数兆円の増税、景気失速の予感、

本当に景気がよくなったのか 昨年は景気がよくなった、これは自律的な回復だとか本格的な回復だとかマスコミは無責任なことを言っている、しかしこれが減税のおかげであるとは言わない、減税がなかったのならばこれほど景気がよくならなかった、さらに景気の回復は景気の循環過程が谷を売って山へ向かっているのではないのかということも伝えていない、景気回復の1段ロケットの輸出と2段ロケットの設備投資を3段ロケットの政府消費と4段目のロケットの個人消費が思いっきり足を引っ張っているために景気回復が実感されていない。 また今年度は４年に１度のシリコンサイクルのピークのときに達している、この後は半導体の価格が下がるなどして景気を引っ張っていた半導体も落ち目になる、また４月に１万２０００円台をつけた後に株式の低迷が続いています、 恒久的な減税ではなかったのか 99年に景気対策の一環として恒久的な所得税と住民税の減税が導入された。この減税は所得税が、所得税法本則の税額の２０％相当額（上限二十五万円まで）を差し引いてから徴収しています。地方税法の住民税の所得割額も、税額の１５％相当額（上限四万円まで）を差し引いています。これが「定率減税」です。 この定率減税を恒久化したはずなのに数年で所得税部分を見直そうという動きが出ている、 定率減税が廃止された場合、個人消費は２兆５４４４億円減少し、０３年度の個人消費の０．９％相当が減るとの試算結果をまとめた。０５年度に向けて経済成長率が低下するとの見通しが出ていることから、「定率減税の縮減・廃止は時期尚早。」としている、 この恒久的な減税だけではなく国民負担が04年から05年にかけて目白押しである、10月からは厚生年金が引き上げられ、また来年の1月から車の廃棄のための引取りが有料化される、 来年の4月には国民年金の引き上げられる、また来年には財政再建の錦の旗のもとに小規模の増税がされ、また政府支出が減り景気に悪影響を与えるだろう、 景気がよくなった9￥ために97年度には消費税の増税や医療費の負担増などの9兆円の国民負担と財政支出の抑制により景気の失速を招いた、来年は97年の2のまいにならなければよいのだが、