人生いろいろ　国籍法の改正について

国籍法の改正が今国会で行われることとなるだろう、 国籍法の改正、外国人の母親と日本人の父親との間に生まれて 生後に認知をした場合には日本国籍が認められないという法律がありました、 これは憲法違反ということで違憲判決が出されました ということで外国人の母親と日本人の父親との間に生まれた子供は生後に認知をされたとしても日本人となります 今までの国籍法の不備により悲劇を受けたことがあります 毎日新聞からの引用ですが ◇日本人の父と太田定住－－最高裁違憲判決受け国会に期待 　太田市に住むフィリピン生まれの小学２年の女児（７）が、フィリピン人の母親（２８）と離れ離れの生活を強いられている。母親は女児の父親（６１）との間に婚姻関係がなく、在留資格（定住ビザ）が取得できないからだ。母親が定住ビザを取得するには、フィリピン国籍の女児が日本国籍を取得することがまず必要。６月の最高裁判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定が違憲と判断され、女児と家族は一日も早い国籍法の改正を心待ちにしている。 　父親は休暇で訪れたフィリピンで当時大学生の母親と知り合って交際、フィリピンで女児が生まれると「手も足も自分にそっくり。責任を持って育てたい」と自身の戸籍に入れた。だが、国籍法は認知時期が出生の前か後かで日本国籍の取得の可否を分けており、生後認知の女児はフィリピン国籍。幼稚園までフィリピンで育った。 　女児は小学校入学直前、教育熱心な両親の影響で「日本の学校で勉強したい」と言い出した。マニラの日本大使館の指導に従い母親と共に３カ月の短期滞在ビザで０７年４月に来日。父親と３人で東京入国管理局高崎出張所を訪れ、定住ビザへの変更手続きを取った。 　だが、母子のビザ変更手続きは難航。女児は０７年５月に市立小学校に入学したが、同年８月の同出張所の判断は「ビザ不交付」。短期ビザの更新を繰り返し今年１月、ようやく、女児だけは「日本人の配偶者等」として定住ビザが認められた。 　ところが、母親は即時退去になり、今も来日できない。理由もよく理解できないまま、約半年も母親と離れ離れになった女児は食欲も落ち、宿題が手に付かなかったり、夜、眠れなくなった。 　母子は毎日、電話で話をするが「いつ日本に来れるの」との問いに「もうすぐよ」と繰り返すばかりの母親に、女児は「ママはうそつき。嫌い」と怒ることもあるという。 　「将来はドクター（医者）になって病気の人を治すのが夢。漢字の勉強は苦手だけど頑張りたい」と話す女児。父親は自宅そばにアパートを借りて女児と２人で生活するが、仕事の都合で学校の送迎や炊事・洗濯ができない日もある。「妻子がありながら別の女性と交際した私が悪いのは当然で、反省は十分している。だが、子供にしわ寄せがあってはならない」と訴える。 こういうかわいそうな子供もいます、 子供の論理とは別に大人の論理、いゃお金儲けの論理が動いてきています、 まず行政書士や弁護士ならばこの法律改正をうまく利用しようと考える人がいるでしょう、 ビザの申請や、親の認知の裁判など、 法律で食べている人なので凝視書誌や弁護士はそれほど輪すら葉しないのかもしれません、 日本人とフィリピン人の間に生まれた子供とその母親計二十七人が十三日、日本で暮らすためのビザを手に日本を訪れた。日本国籍を持たないフィリピン在住の母子に日本での就学や就労、養育が認められるのは極めて異例で、国籍法を違憲とした今年六月の最高裁判決が後押しした。 　母子を支援する「新日系人ネットワーク」が送り出した。子供は七－二十歳の十三人で、六人は父親から認知されているものの日本国籍はない。しかし、両親が未婚で生後認知を受けただけでは日本国籍を取得できないとする国籍法を違憲とする最高裁判断が出たことで、政府も柔軟な対応に転じた。 　こうした母子はフィリピン国内で貧しい暮らしをしているケースが多く、同ネットワークは今後も就学、就労先を見つけて日本へ送り出していく計画。 この新日系人ネットワークは善意の団体で善意でやっているのでしょうが、中には悪さを考えている人がいるものと思われます、 今回の国籍法で父親でもないのに父親だと偽って日本に住むことも考えられます、 今回の国籍法の改正では偽造認知を1年以下または20万年以下の罰金となっています、 この偽造認知を使って女性を水商売などに送り出そうという悪さを考えている人もいるのではないのでしょうか、 フィリピン人は一時期興行ビザの発給の厳格化により04年に18万7261人が187261人まで減りました、それが2年後には20万2592人まで増えてしまいました、 　土砂災害にあったフィリピン・レイテ島の復興支援のチャリティーコンサートに出演すると称し、興行ビザを取らずに来日した女性たちが、フィリピンパブで働いていた。そんな入国管理法違反や風俗営業法違反の疑いで、静岡県警がパブの経営者らを逮捕し、女性たちの身元保証をしていた民間団体などを家宅捜索した。 　捜索を受けた民間団体を事実上、運営していたのが、自民党の倉田雅年・総務副大臣の元公設秘書だったという。それだけでなく、倉田氏と元秘書が女性たちの短期滞在ビザの発給で便宜を図るよう、法務省や外務省に働きかけた、と両省の関係者が証言したのである。 政治家が違法行為を働きかけていました、今回の国籍法改正ということで夜の街にフィリ@印人女性を送り出そうという人はいないのでしょうか、そのことが心配です、 法律をもっと重くしたほうが良いのではないでしょうか、 今回の国籍法の改正はいろいろな面で見本を変えそうな予感がします 移民を認めないと言い張っていますが、こういう小さな穴から外国人が入ってきます、 これから外国人とどのように強制をしていくのかという強制社会が必要ではないのでしょうか