部留保を財源として派遣労働者を救済できる」という主張は正しいかというと、もちろん間違いです。こういう主張をする人は、内部留保というものがどういうものか良く知らないか、あるいは知っていて敢えて煽りのためにこういう主張をしている確信犯(共産党、労連とかはたぶんこっち)かどちらかです。
　知らずに言っている人は、たぶん企業のどこかに漫画に出てくるようなデカイ金庫があって、その中に唸るほど札束が詰め込まれている状況を想像しているのだと思いますが、内部留保というのはそんな漫画チックな代物ではありません。
　そもそも「内部留保は企業が自由に使えるお金」という考え方自体が大間違い。内部留保として計上される資産には、企業の持っている土地や建物、設備、製造業であれば在庫等も含まれます。こういうのは簡単に換金できません。一般的に、内部留保の中ですぐに使える現金・現金同等品（キャッシュフロー）の比率は、全体の１～２割程度に過ぎません。もっと少ないケースもザラにあります。
　一例として、トヨタの場合、総資産３２兆円、内部留保１２兆円のうち、現金・現金同等品は１兆８０００億円ほどです。膨大な額には違いないですが、今年トヨタは前期が２兆２７００億円の黒字だったにもかかわらず、後期は１５００億円の赤字となり、半年で前期の黒字全てを吹き飛ばす結果となりました。不景気の底が見えない今、１兆８０００億円のキャッシュフローがあっても安心できない、というのがトヨタの真情ではないかと思います。
　３３兆円という額だけが一人歩きしていますが、こうした「すぐに使える分」としては、実際には５兆円もあれば良いほうでしょう。それを使い切ってしまえば、企業としては工場や設備を売るしかなくなります。製造業の場合は内部キャッシュは新製品開発のための技術投資にも使われますから、それを取り崩すことは技術の停滞を招き、ひいては企業の競争力を失わせ、衰退への道をまっしぐらという事にもなりかねません。
　実際、労連のビクトリーマップの主張（内部留保を取り崩して労働者に還元せよ）に対して、企業側は「そんな事をするのはタコが自分の足を食べるのと同じ」と反論していますが、それはこうした内部保留の実態を知る側の当然の反論でしょう。マスコミは絶対報道しませんけど。

　そしてもう一つ、内部留保をはじめとする会社の資産は誰のものか？　という問題もあります。トヨタやキヤノンは株式会社です。株式会社では会社の保有権、経営権は株主が持っています。出資者なのだから当然口を出す権利があるというわけですね。
　株主が多い為、経営の効率化のために取締役会が置かれているわけで、社長やその他の役員は、株主の代行として経営を行っているに過ぎません。取締役会が勝手に内部留保を使う権限は無く、株主総会における承認を必要とします。
　もしここで、役員が義侠心に駆られて「内部留保を取り崩して、派遣社員の雇用を確保します」と言ったら、それは美談かもしれませんけど、法的には会社の持ち主である株主への背任に他なりません。株主が損賠賠償を求めて訴訟を起こしたら、確実に企業が敗北します。企業は出資者である株主に利益をもたらす義務があるからです。
　また、必要の無い人件費を使い続ければ、銀行や投資家から「放漫経営をしている」とみなされ、市場で資金の調達が困難になります。こうなっては換金できない内部留保がいくらあっても関係なく、企業の倒産は時間の問題になります。「黒字倒産」という帳簿上は黒字なのに倒産する会社は、内部留保がいっぱいあるのに現金調達が出来なくなってしまった状態に陥っているわけですが、派遣社員を絶対正義の旗印にしている人たちは、自分たちの正義感さえ満足できれば、企業がつぶれても一向に構わんとでも言うのでしょうか。

　今の不況の最大要因の一つ、サブプライムローンは、ローンを組んで家を買った人がお金に困ってローンを返済できなくなっても「家を売れば解決する」と言うロジックで成り立っていました。今声高に「内部留保を取り崩して派遣社員を守れ！」と主張している人たちは、知ってか知らずかサブプライムのローンマネージャと同じ事を言ってるようなものなのですが……その先に待っているのは焼け野原です。自覚（ついでに知識）が無いってのは怖いものですね。