これも弱い者虐めでしかない・・・

　 　昨日の閣議決定で独立行政法人の統廃合、民営化を決定しました。 　報道を見ていると、ただ数のみの評価。 　しかし、今回統廃合される独立行政法人は、どれも小さくて天下りよりも下っ端公務員が頑張っているところばかり。統廃合される国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所、労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構、など、国民生活に密接に関わっている研究機構も多数あります。 　結局、今回の統廃合で泣くのは下っ端で一生懸命働いてきた職員と救済機関が縮小することになる国民、という結果になりました。 　ちなみに、都市再生機構と住宅金融支援機構は結論先送りということですが、これは「もうやらない」と言うことを意味します。 　この２つは大手天下り機関だったので、結局渡辺行革担当大臣は官僚に完敗したという結果です。しかし、このままではまた次回の選挙で負けてしまうので、とりあえずの実績のために弱小機関のいくつかを統廃合しただけにとどまりました。 　少し前に問題になった国民生活センター問題もこれでまた復活します。 　国民生活センターは「統廃合されて機能強化する」と言われていますが、実際には他の検査機関である独立行政法人を縮小させて総理府の配下に置くだけなので、相対的には大幅な縮小となります。（統廃合されれば各研究機関の予算規模が縮小されるため） 　 　渡辺行革担当大臣は、７月の国会で官僚の人材センターを作り、民間にも多大な数の天下り先を作りました。「行革」の正体は国民生活の低下を招く企業・官僚優遇政策です。 　朝日新聞などのメディアも「今回はたった１６。もっと統廃合して（下っ端）公務員の生首を差し出せ！」と言わんばかりの報道をしていますが、これが国民生活の低下になることは全く書かれていません。 　 　仕事で話をしたことのある「週間東洋経済」という雑誌の記者は、徹底的に取材をして物事を多面的多角的視点から捉えた上で、国民に知らせるべきことをきちんと書きます。だからこそ、財界人ですら読者の多い週間東洋経済で保育所の民営化問題が“問題あり”として報道されるわけです。 　朝日新聞の記者も、テレビのニュース担当者も、この記者ほどになれとは言いませんが、もう少しジャーナリストとしてのモラルを持って欲しいと思います。