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[悪政ぶったぎり] カテゴリの記事

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• 　あきれた２チャンネル脳

  自民党はなぜ民主党のネガティブキャンペーンばかりするのでぢょうか、今日の新聞広告にしてもこれが与党のやることでしょうか、自民党の広告はあなたのために。この国のために。景気を後退させ、日本経済を壊してはいけない。バラマキ政策で、子供たちに付けを残してはいけない。偏った教育の日教組に、子供たちの将来を任せてはいけない。特定の労働組合の思想に従う”偏った政策”を許して意はいけない。新年なき安保政策で、国民の生命を危機にさらしてはいけない。日本を壊すな希望ある明日は、とゃくじ綱今日からしか生まれない。確かな日本は、具体的な政策の積み重ねからしか生まれない。この国を守り抜く決意が、私たち自民党にはあります。日本を守る、責任力自民党まるで２チャンネルに押さされたものしか思いません、与党なのだからこの４年近くの間行ってきた政策を訴えればいいのです、それを訴えないですね９６年の総選挙で自民党が行った新進党の消費税のあやふや政策を訴えたvcmで自民党が勝った事を踏まえて代替的に怪我底部キャンペーンをやっているのではなっかとお思い増す前は新進党も政権を担っていました、しかし民主党が政権を担っていない、それが大きな違いです、また前の９６年は景気が回復をしていた、、しかし今回は失業率が過去最高という非土壌今日ですその違いを分かっていないで過去の成功体験だけでネガティブキャンペーンをしているとしか思えません

  2009.08.30

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• いでよ　ベンチャー政党

  各国とのｆtaを結び日本の製造業の復活を支えます大規模に高速５ha庁の人だけに補助金を与え農業の大規模化を推進しますタバコ税は増税しますレストランでの喫煙は禁止します基本的消費税は４パーセント、後は各地で消費税を決めてください。地方によっては２０パーセントから４パーセントまで差がつく可能性もあります武器の輸出を解禁しますなどという個性的な政策をささげた政党はでてきません小選挙区制になってから少数意見をいいにくくなったということが自民王の政治家を中心としていわれていますそれも一理あるのかもしれません少数意見がいいにくくなったのは今の比例の選挙区に問題があると思います比例の選挙区は１１の地区にも分けられています、関西の２９から四国の６までとなっています一番定数のおい関西で議席を得るのにも最低でも３パーセントほどとらなければ１議席を獲得できなくなっていますそのために極端な意見が出にくくなっており政策的にある程度に通ったものになってしまいます、また議席を伸ばすにしてにも細切れされているために得票率を大幅に増やさないと難しいという事情もあります社民党は前回は371万9522票で得票率が5.49%でした、１８０議席あるために５パーセント台をとっていたのならば少なくとも９議席は取れていました、しかし選挙区が細分化されているために実際には５議席(自民党の比例名簿がなかったためにほさかしにまわったためにじっさいは６ぎせき)しか取れませんでした今の衆議院選挙区では政党法の２パーセントの壁、また衆議院、参議院でも比例代表の定数が少ないために少数政党が育ちにくいという側面が出ています今回は政権交代という話だけが出てきます、政権交代も重要です、今回の選挙飲もうひとつの注目点は政権交代のほかに自民党が壊滅的な被害を受けて社民党のようになるのか、またイデオロギーや宗教団体がバックについていない第３曲を担えるだけの政党が出てくるのかというのも多くなそう点となっています

  2009.08.27

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• 北朝鮮が民主党政権を作る　自民衰退、　民主躍進の影には金大将軍のおかげ

  （小沢代表の求心力は社民党の低下）このまま行けば民主党政権ができそうです小沢一郎が党首になって瀕死状態ににあった民主党を盛り返したのが大きいです小沢党首として求心力を高めたのが千葉県の補選でした、あれも票数が数百票差ほどの激戦でしたあの勝敗を分けたのが社民党でした、社民党は２月の末までにあの補選に候補者を立てようと粘っていました、しかし神奈川県在住の女性が断ってしまったために事実上の自民と民主の一騎打ち民主党候補がわずか髪の毛１本の差で勝利小沢が代表になって勝利して選挙に強い小沢神話画定着をしました、この勝利で民主党に勢いを取り戻したのが大きいです(自民党の補完勢力の激しい攻撃）日教組や自治労が悪いというの批判を自民党しています、これは民主党を批判して少しでも勢いを弱めようというネガティブキャンペーンです、しかしこれは自民党の首を大いに苦しめているのです自治労や日教組の中の一部には社民党を指示する勢力があります、民主党を批判するつもりが社民党も批判をすることにもつながっているのです社民党は００年の衆議院選挙では７０人以上も候補者を立てていました。このころの目標は１００人を小選挙区に立てることでした、民主党と競合す売る選挙区もあり、自民党を中心とした与党を利していました今回は３１人の候補者しかたて照られませんでした、社民党の足が弱まったのは９条の問題もあります憲法９条を守るこれが社民党の党是です社民党のイメージでは自衛隊がよくない、軍事に反対問いイメージを持つ人が多くいます昔は社民党というものがる程度支持されていたのは憲法９条というものが支持されていたからです今回の選挙でも福島党首は憲法９条を守りたい人は社民党へといっています憲法９条を素直に読めば自衛隊を持たないということにもつながりかねません、中国、ロシアという大国がある中で(日本も大国のひとつだが)軍隊を持たずにどうやって日本を守れるのかということにもなりかねません自衛隊が国を守ってくれる、自衛隊に対するアレルギーがなくなったのは戦後６４年がたって戦争を知る人が少なくなったこと、また北朝鮮の暴挙があったおかげです(北朝鮮のおかげで民主党も共産党も)今回自民党が苦戦している要因のひとつには国民新党と社民党との選挙協力がうまくいっているということもありますまた支持者が高齢化している共産党は候補者を立てられなくなぅているという理由もあります共産党の党是は憲法９条のを守れというものがありますこんな状況下の中で憲法９条というものを前面に出してしまってもよいのでしょうか憲法９条のことを第１に考えて投票をする人はどれだけいるのでしょうか憲法９条でいかれた北朝鮮から守れるのかということがありますその安全保障というもの社民党と共産党が安心をもてないということがありますそれが衰退をした原因のひとつでもありますこの後長くなるので箇条書きにしたいと思います安部元首相が台頭をしたのは北朝鮮の拉致問題出たい党をした、それが人気の源泉となっていました、拉致問題を解決をしなかったのならば他の人が首相となっていたのではないでしょうか、まああれほど醜い政治をしていたのではないかと思います北朝鮮というものは核問題間で突き進んでいたのは在日の送金でした、在日の問題を解決できなかったために北朝鮮がのさばってしまいました

  2009.08.22

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• 高速道路無料化　馬鹿ばっか

  高速道路無料化で鉄道が打撃を受けるなどというわけしり顔で行っているではどれだけ本州のjrが儲かっているのか調べたことがあるのだろうか、マスゴミは３社で数千億円もの利益を出している、jr東海では利益率が２桁というとんでもないたかさjr東日本では営業利益が１６,３６パーセントにものぼるこの高収益率は高速道路にお金を払うという異常な世界でjrの馬鹿高いぼつたくりバー状態が成立していた高速道路無料化でそのぼったくりバーがなくなるだけなのである、設けすぎたjrにとってはよい薬なのだ中小の私鉄は少し心配であるが

  2009.08.18

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• 細田あきれた発言　ワーキングプァーが女性労働者の労働市場参入がが原因

  細田幹事長「最大の問題は、女性の働く場、子育ての場が不十分なところにある。出産、子育てを一段落させた母親の所得を増やし、国民所得全体を押し上げたい」ということを行っています、やはりボンボンの政治家には労働力市場のことは何もわかっていませんなぜワーキングぷぁーが生まれたのかという原因は3つあります(1)高齢者の65歳現役社会(2)外国人労働者の増加(3)女性の社会進出この3つとも労失業者数が多いときに労働力を増やす政策をして給料を押し下げる効果がありますこの中で大きく占めるのは)3)晩の女性の社会進出です平成14年には女性の就業者人口が2597万人でした、それが平成19年には2659万人まで増えました、差し引き64万人もの炉動力人口が増えました、逆に失業しyは平成14年から平成19年まで37万人の減少にとどまっています26万人もの女性の労働力が増えました、逆に男性のほうは平成14年から平成19年まで34万人の増加、失業者数が61万人もの減少をしています男性の労働者は実質的に27万人減少しています国税庁の統計によると平均給料額が7年には10年ぶりにあがりました、給料が上がったのは失業率の現象による労働力の逼迫間があります08年のはじめごろにはパート。アルバイトの人手不足から時給が上がり始めたというような報道がされ始めました、労働力が逼迫してくると給料が上がるという傾向が見られます逆に女性が労働力市場に積極的に参入することにより失業率が下がらず賃金が下がります女性の労働力市場参入により失業率の増加、労働者の給料の低下、それによる低所得者層の増大(ワーキングぷぁ)層の増加、非正規雇用の増加、さらには結婚できない人の増加による少子化の更なる進展という悪循環につながりかねませんリーマンショック以降女性が働きに出ようとするけど大気児童が多くいる問い事が報道されていました彼女らが労働力市場に再参入すると、また失業者数の増大、それが珍技の更なる低下、ワーキングぷぁそうの更なる拡大という悪循環のループがつつくのでは七日不安です

  2009.08.15

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• 民主党なんてどうでもよい　変えてくれ　千葉市　船橋市　横須賀市　3市長選から見えるもの

  この1月の間に首都圏の市長選挙が行われました千葉市市長選　民主党候補当選船橋市長選　原色の自民、公明、民主、雨に助けられてかろうじて逃げ切り横須賀市長選　自民、民主の市議など押した候補33歳の若手に敗れるこの3市長選から見えてくるものは既得権力の嫌悪です

  2009.07.03

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• 17万人減少　農業が日本を滅ぼす

  失業問題が盛んに報じられていますマスコミによれば製造業の派遣切で農業が注目を集めているそうです、失業率も4,4パーセントになって0,5パーセントも上がったそうです、先月に比べると派遣ぎりとマスコミで盛んに報道されているので製造業が就業者数が減ったように思われます、マスゴミが注目をしているのは農業と林業や漁業だだそうです、マスゴミは詳しく報道していないのですが製造業は先月よりも2万人も就業者数が増加をしているのです、製造業は12月は先月よりも増加する傾向にあることもあり単月ではわかりませんが増加をしています、先月よりも減らしているのは農林業が一番多く17万人、その次が建設業の11万人、卸売り、小売業の9万人となっています、”人手不足”！の農業などと大本営発表よりもひどいことを言っています、しかし農業は84年に比べて7割まで産出額が現象をしており、さらに、

  2009.01.31

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• 香港はどうなる、　マスゴミは

  スポーツニュースでローカルのwrcのメンバー発表がトップニュースだった、日本のニュースを見ていると世界全体の流れが見えない昨日のスポーツのトップニュースは湯本がワールドカップジャンプで優勝日本人の優勝は4季ぶり、また日本人選手の初優勝は99年3月の宮平以来10シーズンぶりということなのに、野球という東アジアと北米のローカルニュースだけのことを取り上げている、国際ニュースでも香港と台湾の飛行機の直接運行の拡大が取り上げられていた、日本では直接運行だけを言われているが、香港の立場はどうなるかというようなことが取り上げられていない、日本のニュースを見ているとローカルの直径3mの話題だけなのだ、世界で何が起きていてどうなるかというようなことがわからなくなっている日本のマスゴミは3mの話題しか取り圧か割らないのでいらない、そんなことをしているとネットに食われる、

  2008.12.16

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• 国民に指示をされていなかつた自民党

  自民党の政治家は責任政党などということを言っている、しかし国民に付託をされた責任政党というということは少なくともこの四半世紀に１度もなることが出来なかったのだ、、自民党の参議院の比例代表でも衆議院の比例代表でも１度も４０パーセントを越えたことは無いのだ、自民党は国民政党などといっている、しかし実際には比較的優位な政党であり、選挙制度の中で勝ち続けていた政党なのである、一度も国民の大多数に指示をされたことの無い政党なのであるこの比較的優位なものを生み出したのは各業界との癒着、業界よりの政治をし、予算配分権をもっていたからなのだ、それを各業界団体に分配することによりほかの政党よりも比較的優位な状況を生み出してきたまた９４年以降は各政党と選挙協力をしながら何とか与党の地位を維持して北に過ぎない、この今回近いといわれている総選挙で、退廃が確実であろう、自民党は１７０議席ほどしか取れないのではないのだろうか、このうまい予算の分配がなくなり、民主党の攻撃の前に自民党の先生方のなかにはあわてて与党側に擦り寄ってくる議員が多数出るであろう、自民党政治の終わりの始まりが今確実に進みつつある、この後政党として再編をするのか、それともこのまま沈んでしまい小さな野党になるのか、運命の分かれ道が確実に迫りつつある

  2008.09.13

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• 産経新聞逝ってよし　後疎林価格を高くして温暖化の大嘘

  産経新聞がしたり顔で環境対策のためにガソリンの値段を引き上げる、それが環境対策だなどと大場かな記事を書いていました、日本の常識では一般の車はガソリンで走るようです、又政治屋の優秀尚頭もが試論価格が重要なようです、彼らの0,01ほどしか持ち合わせていない視力で日本がどれだけの不利益をこうむってきたのでしょうか、今回のガソリンの暫定議論も近視眼的な議論にとどまっています、今ヨーロッパの車の主流は二酸化酸素を排出をして地球温暖化に多大なる影響を与えるガソリン車ではなくディーゼル車が販売の主流を占めています、ディーゼルではないとヨーロッパ市場では売れなくなってきています、スバルは今までガソリン車しか作ってきませんでした、しかしヨーロッパ市場でディー合える車が国によっては70％もがディーゼルエンジン搭載車で、他地域よりもガソリン車比率の高いドイツでさえも50％以上をディーゼルで占めるといわれていますディーゼルではないと売れない為にスバルもついにディーゼル車の開発にこぎつけました、このディーゼルエンジンは同じスバルの同種エンジンと比べて荷さんk酸素が26パーセントも少なくなり、燃費も大幅に改善されるなど地球に優しい？エンジンと仕上がっています、ディーゼル車はガソリンにらべて二酸化酸素。燃費とも2割から3割もよいといわれています

  2008.03.15

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• 地域間格差は大きなチャンス

  地域間格差といわれています、地域間格差が開いているためにどうにかしろという論点です、しかし地域間格差というのは逆に言えば大きなビジネスチャンスなのです、宮崎県の最低賃金は619円です、それに比べて東京の最低賃金は739円と120円高くなっています、宮崎の方が東京よりも16パーセントも低い賃金で雇うことが出来ることとなっていますよく言われていることがコールセンターです、コールセンターは東京の高い賃金よりも安い地方に立地をして人件費を浮かすという手段が用いられています、経理なども中国で事務作業をするということが言われています、中国の人件費が安いからです、人件費が安くとも中国でするのではという不安もあるでしょう、逆に日本で安くできるところでやりたいという需要があるのではないのでしょうか、中国では安いけど不安だということを地方は狙えるのではないでしょうか、東京でやるよりも何割か安くすることが出来る、また日本語であるために安心だという安心感を打ち出すことによっ手うまくいけば中国から仕事を奪い返すことができます、またいろいろな事務作業もわざわざ高い東京でやるのではなく地方でやるということも一つの手ではないでしょうかある会社がバイクのエンジンを沖縄で作っていました、沖縄で作ることによりエンジンにmadeinjapanという表示をつけることが出来ます、人件費も安くまた東南アジアから距離が安いために物流コストが低くなるという利点があるためでした東南アジアから物流費が安いということ、また人件費が安区物流費が安いという利点を生かして沖縄旅行でショッピングをして安く買うことが出来るということを生かしてみたらどうでしょうか、地域間格差といいます、逆に考えてみれば人件費が安い地域が出来ていてわざわざカイガイに行かなくともコストダウンをすることができるという利点もあるのです、安い人件費ということを生かせば大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか、地域間格差がhろがることは大きなビジネスチャンスでもあるのです、地域間格差を何とかしろということを国に訴えるのではなく逆に地域間格差を生かしたビジネスということを売り出してみたらどうでしょうか

  2008.02.27

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• 道路特定財源と景気悪化

  道路特定財源の廃止事態は日本経済自体の縮小再生産をもたらすものでしかありません、日本経済が更に落ち込み韓国にまで抜かれて先進国からの脱落という自体にもなりかねない恐ろしい政策です実際に道路特定財源の暫定部分を廃止するだけで2兆円以上ものｇｄｐが失われてしまいます日本経済が90年代後半から経済成長が止まりました、この失われた10年といわれるものは"土建国家"からの脱却とその生みの苦しみでした、最盛期には建設業は700万人もの雇用がありまた好況事業は名目ｇｄｐの8，4パーセントをしめていました、建設業従事者も10パーセント以上も従事しました公共事業が最盛期だった95年には生活保護者が一番少なく生活の貧窮をする人が一番少なかった時代でした、その後政府は公共事業の削減と減税による経済の活性化ということを頻繁に行いました、好況事業のほうが減税よりもどんなに少なくミッ持っても数十パーセントも効果があります、効果がある好況事業を削り減税をしたことにより国の経済は疲弊をきたしてしまい、97年をピークにｇｄｐが数十兆円も落ち込む事態となってしまいました、また公共事業は雇用を生み出し健康で文化的な最低限度の生活をもたらすものでした、しかしこの公共事業悪玉論によってその健康で文化的な最低限度の生活を営むための措置が壊されてしまいました、10パーセントあまりを占めている建設業従事者ですがホームレスの54パーセントもの人が建設作業員でした、公共事業は日本版セフティネットでした、このセフティネットを壊してしまって新たに何を作るのかということが問題となってきます無駄な公共事業といっても、その無駄な公共事業で食べている人がいるのです、公共事業がなくなったならばこれらの人のセフティネットをどうするのかという問題も含めて考えるべきです、その部分も含めて暫定事業の廃止を語るべきです

  2008.02.27

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• 土建国家はいつ終わったのか

  土建国家といわれて久しい、道路整備特別会計の暫定問題にかかわる集会などを見てみると未だに土建国家だとおもわれるかもしれないこれは土建国家の最後の残った本丸をどうするかということだけでありが土建国家としての日本の幕は閉じつつある土建国家日本、その公共事業が一番行われたいたときが７９年だった、そのときのgdpに占める割合が９,８パーセントだった、その後建設業が冬の時代といわれて公共事業藻減り続けていた、しかしバブルの崩壊による公共事業により建設業の事大が終焉しかけてきたのが再び復活した一番建設業の従事者数が多かったのが97年8月、そのときの建設業従事者数はちょうど700万人だった、その月の就労者数が6590万人で全就労者数に占める割合が10,62パーセントだった、それが昨年の12月には建設業従事者数が537万人まで減ってしまった、又就労者数しめる建設業従事者数は8,39パーセントまで2,23パーセントも減っている、土建国家の終焉が日本にもたらした副作用が日本経済自体を苦しめている、各地域で公共事業を行い地域の均衡ある発展を合言葉にしていた、また公共事業をすることにより困っている人を救う日本独特のセフティネットが出来上がっていた、生活保護者数が最低になったのは95年、その年には公共事業が一番行われた歴史的な年だった、そのあと06年までの11年間で半分以上に減少ををしてしまったこの年を境に生活保護者数が増加をした、又90年代後半になると日本独特の公共事業の大幅な減少によりセフティネットの恩地を受けられない人が急増してきた、00年代後半になるとネット難民や日雇い派遣という公共事業というセフティネットを受けられない人が大幅に増えてきた、道路特別会計の暫定部分の撤廃は大幅な公共事業の減少、それとともに建設業従業者数の失業問題、又最後のセフティネットが崩れてしまうという危険性もはらんでいる、公共事業に変わる新たなるセフテイネット網の創設というものを行わなかった、又公共事業に変わる新たなるリーディング産業を創設できないことによる0日本経済は生みの苦しみを体験しているのだ

  2008.02.27

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• 命のガソリンから命の道路へ

  今回の問題は賃金5原則の中の一定払いの期日です、賃金は期日が特定されていて、期日が周期的に到来する、一定期日に支払う必要がありますそのために毎月最後の週の金曜日などというものは認められていません休業手当は賃金の一種と解されています、そのため賃金支払日に支払う必要があります命の道路などという言葉を良くききます、道路整備が他の地域に比べて遅れている為に使われている言葉です、道路整備のために使われている命の道路という言葉は安いガソリンや軽油などの価格だからこそ言えるのです、ガソリン格価格が高騰を続けていいます。今の150円台が160円台にさらに170円台にあがっていった場合には命の道路ということが本当に言えるのでしょうか、ガソリンが高くなり、車を使って買い物に行く頻度が少なくなり、又ガソリン代が高くなった為に他の消費を抑制して景気が悪くなる、その場合今のように安いガソリン価格を下げる為に石油にかかる税金を下げるべきだという声が高まってくるでしょう石油価格は需給の面で言えば今の半分ぐらいの価格だといわれています、しかし投機的な資金が流れ込んで高くなっているとも言われています、実際は投機的資金+将来を見込んだ先物買いというのも原因ではないかと思われます、というのも中東の油田が枯渇をし始めているのではないかということでした、サウジアラビアでも06年度の石油の産出量が減少したという情報もあります、又増産余力が高いといわれていたサウジアラビアでも石油の増産をすることができなくなった、巨大なカフジ油田でも自動的に石油が出てきたのが今では水を注入して巨末意的に原油を産出しているという状態です、北海油田は枯渇をし始めて99年以降石油の清算が原書しています、イギリスでは石油の輸出国から輸入国へと変わっていしまいました巨大油田の発見がなされていず、開発をしやすいところはあらかた開発をしてきてしまっています数年後には石油の清算がピークに達して、そのあと産出量が減少するという予測もありますガソリンが高くなっても命の道路として暫定価格を引き下げないで道路計画を進めないのでしょうか

  2008.02.27

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• 人口急減　夕張市に財政再建は必要なし

  夕張市、なぜテーマパークに借金を投入をしが責められるのかは分かりません、夕張市は妥当な政策をしてきました、しかし方法が間違えていただけなのです、夕張市の弱点は、ホテルがないことです、ホテルがないということは日帰り観光県、日帰り観光ということは観光にお金が落ちないということです、このことがわからなかった目に夕張市は残念なことに財政が破綻をしてしまいました、

  2008.01.11

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• 飲酒運転騒ぎが日本を滅ぼす

  なぜ太平洋戦争で負けたのか なぜ太平洋戦争で負けたのか、それは森を見ずに木だけを見てしまったためだ、対の副首相だったぷりてぃぱのむも日本は馬鹿だ、欧州をパンツ1枚まで戦わせといて最後に領土をもうらう、欧州から東洋に覇権が移るというようなことを言っていました、日本は資源欲しさだけにアメリカと戦争をすることを選んでしまいましたタイの副首相のように大きな見方をした人がどれだけいたでしょうか、何パーセントかの人がいれば不幸な太平洋戦争が防げたのかもしれません、2年前に飲酒運転騒ぎで大騒ぎをしました、飲酒運転という木しか見ずにまた大騒ぎをしています、飲酒運転を減らすことで交通事故をどれだけ減らす効果があるのでしょうか、飲酒運転撲滅は効果薄飲酒に対する法律が厳しくなる前には01年に15・４％だった飲酒死亡事故の割合は、02年には13・６％に下がりそれ以降も下がり続けています、法が改正される前の01年でもたったの15パーセントしかありませんでした、飲酒運転をなくしたところで15パーセントしか死者数が減らなかったのです、(飲酒運転が0になることはないでしょうから)また05年には飲酒運転事故は善事戸数のたったの1,6パーセントしかありませんでした、飲酒運転を撲滅をし用途全神経を注いでいます、飲酒運転を撲滅をしても効果が薄いです飲酒運転より全体的になぜ飲酒運転騒ぎだけを馬鹿騒ぎをするのでしょうか、たったの15パーセントしかしめていないものをがたがた騒いでいるのでしょうか、私には分かりません、飲酒運転で死亡するのが悪いのでしょうか、制限速度を何十キロも超過をして運転をしている人、また危険な道路といわれて行政が何の対策もとっていないところ、シートベルトをきちんと締めていれば助かった事故、自動車の安全性能が低くて死亡してしまったれいなど死亡事故の原因になるものが多数あります、飲酒運転による事故というものをどんなにがんばって減らしてもほとんどこうかがありません、それよりもマスコミはスピードの出しすぎや危険な道路をそのままにしている行政の怠慢やシートベルトを締めなかったために起きた悲劇などを取り上げたほうがよっぽど効果があるのではないでしょうか、なぜ木だけを見て大騒ぎをするのでしょうか、私には分かりません、こうつうじこが起きた原因という森を見て、これを少しでも減らすことに知恵と力を入れるべきではないのでしょうか、

  2008.01.08

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• 日帰り出張県の嘘　　ソウルが日帰り出張の限界？

  しかし、それでもまだまだ不十分です。本当は香港までは日帰りできます。片道４時間だから、朝７時の飛行機に羽田で乗って、夜中の１時に羽田に帰ってこられれば、十分日帰りできるわけです。これをなぜやらないのか理解に苦しみますこの言葉は日本をめちゃくちゃにした竹中大臣のお言葉です、彼は本当に航空などの常識というのが分かっているのでしょうか、分かっていてこんな発言をしているのでしょうか、分かっていないでしょう、大臣などのvipクラスはすぐにパスポート今とrp-るも出来るかもしれません、しかし一般に使う人が出来ません、また一般の人々は電車で行きます、帰るときも電車、この時間帯に電車が動いているのかというのが重要なのです、東京が発展したのは日本のほぼ真ん中です、宗谷岬が45度31分、波照間が24度3分、東京が35度30分、ほぼ真ん中に東京は存在します、しかし世界という広い目で見てみるとユーラシア大陸から相当離れています、アメリカ大陸ははるかなるかなた、日本の東のはずれにあり、一番海外に遠いところにあります、そのために日帰り出張というのが難しくなっています世界地図を見てみると日本は海に浮かんでいる島国です、福岡が大陸と近く、東京が大陸から一番遠い地域にあります、ソウルビンも羽田から2時間30分もかかる遠い地域にあります、そのために8時20分頃に出発をしたソウル便が10時45分、そしてソウル便が20時25分発となっています、ソウルについた場合には昼になってしまい、昼が終わってから仕事をするという形になってしまいます、会議などを数時間して終わりと言う形になります、上海便も羽田から3時間25分もかかります、8時20分に出発をして時差が日本と1時間遅い為につくのは10時45分になります、入国審査などをして市内に出て午後からの会議に間に合うと言う形になります逆に上海からは時差が1時間あるために8時45分に出発をして東京につくのが12:40分です、入国審査などを済ましますと午後1番からの会議が難しくなります、向こうについても

  2007.12.30

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• 守屋を生み出したもの　飛べない悲劇の輸送機　なぜ2発なのか

  民間は２発機2年ほど前のことだろうか、airlineという雑誌で消え行く3発機という特集が組まれていた、エンジンが3発の飛行機が空からだんだん消えていっているのだ、エンジンの技術進展により、エンジンが止まる確率が低くなってきた双発の旅客機がエンジンが1発ストップしても良いという基準がだんだん緩められて120分から180分へ、そして最新の207分へとだんだんと拡大をされてきました、今までだったならば大西洋航路でも太平洋航路でも2発のエンジンでは今まで就航できなかった大西洋航路や太平洋航路でも2発のエンジンの旅客機でも就航することになった昔だったら大西洋航路などでは２発機では運行できない、しかし４発機では経済性が悪いというようなところで3発機が売れた、2発機で大西洋航路でも運行することになると３発機では経済性が悪くなるということになり2発機へと移り、マグドネルドダグラスはボーイングに鳩首合併をされることになってしまった、軍事用輸送機と哨戒機は4発今回の新型輸送機の開発はc130の後継機という側面があります、アメリカもヨーロッパもこのクラスの輸送機には皆4発のエンジンを積んでいますアメリカは今までのc130の後継機として新型のc130jというのが1999年から飛んでいます、この輸送機も4機のエンジンを積むプロペラ機です、またヨーロッパが共同で開発しているエアバス400mという輸送機も4機のエンジンを積んでいます、これらの輸送機はスピードが遅くまた航続距離が短いなどという難点があります、新しい輸送機には海外で災害などが起きたときなどに迅速に展開するために長い航続距離と早いすポー度が求められました、輸送機の要求にこたえられるのは日本が作る新型輸送機しかありませんでしたこの輸送機には世界で初めてとなる2機同時開発体制というものがとられました、同時期に開発された哨戒機と輸送機の部品をなるべく共同で使い生産コストを安くしようという試みですこの哨戒機は国産のエンジンを使いまたエンジンも4機ついています、4機ついている理由は長時間哨戒活動をするために２機のエンジンだけで飛んで燃料を節約するという理由もあります、もしこれらの国産エンジンを積んで輸送機を作ろうとすると輸送量を抑えなければならなくなります、小型のエンジンにするとパワー不足で、いろいろな面に制限されてしまいます、色々な側面も含めて２発エンジンにしなければいけなかったと思われます

  2007.12.25

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• 借金激減、　財務官僚の垂れ流す財政危機のウソ

  財政健全化の道ニュースを見ていたときのことだった、国債発行額が25兆円で次の世代に負担を残すというようなことをキャスターが言っていました、借金をすることが本当にいけないのでしょうか、この借金には財務官僚が仕掛けた情報操作が国全体に蔓延しています日本の財政は"経済政策の失敗"しているにもかかわらず急速に良くなっています、格付け機関も格付けをアップしました、また数値的にも財政が改善しているという証拠があります05年まで日本の財政が悪化していました、平成17年度は借金の総額は758兆1800億円でした、そして名目gdpにしめる割合が１５０，６パーセントと過去最高になりました、それが平成18年度には149，3％、そして今年は148，1パーセントになる見通しです、(この数値は下のアドレスから見れます、見たい人はコピペをしてください)http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1909h.pdf財政が悪化していないのは多分特別会計で余っているお金を国債の償還に当てたために、新しく国債を発行せずにすんだのだと思われます、財政は危険なのか今政府は財政が危険だという認識と、特別会計や国の資産などがあるのでそれを売ればそれほど財政が危険ではないという認識があります、個人的には国には埋蔵金がありそれほど財政が危機ではないとにらんでいます、というのも国は借金の額だけを大体的に発表して国が持っている資産を発表しません、なぜ発表しないのでしょうか、たぶん発表できない裏があるのではないのでしょうか、たとえばある特別会計に10兆円もあるという話もあります、また時価が数兆円もあるjtの株式を売らずに塩漬け保存しています、また在日米軍などに貸している国有地文も何千億円もあります、これらの埋蔵金をなぜ国債の償還に使わないのでしょうか、財政が危機的だというごまかしのため、またこの資産を管理する財務省のお役人が千人ほどいるため、それらの役人を減らしたくないため(今月の文藝春秋に論文が載っていました)という理由があるのではないのでしょうか、民間で経営が危なくなった企業は遊休地を打って借金の返済に回します、しかしなぜこのことが国には出来ないのでしょうか、この政策をやらず財政が危険だとなぜ垂れ流しているのでしょうかタグに書いてある経済政策の失敗のことも含めて書こうと思いましたが、長くなってしまいかけませんでした、

  2007.12.20

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• 農業崩壊　日本に農業がなくなる日　分配政策と諫早湾干拓、

  ○誰が得したのか諫早湾の干拓事業が終了して来年春から営農が始まるようだ、この干拓事業につぎ込まれたお金が二千数百億円、この公共事業で誰が得をしたのだろうか、得をしたのは建設事業と、既得権益を離したがらないお役人だけではないだろうか、新たに造成された数百ヘクタールの土地に数千億もの莫大な大金を投入している、一方日本の農業は崩壊寸前にまで追い込まれているのだ、○円高と米価格の下落農業の産出額が一番多かったのは８４年だった、８４年に農業の産出額は１１兆７１７１億円だった、それが０５年には8兆5119億円(昨年は推計で８兆２９００億円)まで減少してしまった、この産出額は３０年前の９兆５１４億円にも及ばないものである、"責任政党"の自民党は参議院選の党首会談で小沢民主党のことをぼろくそに責め立てた、しかし日本農業を崩壊させたのは自民党そのものである、自民党の政策の失敗により産出額はこの２２年間で７割まで減少してしまった、民主党を責める前に自分の農業政策が以下にでたらめであり失敗をしてきたのかを国民の前で誤るべきなのだ○ドル箱が失った今農業で問題になっているのは米価の下落である、昭和６０年にはお米の産出額は3兆8299億円あった、それが昨年度の速報値では１兆８１４６億円まで減少している、逆に野菜は昭和６０年に２兆１１０４億円あった、０６年の速報値では２兆５７４億円とほとんど現象をしていない、海外からの牛肉の輸入自由化などの厚生や米価の下落などにより日本の農業が痛んでしまった、○農業の高齢化と若者の農業離れ農業の産出額が減っているだけではない、農業の高齢化が進み崩壊寸前の状況にまで追い込まれている農林金融が昨年2月に発表したレポートによると95年(414万)には60歳以上の農業就業人口は247万9000人で全農業就業人口従事者数の59,87パーセントを占めていた、それが05年(333万8千人)になると60歳以上の農業の従事者数が230,5万人で全農業就業人口に占める割合は69,08パーセントにまで上昇している、一方の若者の方は農業にそっぽを向いてしまっている、95年に15歳から19歳までの農業従事者数が10万8千人もいた、それが05年にはたったの3万9千人まで、63,89％も減少しているのだ、若者が農業が魅力のない産業だといって離れていってしまっているのだ、また耕作放棄面積は00年の２１万ヘクタールから22万3千ヘクタールまで増えている、東京1個分の面積の農地が余っている今に千数百億円もの巨費を投じて農地を新たに造成する必要があったのだろうか、農業が衰退をしていっている、日本の農業の特徴は農業を主体とした農業土木にあったのではないだろうか、土地改良事業の候補者は前は百万票以上もの票を集めることが出来ていた、この農業土木を主体としてきた事業の一つが諫早湾干拓だった、耕作放棄地が増え、また農水省の掛け声とは裏腹に農業の小型化が進んでいる、農業の衰退を止めるのは、今までの農業土木を主体としたゼネコン方から帰るときが着ているのではないだろうか、(ここでは農業の現状の本の一部しかかけませんでした)

  2007.11.25

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• オシム監督の病状を重くしたもの　日本の国際化の失敗

  ○東京はずし　(韓国人でさえも少ない)今月8日に務安空港が開港した、この空港は韓国の全羅南道の木浦の近くに300億以上の大金を投じて作った空港だ、この空港の開港により近くにある光州から国際線と木浦からの国内線が移動することになった、この空港からは東京という文字がありません東京はずしの原因は韓国人が少ないためである、アメリカでは韓国系が200万人もいるとも言われています、逆に日本ではニューカマーといわれている韓国人がたったの16万人しかいません、韓国人はバブル崩壊前までは平均して1万人ほどが日本に来ていました、しかしバブル崩壊後には魅力のなくなった人であまりの日本に韓国人でさえも来なくなってきました97年ごろには関空から光州まで直通便がありました、関空の没落と共に国際線も無くなり、また成田の2本目の滑走路が出来たにもかかわらず韓国路線の新設は行われませんでした、○死なない外国人(若い外国人)今回オシム監督が病院で救急車に運ばれるのも遅れたのも言語も問題があったようです、日本語がしゃべられないためか父親が倒れてから何人かの知人に電話をしたのですがつながらず、フランスのそぼいさんに電話してそれから何人かの知人に電話をしてつかまった人に救急車を呼んでもらったということです、外国人向けの対応の救急システムもありません、というのも外国人は救急車のご厄介になる人が少ないのです、人口動態統計によりますと外国人の死亡者数が異様に少ないのでス55万人以上もいる中国人の死亡者が492人しかいません、31万人以上もいるたったの184人、20万人近くいるフィリピン人の死亡者も114人しかいません、5万人以上いるアメリカ人も121人しかいません、若い人にとっては倒れるという心配が余りありません、そのために救急車の需要というのが余りないように思われます外国人が若くまたあまり死なないために日本社会で外国人向けの救急養成というものが行われないのでしょう、オシム監督の息子さんも知らなくても○これからの日本社会日本に住む外国人も高齢化がどんどん進むものと思われます、国際化に失敗して外国人があまり入ってこない日本社会でもこれからますます進む国際化で死亡者もこれから増えてくると思われます。また外国人が増えてくると外国語による救急要請が増えてくると思われます、これから外国人などの救急車の要請が増えてくると思われます、そのような需要をどのようにするのかということを考えるときがきているのかもしれません

  2007.11.17

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• 投票率

  投票率があまり伸びていないみたいだ与党陣営はにんまりと微笑んでいるだろう、夏休みにやってよかったと、2001年に行われた参議院選挙も自民が有利になるように7月29日に行われた、今回の選挙も7月20日、有利になると思ったところが国民の起こりを勝って投票率が上がって欲しいものだ

  2007.07.29

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• 偉大なる首相安倍

  安倍首相こそが日本の伝統を引き継ぐ大宰相である、さすがに彼が美しい日本という言葉を書いただけある、日本の伝統ということを考えたすばらしき台首相である消えた年金問題で大宰相は自治労に責任があるといっている、美しい日本というのはトップが責任を取らない国である、この消えた年金問題で誰が最終の責任を持っていたのか、基礎責任番号を導入した1997年1月以来"責任政党"と自称している、この責任を取るのだろうか、誰も取らない、悪いのは自治労でありその組織の支援を受けている民主党であるといっている、辻という男がいた、こやつ這う棒名作戦をして幾万人もの兵隊を無駄死にさせた屋からだ、祖やつは敗戦になると責任を取らずに僧侶に化けて日本に戻ってきた、そしてほとぼりが冷めたころに全国区に出て当選した、有るホームページに陸軍の責任問題のことについて書かれていた、陸軍の中央は，責任追及を始めると辻や牟田口のみならず，作戦許可を与えた参謀本部(大本営)全体に責任が及ぶことを恐れたのではないか．そして，追求をはじめるとその頂点には天皇がいる．自分達の組織に都合が悪いことは隠しておこうというわけだ．昨今の高級官僚と同じ論理であろう．彼らは当時のエリート中のエリートである．陸大を首席で卒業し，恩賜の軍刀を授けられ，自分達こそが帝国陸軍を指導していくのだという自負があっただろう．だが，自己の保身に走り，処罰すべきを処罰しなかった組織の末路は悲惨である．この文章を皆自民党と変われば62年前と何一つ変わっていない、天皇があべにかわっただけである、美しい日本　その答えが出るのはあさってだ、

  2007.07.27

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• 消費税1500億円減

  消費税の税収がものすごい勢いで減少している昨年も消費税の税収が1500億円も減少した、それにもかかわらず格闘は基礎年金はどうするのだなどといっているばかばかしい

  2007.07.11

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• 遅すぎた場部空港計画

  ハブ空港計画が沖縄で動き出した、全日本空輸は2010年度をめどにアジア向けの国際航空貨物網を沖縄・那覇空港を中継基地（ハブ）にする新方式に切り替える方針を固めた。あらゆる貨物をいったん同空港に集め、そこから各目的地に送る。従来の直行便方式に比べ輸送効率を大幅に高められる。域内のほぼすべての路線で毎日配送できるようになり、アジアと国際分業を進める国内製造業の競争力強化につながる。同地域との関係強化をめざす「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げる政府も支援を前向きに検討する。 　全日空はすでに政府と沖縄県に計画を示し、空港内の物流施設確保などの要望を伝えた。政府は有力な沖縄振興策にもなるとみて駐機場の確保や24時間の税関・入管・検疫体制の整備などの支援を検討する。地元などとの調整が実現への今後の課題になる。 (07:00)この計画は遅すぎた、沖縄は中継貿易で設けた、香港の繁栄も中継貿易でもうけたものである、この中継貿易をうまく活用することが沖縄の躍進する方法だ、しかし政府は思いつかずいる、(手抜きですいません)

  2007.06.23

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• やっぱり裏があったんだ　年金問題

  朝鮮総連の本部登記問題に公安がかかわっていたそうです公安側としては登記簿を移転して誰が総連の内部から情報をリークするのかということをしていた可能性もあります今回の事件は裏が相当ありそうです民主党も年金問題で追い風を受けようとしているけどだめじゃない、宙に浮いた年金問題など些細な問題で追い風を受けようとしているが本質的には年金が崩壊していることなのだ、それを言わずに自民党を攻めようとしている政権交代といって自民党を攻めるだけでは政権を取れないよ

  2007.06.17

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• 民主党韓国系日本人出馬は自民党の危機

  自民党の最大の支持勢力といえば社民党である、この政党は天敵の民主党の票を奪っている、小沢党首も議席を取れないところには立てるなというようなことをいっている、もし社民党が取れない選挙区で取れなかったのならば04年の参議院選挙で数議席民主党の議席が増えて小泉の首も危なかっただろう、又05年に行われた衆議院選でもそれほどひどい負け方をしなかった、社民党いう勢力があるおかげで民主党の票が減り自民党の与党としての力が強まっている、この最大の"自民党の支持勢力"の力が弱まってきている、(続く)

  2007.05.18

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• 借金が減りました　快挙です　地方の借金の減少

  借金が減りました、借金って、外骨さんの借金外骨さんは借金なんてありません、貯金もないのですが地方の借金地方の借金って言ったって夕張が破綻したし、国も地方が財政破綻をするだの何だのといっているよ、本当なの今年の3月に発表された平成17年度の地方債の残高が201兆2943億円と昨年度と比べ1931億円減少地方財政もバブル崩壊後に１度だけ行われた公共事業乱発のおかげで借金が倍倍ゲームで増えてきました、地方財政も90年代半ばから建て直しの動きが出てきました、95年には1年間で借金が18兆4413億円も増えました。この年が公共事業のピークでした、98年ごろは政府が公共事業の予算を増やしても地方がお金がないために減らしていました、そのため景気が一向に回復しないという状況が続きました、99年以降毎年予算を減らして歳出の改善を図りました、その一方で福祉などが削られてしまいました。予算を減らすだけではなく収入を増やす工夫もしました、滞納したものをオークションで売る、ホームページに広告を載せるなどということです、

  2007.04.15

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• 日本の暗部　統一地方選民主党の影でやｔ

  今回の統一地方選挙。民主党が躍進したことだけが取り上げられています、民主党の躍進、又自民党が議席数、議席占有率とも過去最低で2大政党となったとマスコミでいわれています、その影で非常に恐ろしいことが起きています、ある宗教団体を支持母体に持つ政党の勢いが増してきています、今回もこの政党は3議席も議席を伸ばしました、この政党は99年には１６６議席だったのが03年には１７８議席、そして今年は１８１議席とだんだんと勢力を伸ばしてきています、県議会選挙は定数削減で議席数が減っているので、この政党の占有率というのがあがってきています、この政党は昔は平和というものなどを前面として出していました、しかしその理念さえも忘れて今では与党の生命維持装置と成り果てています、この政党事態がなかったのならば与党として長年日本を支配してきた政党がついに与党としての表舞台から去らなければならなくなると思われます、又この政党自体が伸びてくると宗教と政治という問題が絡んでくると思われます、宗教が政治まで力を及ぼしてくるとばっさりと切られるというのが日本の実情でした、今回は民主的な中でそのようなことが起きるのでしょうか、歯に物が挟まった表現ですいません、新しいサイトを作りました北海道の難しい地名を集めました 北海道の難しい地名

  2007.04.11

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• 日本の暗部　統一地方選民主党の影でやｔ

  今回の統一地方選挙。民主党が躍進したことだけが取り上げられています、民主党の躍進、又自民党が議席数、議席占有率とも過去最低で2大政党となったとマスコミでいわれています、その影で非常に恐ろしいことが起きています、ある宗教団体を支持母体に持つ政党の勢いが増してきています、今回もこの政党は3議席も議席を伸ばしました、この政党は99年には１６６議席だったのが03年には１７８議席、そして今年は１８１議席とだんだんと勢力を伸ばしてきています、県議会選挙は定数削減で議席数が減っているので、この政党の占有率というのがあがってきています、この政党は昔は平和というものなどを前面として出していました、しかしその理念さえも忘れて今では与党の生命維持装置と成り果てています、この政党事態がなかったのならば与党として長年日本を支配してきた政党がついに与党としての表舞台から去らなければならなくなると思われます、又この政党自体が伸びてくると宗教と政治という問題が絡んでくると思われます、宗教が政治まで力を及ぼしてくるとばっさりと切られるというのが日本の実情でした、今回は民主的な中でそのようなことが起きるのでしょうか、歯に物が挟まった表現ですいません、新しいサイトを作りました北海道の難しい地名を集めました ホーム

  2007.04.11

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• 人口減少はフィリピンパブが原因

  人口減少したのはフィリピンパブに入ってくるフィリピン人などの興行ビザを厳しくしたものだ、マスゴミは出生数が原因などとほざいている、困ったものだ

  2006.11.05

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• nhkの拉致放送と政治

  nhkの拉致舗装と政治、このテーマでかけると30点ほどの点数しかかけない、

  2006.10.18

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• 北朝鮮から石炭　輸入急増　弱いものいじめ大好き　マスゴミの変更報道をきる

  北朝鮮からの輸入で急増していたものに石炭がある、03年の統計によると無煙炭が12,5億円しかありませんでした。その一方でマスゴミがたたいているマツタケがたったの9,7億円でした、それが05年には20億円にも大幅に増えたのです、北朝鮮の輸入が減少している中で石炭の増加が目立ちます、この石炭で新日鉄がだいはんを占めていてミサイル発射後に輸入を中止したといいます、不思議なことに石炭のことで報道をしませんでした、社会の僕立つというのならばマツタケよりもおおい石炭の報道をすべきでした、新日鉄側も相当な石炭を買っているために北朝鮮産の石炭を輸入を中止してもあまり困らないはずです、鉄メーカは世界的に景気がよいために北朝鮮からの輸入をやめて他の石炭に買えて茂あまり業績には響きません、鉄メーカもミサイルが発射した後に輸入をやめるのではなく拉致が発覚したときにやめることができたはずです、又マスゴミが報道しないのではインターネットで石炭の輸入のメーカがどこが多いのかということを突き止めるべきでした、コメントは後でお返事します、このごろ手を抜いてしまいすみませんでした、

  2006.10.09

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• 在日、新たなる戦略　差別と叫ばないと持たない団体

  無年金問題の裁判が又提訴された、年齢は69歳から84歳まで。日本の植民地統治時代に日本に渡り、炭鉱で働いてきた在日１世とその子どもたちだ。９人からは無年金に至った理由、現在の境遇などについて聞き取り作業を終えた。　この裁判は福岡県内の筑紫野、小郡、久留米、八女、大牟田の五地区関係者で構成するリレー上映「花はんめ」実行委員会が、久留米で「支援する会準備会」を立ち上げたのが始まり。裁判闘争を中心的に担う「代表者会」には県内の福岡、筑紫、久留米、大牟田などの民団各支部と総連福岡支部からそれぞれ有志が加わっている。　７月には「在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会」（荒木祐子代表）も発足、提訴に向けての決起集会を９日に開いた。集会では龍谷大学の田中宏さんが「国民年金『国籍差別』の歴史と現在」と題して講演した。　訴状によれば、86年４月１日の段階で60歳を超えていたため老齢福祉年金（86年から老齢基礎年金に変更）の受給が認められない79歳以上の在日韓国・朝鮮人への「賠償金」を請求する考えだ。また、国民年金に加入していたとしても結果的に無年金またはごくわずかな金額しか受給できない1926年から1941年生まれの同胞に対しても経過措置を放棄した日本政府の責任を明らかにし、「賠償金」を請求していきたいという。(民団新聞)外国人登録所の諮問問題というのは社会保障面で日本人と大差がなくなったために新たなる運動を模索したために行われたものである、今回の無年金問題も問題を作って訴える、そして団体を維持しようという考えのために問題提起をされたものである、在日事態は年金問題について訴えたことがあるのだろうか、1世は韓国に変えるから年金などというもの入らないという面もあったのだろう、又親が子供の面倒を見るということもあったのだろう、又まだ差別が残っていて他に運動することが山ほどあったということもあろう、しかし差別もなくなっていきやる運動が地方参政権と公務員の管理職採用などという問題ぐらいしかなくなってきた、だから無年金という問題が最近出てきたのだろう、またこの無年金問題と関係のない国民年金に加入していたとしても結果的に無年金またはごくわずかな金額しか受給できない1926年から1941年生まれの同胞に対しても経過措置を放棄した日本政府の責任を明らかにし、「賠償金」を請求していきたいというとんでもないものも問題視をしようとしている、無年金問題は年がとれば取るほど無年金受給者が減ってきて問題にもならなくなってくる、それを避けるためにも年金をもらっている層にも保障をしろということを言ってくる、感情的に言ってしまうと他人の獲物を横取りにするようなハイエナ軍団なのである、そのことをよく表した裁判である、

  2006.09.30

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• タイでクーデタ　亡命か

  タイでクーデタが起こりました、91年以来15年ぶりのクーデターです、タイ経済も豊かになりクーデタがおきないというようなこともいわれていました、軍部の力も相対的に衰えたといわれていました、しかしクーデターが起きてしまいました、タイは他の発展途上国と同じようにクーデターが多い国です、1932年以来10回以上もクーデタが起こっています、国王が仲介には一定収めるというようなことが何度も行われていました又クーデターで首相の座から引き摺り下ろされて国外に逃亡を図るという人もいました、太平洋戦争中に日本と同盟関係を結びビルマ進行に協力をしたピブンという首相がいました、又日本が負けるということがわかっていて反日抵抗組織を支援していた副首相だったプリーティーという人もクーデターで国外に亡命せざる得ませんでした、タイは近代国家になってから七十数年間クーデター又クーデターの繰り返しでした。しかし92年の民主化以降の15年間もクーデターがなく一応民主主義も根付いてきたかと思った矢先にクーデターが起きてしまいました、タクシンもピブンやプリデーィーのように国外に亡命せざる得ないのかもしれません

  2006.09.19

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• そして給料が減る　金を払えやがれ

  ●　わが世の春を謳歌する企業企業にとっては経常利益が04年度決算はバブル最高の90年の38兆9150億円を抜き44兆7035億円になった、また利益率が3,1パーセントと1973年以来の高い水準となった、一方のサラリーマンの給料は2兆8529億円も低い195兆4110億円と7年連続の減少になった、

  2006.08.09

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• 自民党の大失態　田中知事の政治生命

  ●　自民党終わりの始まり民主党に追い上げられて又世間の政権交代の期待もあり自民党に余裕がなくなった、民主党の有力支持組織でもある自治労つぶしのために地方公務員に政治運動を禁止するというばかげた法案を出した、民主党の勢いをそぎたいための法案だろう、しかし自治労は自民党の補完勢力でもある社民党も自治労の支持組織である、幹事長でもある又市氏が自治労の出身である、又10万票以上もの票を集めることができる組織でもあるのだ、社民党が立候補者を立ててくれたおかげで04年の参議院選挙では1人区の富山や山形といった地域で勝つことができたのである、社民党がいるおかげで民主党から票の一部が流れて自民党がいまだに第一党でいられるのだ、民主党の勢いをそぐという元に社民党をつぶしにかかろうというおろかなことをしている、●　長野県知事選の大失態新党日本という組織も自民党の補完勢力である、昨年の9月に行われた選挙でも愛知第8句で新党日本が候補者を立ててくれたために自民党候補者が勝つことができ田。又比例区も新党日本と政策と似ているため民主党の票の一部が流れた、その結果結党以来の大敗北をもたらした、自民対象の立役者にもかかわらず長野県知事選では村井氏を擁立するというばかげたことをした、県連とは別の候補者を立てるなどという策を練り功労者の田中氏を当選させなければいけなかったのだ田中康夫氏が知事選で負けて参議院線に出るという話が出ている、政治評論家の浅川博忠氏は「代表就任は地方政治をステップにした中央政界への色気だった」と指摘。その上で「来夏の参院選で、新党日本から比例代表で出馬する道を選ぶのではないか」と予測した。　後援者の離反が相次ぐなど、長野県の田中離れが急速に進んでいく様子を取材してきたジャーナリストの上杉隆氏は「田中氏は逃げ道として新党の代表に就任した。保険として国政にタッチしたのが昨夏で、そこから方向性は変わっていないはず」とみる。党首を務める神道日本にしても安穏としていられない状況である、昨年は新党日本の公認として出た元文部副大臣で新党日本副代表の青山丘前衆議院議員と、同じく元文部副大臣の宮本一三元衆議院議員が新党日本を離党し、国民新党へ入党して参議院選挙の公認を得た、(続く)

  2006.08.07

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• 殺人事件急減、安全社会の更なる深化へ

  マスゴミが治安が悪化しているということが盛んに取り上げられていた、その結果殺人事件も増加しているように思われた、実際に私も統計を見るまで増加をしているように思えた、しかし殺人事件は減少しているのである、殺人事件は昭和56年には2111件を締めていた、それが減少を続き55年には1684件まで減少しました、それ以後61年までの5年間には1700件台から1600件台を推移していた、昭和61年ごろからバブル景気により急速に殺人事件が減少をした、毎年100件ペースの急速な減少を示して91年には過去最低の1215件まで減少した、それ以降97年までは1200件台を保っていた、しかし98年ごろからはブル崩壊後の経済が更に悪化したためか大幅に増加をし始めた、98年には100件以上の増加を示した、平成15年にはついに1452件にまで増えた、しかし16年には1419件へと減少した、殺人事件を長期的に見てくると急速に減少をしている、昔は殺人事件（特に少年の犯罪などが多く）が起こっても多かったために騒がれなかった、しかし今では殺人事件が少なくなり希少価値が待ち更にテレビの劇場化も進み殺人事件というものが取り上げられるようになっただけである。少年犯罪の件数が減少しているのに荒れた少年犯罪やほとんど子供殺しが起きないのにもかかわらず子供の安全キャンペーンなどというばかげたものを張っている（子供より大人のほうがなんじゅうばいｍのあぶないw)このような安全キャンペーンを張るということは安全社会が減少して安全な社会になったためではないのだろうか、戦後の思想を取り巻く安全という思想の強化が進んでいる証拠でもあるのかもしれない文章がまとまらずすいません殺人事件の件数 このコラムはこちらから転載しましたあかはたについてはのちほどかきます

  2006.07.28

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• 韓国に支配される対馬　政府の無策さが原因

  ●　航空政策の失敗韓国から観光客が4万人もきて、彼らが法律で違反している蒔絵などをして貴重な漁業資源を奪っている対馬としては又1人当たり100万円以上もの地方債発行などでなどや小泉改革としょうした公共事業の削減で島の経済が低迷している中で頼みの綱ともなっている、対馬経済は韓国人の観光客頼みになっている。日本人の観光客が来ないために韓国人の観光客が頼みの綱となっている、この対馬に観光客を誘致できないのは東京から航空機の直行便がないためである、離島の空港を作るだけ作っていて維持をしない、又首都圏の空港を後回しにしようという魂胆なのである、今年の3月には奥尻には１５００ｍに滑走路を延長し、又種子島には二百数十億もかけてジエット機（ジエット機も飛ばない）が飛ぶ空港ができた、又今年中に300億以上もかけた隠岐空港の2000mに延長した空港ができる、離島にみにあまるような立派な空港ができている、しかし1日には利用者も数百人どまりであり、今の空港を有効活用すれば十分である、それにもかかわらず数百億円もかけてジエット期待王の空港を作っている、その半面利用者数が落ち込まずに減便などの措置をとられている、一方では首都圏の空港は貧弱なままである、羽田空港が満杯状態でありプロペラ機の就航も原則として禁止されている、又調布飛行場も40人ほどが乗れる飛行機が就航するには滑走路の長さが足らなくなっている、首都圏の空港が貧弱であるために離島の路線が少なくなっている、首都圏から離島への路線を就航がほとんどなくなってしまっている、首都圏から対馬から直行便がないのも首都圏の空港が貧弱なままである、そのために対馬に観光客を誘致することを難しくしているのだ、●　盗まれた文化財また対馬で日本と韓国を結んだ宗家の文章などは新しくできた九州国立博物館に対馬宗家文書の展示コーナーを常設している。「対馬宗家の図書と木印」「対馬宗家文書の世界」の２コーナーで展示している。文書に使われている紙は、長期間展示できないので、約６週間から８週間で展示替をする。以下主な資料を紹介するという体制をとっている地元には観光資源にもなろうとしている宗家の文章がなくなっている、政府の肝いりで作られた吸収国立博物館の犠牲となっているのだ、1次産業の低迷などにより対馬経済の低迷をしている。また公共事業が削減すればいいという無策さが韓国から対馬へ観光客を誘致させているのだ、

  2006.06.25

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• さすがアメリカ

  先ほど行われたg８財務省会議で日本が財政健全化を含む構造改革を求められたことを明らかにした。さすがアメリカ、自分の国益のために先手を打ってきました、日本が好景気になり金利が上がるとアメリカに向かっている外国人の資金が日本にも流れてしまいます、更にドル建ての外貨預金などというものが日本に流れてきてしまい赤字がファイナンスすることができなくなっえしまいます、そのために日本には超緊縮財政に増税路線を求めているのです、構造改革とはアメリカのためのものです、そのこともわからずマスゴミは小泉改革万せーと叫んでいるのです、ばかばかしくて話になりません

  2006.06.12

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• 対馬韓国にのっとられる　　　（１）　　小泉改革の罪と罰

  ●　小泉改革で韓国の島に公共事業を悪者視する人たちがいる、その結果格差社会が拡大し地方が疲弊をしている、対馬が韓国人旅行客や特区を作って韓国人を受け入れるということをしている、これは公共事業の不振、又漁業の長期低迷、更には日本の防衛の問題、航空行政の問題まで含まれている問題である、長崎新聞に対馬における公共事業で面白い記事がのっていた、このままでは生き残れない」。対馬市内の建設会社役員の四十代男性は将来に大きな危機感を抱いている。「対馬はこれまで公共工事で食ってきた。しかし、市の建設予算は五年後、半分以下に減ってしまうらしい。どうやって従業員に飯を食わせていけばいいのか」。今、農業法人への異業種進出を真剣に検討している。　かつて「選挙中は社長も作業員も運動員になり、工事はストップする」といわれた同市の建設業界。だが、今回の知事選期間中、市内各所の工事現場では着々と作業が進む。公共工事に頼る建設業者と、組織票をあてにする政治家―。公共工事でつながった両者の関係は弱まりつつある。　対馬市が昨年末に発表した行財政改革大綱と中期財政計画は、三百社に上る同市の建設関連業者にとって衝撃的な内容だった。市は、今後五カ年で普通建設事業費を現在の百三十六億円から三十八億円に削減する計画を立てた。五年後、建設予算は現在の三割程度に縮小される。　人口約三万九千人。そのうち就業人口は約二万人。二〇〇〇年の国勢調査によると、就業者数は漁業約四千人、建設業約三千人。同市の基幹産業は漁業だが、県がまとめた〇一年の産業別総生産額を比べると、漁業の七十億円に対し、建設業は約三倍の二百二十億円に上る。「対馬の基幹産業は公共事業」といわれる理由はここにある。公共事業は最盛期の９５年から４割以上も減っている、公共事業を咲く現象という全体の動きの中で対馬でも上の記事のように減っているのだ、漁業にしても低迷が続いている、長崎新聞によると年はヤリイカが豊漁だが素直に喜べない。輸入魚の増大が魚価を低下させ、漁業者は利益を出せずに苦しんでいる」。対馬美津島町高浜漁協の山元秀美組合長（６５）は苦しい胸の内を吐露した。今も昔も対馬の基幹産業は漁業。過去三百億円を超えた年間水揚げも昨年度は約百七十億円と最盛期の二分の一にまで減った。島民は口々に「漁業不振が続く限り、対馬経済の浮揚はない」と話す。より深刻なのは人口流出による担い手の減少だ。漁協登録者の平均年齢は五十八歳という。年間四百人とされる。建設業も漁業でもだめならば頼れるのは観光業しかない、その観光産業も心もとない、対馬空港の搭乗者数の減少が続き減便するかプロペラ機にするかという選択を迫られることとなってしまった

  2006.06.05

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• 安全になる子供たち　子供の犯罪減少とマスゴミの大嘘

  戦後の思想には安全、平等、自由という思想があります、その結果殺人事件というものが減っています、最近は治安の悪化というものがいわれています、この治安の悪化は窃盗などが多くなっているものだと思われます、最近ではマスゴミが子供の安全を守れというしゅちょうをしています、しかし子供が巻き込まれる事件というのが減少しています、殺人事件などを取り扱ってブログによりますと小学生数が現在より4割多かった70年代は100人、6割多かった80年代は70人も殺害されてたのに、いまでは26人ですから。赤ちゃん殺しもますます減って、1970年代の1/10近くになっています子供の安全をというマスゴミによるトリックがあります、創英場昔荒れる１７歳などということをマスゴミが盛んに言っていたのと同じ構図にあると思います、変質者が大幅に減少したせいか小学生の強姦は昭和34年と38年の458人から平成16年の53人となっている、小学生の強姦件数は平成に入って50人から70人前後で推移をしている、また幼児も最盛期には100人近くいたのが今では一桁となっている少年犯罪が長期的に見て減少傾向にあるにもかかわらず彼らは少年犯罪が急増しているかのように面白半分で取り上げられました、マスゴミというのは統計もみずにちょっと増えた（統計の誤差程度の範囲でも）りするとレッテルを貼り危ないなどとばか騒ぎします、マズゴミの近視眼的な子供の安全が犯されるなどというばかげたキャンペーンなど張るべきことではないのです、マズゴミの報道は百害あって一理なしなのです

  2006.06.05

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• さとうきび畑が消える

  ●　砂糖を捨てた台湾ざわわ、ざわわで始まるさとうきび畑が歌い継がれている、このさとうきび畑はだんだん少なくなっている、将来的には消滅に向かうのではないのかもしれない、台湾は砂糖を捨てている、台湾は１９５０年代から64年まで外貨収入の一番を占めていた、1981年から1990年の間、国内の砂糖価格はキロ27台湾ドルと安定した価格を維持していたが、その後、国際的な砂糖価格変動の影響を受けて値下りし、1990年には10.5台湾ドルの底値となった。その後、台湾糖業は国際的砂糖価格に歩調を合せる政策を採り、砂糖価格はキロ平均14台湾ドル前後を維持していた。しかし、数多いサトウキビ農家の生活を保護するために、台湾糖業のサトウキビ買付価格は引き下げられることなく、ずっとキロ当り24台湾ドルを維持していた。言い換えれば、台湾糖業はこの何年か赤字商売をせざるを得なかったのである。長期的欠損、さらに台湾一の大地主ということで、台湾糖業は祖先伝来の資産を持ちながら守りきれない没落貴族のように、その財産を狙われつつあった。幸いなことに、この局面におよび、台湾糖業は甘い昔の夢から覚め、奮起し始めた。サトウキビ農家に離農を勧めた、台湾の政党行が製糖業の最盛期には40余りあった製糖工場は、2005年末にはわが国の国内生産量は12万トンにまで減少すると見られる。これは台湾糖業の自営農場の７万トン、契約栽培の５万トンが内訳である。そうなると、全台湾のサトウキビ作付面積は１万６千ヘクタールにまで減少し、製糖工場は虎尾、南靖、善化と南州の４カ所にまで削減される。一方の衰退国家日本では台湾がさとうきび畑を見捨てるのとは逆に砂糖産業を保護している、台湾の面積の10分の1程度しかない南西諸島では平成16年には2万3200haも収穫されている。国産の砂糖は数倍も高くなっている、高くとも関税をかけたり調整金を設けたりして国内の砂糖でも生産できるようにしているからだ、そのために内外価格差が7倍もあり砂糖の価格が高くなりそれが菓子の値段に添加されている、●　かすが助ける保護されているさとうきび畑だが生産農家の高齢化や機械化の遅れなど年々減ってきている、沖縄県では収穫面積は昭和60年には23,100haだったのが平成14年には 13,900haまで減少してしまった、さとうきびといえば砂糖をとる食物と思われている、しかしこのさとうきびにはお酒を作ったり発電をできたり紙が作れたりするなどけっこう多様とに利用できるのである、さとうきびは細かく砕かれて圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれボイラ燃料として用いられます。発生蒸気は工場での必要電力を賄ったのち砂糖精製の熱源として使用されます。タイで調査した製糖工場では、年間700万トンのさとうきびを圧搾して70万トンのバガスが発生、そのうち50万トンを粗糖生産時、5万トンを白砂糖精製時に発電用燃料として消費、余った15万トンを製紙工場に売却している。日本でもこのバカスを使った発電が使われている日本の製紙工場では、主にコロンビアから輸入されたバガスパルプを再度溶かして、上質紙や塗工紙等、用途に応じたバガス紙を抄造している。条件によって、バガスパルプ100％のものや、木材パルプや古紙パルプとミックスしたバガス紙が作られていて、密度が高くしっかりとした硬さが特徴としてあげられる。利用例としては次のようなものがある。オフィス用、印刷用、家庭用、建材などに使われている、最近、レストランでバガス紙がよく使われている。紙ナプキン、ランチョンマット、コースターや箸袋等、古紙利用を規制している食品関係で、木材パルプの代替として推進されている結果である。沖縄県でもバカスを使った紙作りが行われている、沖縄電力が設けた社内ベンチャーを利用して今までは捨てられていた糖蜜を利用してラム酒作りが始まり出荷が始まりました、ラム酒はキューバなどのカリブ海などでよく飲まれている、又ブラジルではさとうきびなどからエタノールを抽出してアルコールで走る車がガソリン車の販売を上回っている、又アサヒビールは、サトウキビを原料にしたエタノールを製造し、燃料として利用する実証研究を沖縄県の伊江村で始めた。●副産物で値段を下げろ今はwtoの貿易自由化などで国際競争力がない日本の農業は厳しい局面に立たされている、各種補助金夜間税の低減しろという農業国や発展途上国などから厳しい突き上げを食らっている、規制により守られてきた砂糖も例外ではない、国際競争力を作るためにさとうきびは砂糖というもの意外に砂糖から出る副産物を利用してお酒などや紙などや発電などというものに使われるようになってきた、国内のさとうきびやてんさいなどを作る農家を保護するために砂糖に添加している、この砂糖の価格を引き下げるために副産物乗りようの促進を図るべきだ、又砂糖殻で切る副産物を利用することにより価格が引き下げられまた新たなる産業が生まれ沖縄の高失業率の解消にも役に立つのだ。

  2006.04.23

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• 小泉改革大失敗　　71万人就業者減　

  総務省が三十一日発表した二月の完全失業率（季節調整値）は、前月よりも０・４ポイント改善して４・１％になった。改善幅は過去最大で、平成十年七月（４・１％）以来、七年七カ月ぶりの水準だとマスゴミが騒いでいました、98年の3月には4,1パーセントと言われて不景気だと騒がれました、03年3月と4月には失業率が5,8パーセントまで上昇しました、それ以降労働力人口の減少に伴い失業率が劇的に下がりました、平成15年2月には5,3%の失業率でした、そのころに比べて今年の2月の就業者数が7万人しか増えていません、また小泉が就任する前の01年の2月に比べて71万人も就業者数が現象をしています、幸運なことに就労者人口の減少が失業率を改善しているのです、97年までのように毎年労働力人口が増えていたのなら今頃は7パーセントや8パーセント代の失業率となっていました、幸運なことに就労者人口の減少が失業率を改善しているのです、失業率の改善は労働力人口の減少によってもたらされたもので小泉改革が成功したのでも何でもありませんそれにもかかわらず数日前に間との討論で失業率が下がって小泉改革が成功下と自画自賛をしていました、自分がどれだけ雇用を減らしたのか、またどれだけの人が路頭を迷わしたのかと言うことがわかっていません、またそのことを何も報道しないマスゴミも困ったものです、

  2006.04.11

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• 鯨大激怒？　　海の暴走族に

  鯨が増えすぎたせいで昨日鹿児島で鯨とおぼしきものと衝突してけが人などが80人以上も出る大きな事故となった、、最近では鯨と高速船が衝突すると言う事態が頻繁に起きているこの高速船との衝突は商業捕鯨ができなくなって鯨が増えすぎたのが原因ではないのだろうか、昔は定置網などに鯨をかかったときには網を破って逃がしていたりしていた、しかし混獲が増えてしまって漁民の負担にもなることから2001年から水産庁は網にかかった鯨をdna鑑定して市場に流すことができるようになった、水産庁捕鯨班の諸貫秀樹課長補佐は「漂着事例が増えていることなどから、日本海でもミンククジラなど、クジラの頭数が増えていることは間違いない」とする。船会社のある幹部は「商業捕鯨禁止によってクジラが増えているのではないか。頭数の増加で衝突の確率が上がっているのかもしれない」と話す。西郷港を拠点にした巻き網船団を所有する牧野正義社長は「もともと、この辺りにクジラはあまりいなかった」というが「近年、隠岐周辺にはイルカが増えているので、クジラも増加傾向にあるのかも」と話している、この鯨が増加したために高速船との衝突事件が頻繁にここ数年は起きている。昨年の5月と6月には隠岐で鯨の衝突が2回起こった、また今年に入ってからも対馬海峡では4件もの衝突事故が起きている、被害が甚大衝突して水中翼の支柱が損傷した場合などには修理に2週間以上もかかったりしている、その間に運休をしたりして修理費だけでも莫大な金がかかる、衝突を避けるためにクジラが嫌がる音波を発信する装備を水中翼の先端に設置。クジラとみられる生物との衝突による高速艇の損傷件数は佐渡汽船では九七年までの一・七年に一回から、二・七年に一回の割合に減った。佐渡汽船高速船部の岩下雅彦整傭技術課長は音波の効果について科学的な立証がなされてないが、何らかの効果があるのではと話している、また川崎重工は高速船用水中障害物探知装置を開発するなど衝突を避ける措置をとっている、この被害が増えれば捕鯨に対して感情的になっていた欧米諸国でも徐々に鯨を駆除をするという機運が高まってくるだろう、鯨にとっては人間の勝手により捕獲されてある種類が絶滅寸前にされたり、時間短縮のため海の暴走族並みの高速船が増えて鯨にとっては人間の身勝手な行動は鯨にとっては迷惑である、

  2006.04.10

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• 財政破綻

  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手６銀行グループの２００６年３月末の国債など国内債券の含み損が、計８０００億円程度（みずほフィナンシャルグループの処理済み分は除く）と前年同期の倍近くになることが３１日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の推計で明らかになった。　日銀の量的金融緩和策の解除を契機にして中長期金利が上昇したことが主因だ。金利上昇で国債価格が下がり金融機関が保有する国債の価値が目減りした。ただ、株価上昇で株式の含み益が、合計８・４兆円（第一生命経済研究所の試算）と前年に比べて倍増しており、国内債券の含み損を大きく上回った(共同）銀行はひっそりと国債を売っている、そのためにこの国債の含み損も8000億円程度で済んでいるのだ、一方で国債を一人で？引き受けているのは郵便局である、また郵政公社も昨日の速報で郵貯の預け入れ総額が２００兆円を割ってしまっている、最盛期に比べて６０兆円ほども減っている、今は財務省からの委託金が戻ってくるからなんとか国債を買っていることができるものの来年の４月までで財政投融資に預託していたものがすべて帰ってくる。来年度より郵貯の減少により国債を徐々に売らざる得なくなる恐れがある、郵貯のように巨大な国債の買い手が見つからないために長期金利が上昇する恐れがある、また最近は株高に伴い金利が上昇している、ちょっと前までは１,６パーセント前後だったのが今は１,８パーセントを伺おうとしている、０,２パーセントの金利上昇するだけで１兆以上もの国債の利払い費が増える、今までは不景気により大幅な利払い費が減少したためになんとかやりくりができていた、しかしこれから金利が上昇し利払い費が大幅に増加し財政に悪影響を与えざる得ない、今は株高で何年ぶりに大台を突破下などと言うのんきなことを行っている、株高により見えなくなっているが長期金利が上がり、国債の利払い費が大幅に増加してしまうリスクと言うものを考えているのだろうか、国債を買ってくれる得意先も失った今のんきに景気回復などということを言っていると長期金利の上昇により財政破綻が引き起こされる可能性がある、このことも考えずに郵政民営化などや改革などと行っている政治家などが跋扈している、本当に財政が破綻しないのか不安だ、

  2006.04.01

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• 東洋のハワイの落日

  八丈町が２７日、羽田―八丈島間の航空便利用者数「プラス１万人」の目標を達成した。全島一丸の観光客誘致の取り組みで「航空運賃値下げ継続」の成果を勝ち取った。　同日午前、羽田発全日空８２３便の乗客１２２人が八丈島空港に降り立つと、関係者はフリージアの花束を贈り、くす玉を割って迎えた。　同町は観光産業を中心とする人口約８８００人の島。しかし、来島者数は減少傾向で、０４年度は１３万５０００人まで低迷した。　危機感を強めた町は、全日空に航空運賃の値下げを要請。これに応え、全日空は往復運賃の片道分で２０００円を値下げすると提示。ただし、昨年１０月１日から今年３月３１日までの半年間に、前年同期比１０％増の乗客数（１０万２７５５人）を達成しなければ、４月１日以降は元の運賃に戻すとの条件を付けた。これを受け、町は「プラス１万人プロジェクト」に取り組んできた。　空港での記念行事の後、会見した浅沼道徳町長は「八丈路線は島民の生活の足。これから全日空と交渉してさらに安い運賃を実現したい。観光誘致にも町として全力で取り組んでいく」と決意を語った。(毎日新聞)新聞記事にはあっさりと表面上のことしか語られていない、しかしこの八丈島の問題は日本の影の部分である、昔は東洋のハワイなどと盛んに宣伝されていた、また島の来島者数も65年の4万9036人から73年の213,532 人まで4倍以上に急増した、しかし沖縄の返還などもあり東洋のハワイなどと呼ばれなくなってしまった、04年には134,7716と3分の1以上も減少してしまった、wikipediaによると 2005年10月から「羽田空港－八丈島空港路線の運賃1割値下げ」を公約した町長の念願が叶い、料金が往復で約4,000円引き下げられる事になった。しかし半年間で1万人以上利用者が増えない場合は羽田空港－八丈島路線直行便は2006年4月から2005年9月までの運賃に戻し、2005年10月からの新路線「大島空港－八丈島空港路線」の八丈島乗り継ぎ切符に関してのみ値下げを存続することとなった。 これに伴い、使用機材も変更。アイランドドルフィンはリース満了に伴い引退しA320が羽田空港直行便に投入。B737-500が大島経由便に引き続き投入された。その結果、1日あたりの提供座席数が672席から584席へ88席減。また1便が大島経由便になり大島の利用も考慮すると八丈島路線利用者の提供座席数は大幅に減ったことになり、八丈島の島民にとっては以前より不便になったという声も聞かれている。

  2006.03.29

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• 3億円ごときでがたがた騒ぐな

  つくば市が、０４年度から３カ年計画で市内の小・中学校全５２校に小型風車７５基を設置する「まほろば事業」で、期待していた発電量を得られていないとして、市民団体が市原健一市長らに事業費約３億円の弁済を求める監査請求を起こした。環境教育と、消費電力の削減の両面を持つ理想の事業が、大きく揺れているこの風力発電はマスコミなどで何度か報道されている、しかしこの3億円後時の公共事業で無駄だとたたいている、又何百億円もの工費をかけてジエット他王にした空港がジエット機が飛ばなかったりするなどという報道はされていない、マスゴミはたたきやすいところからたたいて何百億円も刷るような句に直轄の事業をたたかない、やっていることは子供の弱いものいじめと同じである、

  2006.02.03

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• 日本破綻　血税　１千数百億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無駄遣いの新北九州空港（１）

  抗議来月１６日に開港する新北九州空港をＰＲするため北九州市が作ったチラシに、山口宇部空港を抱える山口県がクレームを付け、同市は２日に予定していた下関市での配布を中止した。県は新空港開港に対抗するため、競合が見込まれる下関市を中心に宇部空港ＰＲに躍起で「わざわざ下関にまで来てチラシを配るのはどうだろうか」と不満げ。一方の北九州市は「下関市民の皆さんに情報提供する使命がある。選択するのは利用者だ」などと困惑気味だ（毎日新聞）山口県には山口宇部空港がある、この空港も数年前に羽田空港の発着枠拡大に伴い増便して今では１日に８便が東京都の間で運航されている、一方の北九州空港では滑走路が短いために小型機で１日に５便しか飛んでいません、この北九州空港が新しく２５００mの新滑走路へ移転することが決まりました、この空港からは地元が中心となって作ったスターフライヤー航空という格安航空会社が運航を開始する予定です、又北九州と羽田の間に１日に１７便もの便を運行します、又北九州側としては北九州だけの需要では間に合わずに山口県や大分県などの広域からも集客をしないと採算が合わないという理由もありそうです、場所も考えず大分空港や山口宇部空港や福岡空港を使っている乗客が北九州空港に流れて生き大分や山口宇部などというのは減便などというものになりそうです、この新北九州空港は本当に必要なのでしょうか。ただの地域エゴから出てきたとしか思いません、昔は場所も考えずに1県1空港というものを打ち出しました、その地域にいくらの空港が必要なのかという議論がありませんでした、そのために数十キロ県内には山口宇部空港と福岡空港、大分空港などができ需要の食い合いになってしまってます、又この新北九州空港関連のうんぜん億というお金がかかっています、このような重複投資や過剰投資による無駄遣いが国債発行額を膨らませて破綻という話まで出てきてしまうのです、

  2006.02.03

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• 小さな政府の大嘘

  小さな政府の議論がかしがましい、小さな政府にしてくれという要請をしていないにもかかわらず、この小さな政府論というのはマスゴミでは成功といわれている小泉改革の産物である、税収面で見ると国税が小泉が就任する前の00年には50兆7000億円以上あった、しかし不況と減税に告ぐ減税により大幅に税収が減収してしまい国税と地方税を合わせて3年間で10兆円以上も減収してしまった、小泉改革により失敗してしまったために小さな政府にせざるえなかったのだ、

  2006.01.22

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