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• 常磐新線破綻へ

  破綻が決定的な常磐新線常磐新線の運賃が決まった、駅間３キロまで１６０円から、秋葉原－八潮４５０円、同－南流山５５０円、同－守谷８００円、同－つくば１１５０円となっている、又秋葉原では進展がどんどんオープンをして柏では土地の値段があがるなど沿線では早くも常磐新線効果が現れている、一方で常磐新線は、運行が平年度ベース初年度となる０６年度から３年間計の収支見込みを、収入５８６億円、支出１０３１億円、差し引き４４４億円余の赤字となる高すぎる建設費この運営会社は首都圏新都市鉄道株式会社という第三セクターです。jr東日本も鉄道建設費が必ず膨張し、事業として危険過ぎるとして資本参加を見合わせました、この高い建設費が元で3年間で445億円もの莫大な赤字になる予定です、この赤字の原因には高すぎる建設費がある、建設費だけでも1兆500億円にも上っている、建設費は当初の見込みは8000億円だったのにもかかわらず9400億円にものぼっている、また10両編成を６両編成に減らし、空調設備を省略するという無理をし、利用者数の見込み開業10年目にはで１日57万人としていたのを２7万人に下方修正し、これにより累積赤字の解消見通しも開業後３１年目から４０年目に変更された。 また事前に資金を運用していたマイカルの社債が債務不履行になり110億円もの損失を出してしまいました、この第3セクター鉄道は黒字になるために乗客が急速に伸びるという皮算用を立てています、開業初年度には13万5千人が5年後には倍の27万人になりその時点で黒字を出すという予測を立てています、この事業はバブル絶頂期に決まったものであり郊外へ人が住むという前提で立てられていたものです、鉄道建設と自治体主導による沿線開発を一体的に進める通称「宅地鉄道整備一体化法」の適用第１号。しかし、都心回帰や景気や人口の伸びの停滞で法の目的である民間業者による乱開発防止どころか、沿線開発が遅れ気味なのが実態である、これからの人口減少社会が予測される中で乗客数が倍になるとは到底考えられませんこの急速な伸びというのは鉄道や道路が黒字になるために急速に乗客が伸びるという官の理論で徹底しています、この大幅に乗客数が増えるという考えが赤字を増やす原因となっています、開業の前に計画を見直さないと私達が税金で尻拭いすることになってしまいます、

  2005.04.23

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• 終わりの始まり

  ついにモールがイトーヨーカ堂が4月27日にアリオ曽我というモールを開店させる、今までは総合スーパ一辺倒でやってきてモールというものに手を出していなかった、ライバルのイオンもモールでがっちりと稼ぐという体制をとっていた、一方のイトーヨーカ堂は総合スーパーというものに個室をしてしまいスーパーの展開というものが遅れていた、今回のイトーヨーカ堂のモール進出で総合スーパーの終焉というものが見えてきた、総合スーパーは80年代の終わりごろまでは大規模小売店舗法に守られて業績を伸ばしてきた、しかし大規模小売店舗法が改正されて大規模な店が簡単に作れるようになった、そのためもあり最近では郊外に電気専門店やホームセンターなどの品揃えを下カテゴリキラーが出てきた、そのためもあってスーパーは何でも売っているが何にもないと揶揄される状態になっていた、エンゲル係数という全支出の中で食費のしめる割合が20パーセント代前半にもかかわらずスーパーは食料品が50パーセントを占めるようないびつな構造となっていた、このようないびつな構造でスーパーが積極的に進めているのは食料品スーパーとモールの進出である、非食料品部分が競争力が持たないのならば専門店を集めてしまえという思いっきりのいい構想である。このモール構想はイオンが打ち出しておりモール部門で稼いでいる、一方ダイエーなどはこれから食料品スーパーに特化をして新店舗は食料品スーパーを開店する、今までの既存店舗も専門のテナントを活用するという方針となっている、一方のイトーヨーカ堂も三井物産とくんでモール型店舗を開発する会社を今年の3月に設立をした、共働きが進みワンストップショッピングが求められている今、いろいろ比較して楽しめるモールの需要がこれからますます高まってきている、これからはモールの時代が進みバブル後に出来た2万平方メートル程度の駅前などにある総合スーパーは苦境を迎えるだろう

  2005.04.22

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• 郵政民営化で特殊法人肥大化?　郵政の改革には意味がない

  郵政民営化の嘘郵政民営化をすれば特殊法人の無駄遣いがなくなるということを平然と作家などが資金源の流れも知らないのかあきれはてたことをいっている。しかし特殊法人は多様な資金源を持っており郵政民営化がされても彼らは別の財源を見つけてくるだろう、郵政の資金にほとんど頼らずに膨張を続けいている特殊要人がある。それが関空である、この関空の資金源には空港整備特別会計【航空機燃料税や他の空港の着陸料や空港貴燃料税】などを財源とした国の出資と地方自治体と民間への出資でこれが7500億円、また地方自治体や民間からの縁故債(縁故債の資金調達は途中で中止になった)と政府保証債であるもう一つの財投債関空の資金源となっていた縁故債というのは金利差が政府保証債と開いた、また市場では国際に2％もの上乗せ金利でも取引が成立をしなかった、そのために民間での資金調達というのは一時期あきらめた、資金の調達が主に政府保証債へと移ってきた。この政府保証がついた政府保証債により関空は2期工事の資金源を調達を必要なだけしている、更に経営を安定化するためという名目で90億円もの資金が補給金という名目で補助されている、この補給金というのは羽田空港と伊丹空港の着陸料を引き上げて90億円の資金を捻出しました、郵政関連の財投債というものを封じても関空のように政府保証債で発行をし更に2期工事をするためにさまざまな資金調達というものまでして作ろうとしています、目的を達成しないためには手段を選ばないのが彼らのやり方です、財投債を改革すればすべてうまくいくというマスコミの論調があります、しかし財投債の代わりに政府保証債を発行すれば済むだけの話なのです、特殊法人というのはいろいろな資金源があります、一つの蛇口が閉められたのならば他の資金源から調達すれば済むだけの話なのです、特殊法人や独立行政法人というものをすべてわれわれの監視下に置かないで改革というのはおかしな話なのです、

  2005.04.22

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• すべて失ったライブドア

  何でもそろっていたフジテレビにとってはライブドアはどうでもいい、しかしライブドアにとってはフジテレビはどうしても手に入れたかった、インターネットと通信の融合だけがマスコミで言われていた、しかしフジテレビにはライブドアがほしがっていたものがすべてそろっていたのだ、フジテレビというのはit企業とは無縁のように思われる、しかしフジテレビにはフジミックという売り上げが100億円以上もあるソフト会社を持っている、この会社は、また子会社を埼玉と新潟に持っている、4月までにはアプリ開発などを行っているffnetという会社も持っていた、この会社は01年の3月からネットモールも解説をしている、そのためにライブドアのit技術というものが必要なかったのだ、このフジミックとffnetという会社が合併をしてフジサンケイグループのit技術を強化するためだった、ひょっとしたらフジテレビ側にとっての提携はひょっとしたら子会社のit技術を強化するために行われたのではないのだろうか、ffnetとフジミックの合併はデジタル社会における情報技術を基盤とした一段と高度なソリューションの提供と創出を図るというのが歌われている。フジテレビはひょっとしたらライブドアの技術陣を引き抜いてit の強化を図るのが目的なのかもしれない。ライブドアはフジテレビを手に入れるどころかフジテレビの資本を受け入れてしまっている、フジテレビを手に入れられなかったという点では今回の買収劇が失敗だったのだ、ライブドアに挑戦者という唯一のイメージさえも失ってしまったのだ、日本ブログ村へ

  2005.04.20

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• きっちゃだめ　　バチカンと台湾の関係

  新しいローマ法王が決まった、このローマ法王のゆくっを一番心配していたのは台湾だろう、もしバチカンとの外交関係がなくなれば台湾は欧州を外交拠点の「空白地域」となり、また外交締結国が24カ国へと減少してしまう、バチカンは台湾が国交を持つ国として唯一の政治力を持つ国である、後の国は皆台湾政府と金で結ばれている発展途上国ばかりである、金の切れ目が縁の切れ目になりかねない。最近では中国が力をつけてきて複数の国が台湾と国交を断行している。一方で台湾とここ5年で国交を締結した国は03年11月に結んだキリバスと04年12月に結んだバヌアツしかありません、中国側もローマ法王の参列にいった台湾の総統に対し陳総統の葬儀出席の目的を「国際社会で『二つの中国』『一つの中国、一つの台湾』を実行する分裂活動だ」またバチカンと、ビザを発給したイタリアに対して、「強い不満を表明する」と抗議しました。陳総統もバチカンから戻って、「とても多くの歴史的な記録を作り、意義は非常に深い」と評価した。欧州で唯一外交関係があるバチカン訪問の成功を宣伝することで外交関係の維持を改めて示ました、中国にとってはバチカンと国交を樹立させたい湾を孤立化させたいと思っています、一方の台湾はバチカンに切られるとほかの国交締結国とは金だけの関係になってしまい、政治的影響力が有る国との国交がなくなり更に孤立化が進んでいます、どうしてもバチカンと維持したい意向のようです、台湾の外交は新しいローマ法王の意向にかかっています、日本ブログ村へ

  2005.04.20

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• ひっそりと進む日中友好？　炭鉱が取り持つ縁

  生き残り策北の最果ての釧路ではわれわれが知らないところでひっそりと中国側に技術供与が進んでいる、この技術供与というのは単なる技術供与だけではなく会社の生き残り策でもある、釧路コールマインが経営する太平洋炭鉱は事故などが多く近代化が遅れている中国やベトナムインドネシアに国の事業で研修生を受け入れています、太平洋炭鉱は平成十四年一月三十日をもって炭鉱を閉山しました、従業員一千六十六人を全員解雇するというもの。提案どおり閉山が決定されると、関連企業を含めて一千五百人もの離職者が一度に発生することになる。　七年に策定した釧路市産業連関表を用いた試算によれば、太平洋炭鉱の石炭生産の波及効果は、生産誘発額で三百四十億円、就業者誘発数で二千四百人、人口誘発数で六千人となり、市および市民への影響の大きさがうかがえる。太平洋炭鉱の閉山は、まさに地域経済の根幹を揺るがす非常事態になった。一大事に対応するために地元企業などが出資をして五百四十人を再雇用した。ヤマの呼称も、国内最後の坑内掘炭鉱として「釧路炭鉱」と改め、本年四月九日から採炭を開始している。太平洋炭鉱時代と比較して規模は三分の一になったが、年間七十万トンの生産を目指し、炭鉱の灯は再びともることになった。　同時に、釧路コールマインは、太平洋炭礦(株)から、国の「炭鉱技術移転五カ年計画」に基づく研修事業も継承している。これは日本が将来にわたり、海外から安定的に石炭の供給を受けることができるように、世界的に優れた国内の坑内掘技術を海外産炭国に移転する目的で実施されるもの。本年度は、中国とベトナムから延べ百五十人の炭鉱技術者が来釧し、釧路炭鉱をフィールドとして研修が行われている。頻発する炭鉱事故最近では炭鉱が少なくなり、又安全に対する意識が高まったためか死者が出るような炭鉱事故というものを聞かなくなっている、一方の中国では最近何十人も死亡する炭鉱事故が頻発をしている、中国では炭鉱の爆発事故が毎週のように発生しており、昨年の上半期だけでも既に2644人の炭鉱労働者が死亡している。中小炭鉱が利益を追求して安全をないがしろにしているためだ、又最近の中国のエネルギー不足が炭鉱事故にも拍車をかけている、安全意識の欠如が炭鉱事故を引き起こすことにもなっている、安全意識の高い日本で中国人の研修者が炭鉱技術を学び、安全意識が高まり事故が減ってほしい、又親日の人が増えるのが一人でも増えればいいのだが

  2005.04.19

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• 　不良外国人入国促進？　日雇い労働者の町が

  産業構造の高度化と機械化により日雇い労働者というものが減ってきているらしい又日雇い労働者の平均年齢も毎年1歳近く上がるという高齢化に直面している、山谷地区では60歳以上の高齢者が4割以上も占めている、そのために日雇い労働者のメッカの大阪のあいりん地区や東京の山谷地区などの簡易宿泊所は日雇い労働者から外国人の旅行者向けに変わり始めている、あいりん地区では約１００軒の簡易宿泊所が加盟する「大阪府簡易宿所生活衛生同業組合」は、２月中旬の理事会で、外国人旅行者を積極的に受け入れる方針を決定。３月２５日、外国人旅行者が宿泊できる宿泊所や料金などをまとめたパンフレットを作製するほか、組合のＨＰを英語、韓国語などでも作ることを決めた。日雇い労働者から外国人旅行者向きに転換して成功している例もある。こういった動きに刺激を受けたのか、都内で新規に開業する格安宿も出てきて、いまや東京で二千円代、三千円代で泊まるところを見つけるのはかなり容易になっている安い宿泊施設を作り外国人旅行者が入ってくることは政府が推し進める観光促進にとっては好都合だ、しかし安い料金になるとバックパッカーなどや一時的に金を稼ぎに行くホステス【かなだなどにエージエンとがある）が入り込んでくる可能性もあります、あまりこのまざる観光客も入ってきて治安が悪くならないのかフアンです、

  2005.04.19

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• 反日不況がやってくる

  中国や韓国では反日の嵐が吹き荒れている、この嵐が収まらないと中国や韓国向けの輸出が減少し反日不況へとなるだろう、ここ数年中国向けの輸出が大幅に増加している、00年には中国向けの輸出が3兆2744億80000万円だったのが０４年には7兆9942億3300万間で4兆7200億円も大幅に増加した又韓国向け輸出も3兆3087億円が4兆7851億円まで1兆4700億円以上も増加している。この2カ国だけで４年間で6兆円以上もの輸出が増加gdp比1,2％も増加している最近まで景気の回復基調にあったのは中国や韓国向けなどへ輸出が大幅に増加したためだ、このまま反日が収まらず輸出が急減すると反製造業などを中心とした業績の悪化と株価の下落へとなってくる、中国向けの輸出などはgdpの1,6パーセントほどしか締めていない、景気が回復局面にある場合には中国向けの輸出が減少してもおつりが来る、しかし今のような景気後退局面での輸出の減少というのはいっそう景気を冷え込ませる要因となる、これからの景気の先行きが心配だ

  2005.04.19

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• 首相もリゾート地に行きたい?　サミットの隠された開催場所

  サミットとリゾートの関係08年に日本で開催されるサミットには関西地方が名乗りを上げた、このサミットの開催都市を診てみると各国の事情が見えてきておもしろいサミットの提唱したフランス、このフランスは世界有数の観光地であるためか面白い方法をとっている、ランブイエ、ベルサイュ、アルシュというのだ選ばれている、これはみなパリとその均衡なのである、ランブィエはパリから50キロほど離れた地域のお城のある年、またアルシュはパリの新凱旋門の事である、パリなどという名前をつけずに観光地の名前としてつけているのがパリらしい、また最近開かれたエビアンサミットもスキーのリゾート地としてまたミネラルウオーターとして有名なところである、カナダも最近の2回はハリファクスとかななすキスというリゾート地でやっている、またアメリカは第1回目がプエルトリコ、第２回目がウイリアムズパーク、昨年開かれたシーアイランドで開かれている。一方リゾート地がない?イギリスなどは1回から3回まではロンドンそれ以降はバーミンガムとエジンバラである、ドイツなども1，2回目がボン、3回目がミューんへん、4回目がケルンと大都市である、サミットの開催意義が薄れてきている、しかしリゾート地を売り込むために各国の報道陣が集めるサミットは有効な宣伝方法なのかもしれない、首相会談とリゾート地川奈で89年に橋本ーエリツイン会談が行われた。また昨年は韓国の大統領と首相会談が行われた、またイラク戦争が始まるころに03年に行われたスリランカ和平交渉が箱根で行われた、東京から近く、日本的情緒があり、国際会議に堪えうる施設がある」。さらには「湖と山に囲まれ、警備が容易で反政府側のＬＴＴＥ側が都会はいやだというのが理由だった、00年に行われたの初めてリゾート地の沖縄で開かれた、マスコミは各国は首都から離れて地方で開催されている、日本が最後だなどとぬかしていた、しかしフランスはパリ近郊でイギリスはロンドンで3回目までやっている、開催地は日本が数年遅かっただけの話である、リゾート地で開催される首相会談は首都などで行われるのとは違いリラックスしtた雰囲気で出来るのかもしれない、またリゾート地にとっては名前を売る絶好の機会である、

  2005.04.18

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• 巨人　悪のビジネスモデル崩壊？

  巨人戦の視聴率が悪い、大勝しても15パーセントの視聴率を超えることはない。10パーセント台をうろちょろとしている、このまま低視聴率で行けば来年からは地上波からは撤退してbsデジタルで放送されることになりかねない今までは莫大な放映権料でセリーグの各球団が黒字になっていたビジネスモデルが崩れかけようとしている、表のビジネスモデルの崩壊が始まろうとして言う、昨年工藤の200勝がかかった試合でも午後6時過ぎに言っても当日券があまっていたそうだ、また今年の開幕戦も通常ならば当日売れてしまうはずなのに何日もチケットがあまっていたそうである、又r25という若者向けの(25歳から32歳までの首都圏限定のフリーペーパ）の先週木曜日配布号に巨人戦のチケット販売の広告が載っていた、それも交流戦の試合日時とインターネットでのチケット販売と販売開始の案内が乗っていたのである。昔ならば前売り券で売れてしまうために当日券がうれない、又広告を載せなくとも売り切れ確実だった、しかし今では交流戦でも広告を乗せなければ売れない状況なのだということに衝撃を覚えた、巨人戦のチケットが売れないことで困っているのは球団だけではないのかもしれない、数年前まではプラチナチケットだったためにダブ屋などといったものがあった、巨人戦のチケットを取るためにホームレスを数千円で雇って並ばせて件をかいだ部や行為をするというあくのビジネスも出るまであった、しかし今では交流戦の試合にもかかわらず広告を載せるほど落ちぶれてしまったためにこのビジネスモデルも崩れ去ってしまったのかもしれない。

  2005.04.18

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• 【祝】反日デモ破壊行為へ【喜】

  成長の限界10億にも満たない人が今はステーキを食べ続けている、それが13億の民がステーキを食べようとしている、しかし実際にステーキは数千万枚しかないのである、そのためステーキの値段が高騰している、このステーキの生産もピークを迎えようとしているのである、中国が発展すればするほど資源や環境といった問題が噴出してくる、資源が今は中国の順調な経済発展のために高騰をしている、中国政府はそれを見通したかのように発展途上国へ資源外交をしている、世界経済でこれから問題になってくるのはインドや中国の発展と資源自体の枯渇、環境問題ということになろう、世界へ発信中国の反日が激化をすれば少なくとも日本企業が逃げてくる、又中国政府が暴徒を抑えられない、またメールなどが上海当局から送られてくるなどという異常事態にもなっている、これが日本大使館に対する更なる投石や焼き討ちなどに広がってくると更に世界的に代替的に配信をするであろう、投資などをしている、外国の企業家はどう思うだろうか、カントリーリスクというものがあり人治国家という国であり問題がある国と見るだろう、企業家にとってはリスクを抱えた国として見るであろう、このような国に投資をするのだろうか、反日デモのおかげで自分の首を絞めかねない状況になっている、

  2005.04.17

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• 始まりの終わり？　ばんえい競馬始まる

  今シーズンのばんえい競馬が昨日開幕した、このばんえい競馬というのは1トンぐらいの特殊な馬が重いそりを馬が引く北海道で行われている唯一の競馬である、今ばんえい競馬が危機を迎えている、バブルを境にして大幅に売上が減少してしまっている、又数年前から赤字に陥り累積赤字が何十億円もたまっている、馬の登録者数も500頭を切ってしまっている、下火傾向のばんえい競馬である、しかし来年にはばんえい競馬を題材にした映画が出来る、又昨年には北海道遺産にも選定されている、売上減少が続く中で映画の公開が起爆剤になるか、また他の地方競馬のように縮小または閉鎖をされるのだろうか。その岐路に立たされている、

  2005.04.17

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• 普天間基地移設？隠された狙い

  宙ぶらりん普天間の基地移設がまだもめている、もう10年近くもたつのにこの問題の解決が解決されていない、普天間から1000億円以上もかけて辺の古へ移すというような無駄が行われなくなった、各地に分散して移設するような方向で決着をしようということだった、各地に基地を分散すると普天間基地が余ってしまう、この普天間基地をどうするのかというような問題が浮かんでくる、政府側としては民間と共有している那覇空港から普天間に移設をしたい意向のようだ、しかし沖縄県がわが全面返還したいという方針のようだ、沖縄県側にしてみると普天間に自衛隊を移転してしまうと困る状況があるのだ、たぶん軍用地主側は今までどおり半永久的にお金が入ってくる軍事基地が望みなのではないのだろうか、沖縄県がもくろむ意向沖縄県側としては海を埋め立てて新しい滑走路を作りたい意向である、しかし普天間に移設してしまうとなると新滑走路の雲域が怪しくなってしまうからだ、那覇空港の離発着回数が02年は11万1780回となっている、一方の自衛隊の離発着が02年には1万1000回となっている、民間で飛んでいるのが10万回程度となっている、又09年に出来る羽田の新滑走路で今までは宮古などの離島には那覇空港でいったん降りていっていた乗客が直行便経由になる可能性もある、羽田から近距離国際便が飛ぶために沖縄に来ていた乗客が海外へと移る可能性も出てくるのだ、そのため離発着回数があまり増えずに那覇空港の沖合いに新滑走路を作ってしまう案がぽしゃってしまう可能性があるのだ、そのためもあって沖縄県の地位zは普天間の返還を求めているのではないのだろうか、ばばを引くのはこの普天間の基地がもし全面返還をされたのならばばばを引くのは軍用地主ではないのだろうか、毎年安定した収入が入ってきている、それがなくなってしまうのだ(経過措置があるようだが)。軍用地主は毎年財政難であるにもかかわらず上がっている、軍用地主としては安定した収入が入ってくる、しかしこの基地が閉鎖をされてしまうとなると今までの安定した収入を失ってしまう、又変換されても480,5haもあるために土地利用も一部になるのではないのだろうか、もし全面返還となれば軍用地主がばばを引かれてしまうのだ、普天間の問題はいろいろな利害が絡み合い解決をしないままに10年目に入っている、これからの普天間はどうなるのだろうか、

  2005.04.16

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• 偽者天国中国のリスク

  クレヨンしんちゃんが中国では何者かが偽者で登録商標をしていたために本家が偽者扱いになってしまうというとんでもない事態になってしまっている、東南アジアなどは著作権があってもない状況である、そのためにいまだにプレステ形のファミコンや何本もゲームソフトが入っている物などが堂々とうっている。また香港では日本の人気歌手などの音楽を集めた無料の音楽配信が堂々と行われている。中国を含めた東南アジアではソフトだけではなくバイクなどの工業製品でも偽者を打っていて困っている事態となっている、最近ではヤフーやアップルが年内にも音楽配信をしようという動きがでてきている、しかしこの音楽配信を行ううえでの最大の天敵は違法ファイル交換などである、日本では法律で取り締まれても中国やアジアなどの著作権の概念が薄いところに音楽のファイル交換が行われ、それが有る程度日本人にも認知されるとビジネスがなりたたなくなってしまう、jasrac(音楽の著作権協会)も日本の違法サイトは取り締まれても海外にあるサーバーにつきましては各国とのネットワークを広げていくことでしか対処ができませんと述べている、中国などでは著作権意識が低く又ソフトの海賊版や違法サイトなどに本腰を入れな意図ころにどうやって対処をするのかというのが音楽配信の成否がかかっているように思われる、

  2005.04.14

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• 中国に鉄拳制裁を

  今年の冬には国連の機関が難民と認めているのにもかかわらず政府が強制送還するという失態があった、国連の機関が認めたのも強制送還するのも問題だ、それ以上に重大な問題があった、この強制送還された人はクルド人だった、クルド人は国をもたない最大の民族といわれている。日本で難民申請したトルコ人はこの5年間で423人も申請している。この大部分はクルド人ではないだろうか。日本はクルド人を難民として一人も認めていない、数少ない？友好国のトルコ政府のことを気遣って申請をしないのではないのだろうか、アメリカでは北朝鮮の自由化を目指すための自由化法案が決定された、又民主党も北朝鮮に圧力をかけるために脱北者の人を難民として認められたり、在日などの脱北者の支援をしたりする法案を出している、しかし自民党は対案となる法案を国会に出していない、又群生で民主主義を拒否している人権蹂躙大国？のミャンマーにも先進国として唯一援助をしている、自民党を含めた日本政府というもの自体は人権というものに薄いのではないのだろうか、そのために中国に対する人権批判というもの自体をしていない、政府自体はいろいろな方面で出来ないのかもしれない、政府自体が中国政府の人権などを特殊な事情で批判できなくとも議員が中国政府に対する人権という者を国会で問題視したり、中国人の難民の申請を国会議員が厳しく敢為したり【政治的に緩めたりする】、来日しているダライラマに友人として会ったりするなどという牽制策も出来るのである、人権というものをアメリカのようにうまく利用する方法も考え手もいいのではないのだろうか

  2005.04.13

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• 消えうせる国有財産　jr東海完全民営化へ　

  鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する同社の株式（８８万６０００株、出資比率３９．６％）の売却のために主幹事証券会社が野村証券とＵＢＳ証券決まった、今年度中に売却して完全民営化にする方針である、この株式の売却により東日本、東海、西日本の3社による完全民営化になった、この株式売却で上場している3社すべてが完全民営化になった、又この民営化により大型の優良資産がなくなってきている、nttにしても政府が3分の1保有が法律で義務付けられている、現在は政府保有の株式も40パーセントを割っている、そのために売却の見込みが少ない、jtにしても法律で義務付けられている50％になっているために法律を改正しなければ売却できない、又最近民営化した成田空港やメトロにしても数千億円しか見込めない、民営化できる優良資産はあらかた売り払ってしまったのだ、法律を改正しない限り大きな株式売却収入は見込めない、売却収入による財政を好転させる一発逆転満塁ホームランが見込めなくなっている、

  2005.04.13

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• 鉄道でも進むハイブリット化

  石油高騰の影でトヨタ自動車のハイブリッド型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）の出足が好調だ。ガソリン価格高騰などを背景に15日以降に発売となる米国では、２モデル合計の予約が2万台を超え、年間販売計画の約半分に達した。3月22日に発売になった日本では納車に2.5カ月から3カ月の状況という。このsuvは燃費を意識したというよりも馬力などを前面に押して売っているらしい、一般のこのクラスのsuvと比べても馬力があるし燃費もよいということである、先行する鉄道ハイブリッとが始めてこの世に出てきたのは97年の末だった、そのときのcmは21世紀に間に合いましたというキャッチフレーズだった、ハイブリットというのは電車では車でハイブリットシステムが実現する何年も前に回生ブレーキという【電車・電気機関車で用いられ、それらの主電動機で発電し、発生した電気エネルギーは架線に戻す。このことにより、列車の消費電力を削減（力行時と制動時で相殺）出来る他、地下トンネル内の温度上昇の問題も軽減できる。】技術で実現されていた、このハイブリットシステムの弱点は鉄道でも電化のところしか実現できないといううところだった、しかしjr東日本が03年にエンジンで発電機を駆動することにより発電された電力を、直接または一度バッテリーに蓄え、そのエネルギーによりモータを駆動します。 ブレーキ時は、モータを発電機として利用し、回生エネルギーをバッテリーに蓄積し、次の起動時に動力として再利用刷るディゼル版のはいぶりっとシステムを開発して今試験開発中である、又鉄道総研もハイブリット列車を開発して電化区間から非電化区間に進入した時に動力源を切り替える事が可能」とあるので電化区間はパンタグラフ等から集電しながら走行。通常は架線に戻される回生ブレーキによる電力を搭載したバッテリーに蓄電する事で架線が無い路線でも走行出来るものの様だ。時速 100km 以上，60km の距離を走行可能で 4月から在来線での実車実験を行うという。このハイブリット列車が実現されれば需要が少ない区間には架線を引かずにすむ、架線などの整備費などもかからなくてすむために鉄道の建設や維持が低コストですむという利点がある、ハイブリットシステムは車が注目されているが鉄道でも着々と進んでいる、

  2005.04.12

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• 国民の見えざる負担のうそ　郵政民営化の嘘を暴く(2)

  郵政民営化で国民の見えざる負担が1兆円以上あるという試算がありました、預金保険機構や法人税や固定試算税などを払っていないためです、しかしこの国民の見えざる負担がある代わりに郵政が国営で制限されているために負担が鏤刻経過の不利益というものも存在しています、資金運用面では財投債を引き受けざる得ず、有形無形の資金運用上の制約があるために民間の金融期間と比べて取れる選択肢が多くありません、またユニバーサルサービスで全国一律のサービスを義務付けられているために赤字極でも撤退をすることができません、貯金も保険も1000万円画限度であるために商品の供給も限られてしまいます、、また富裕層の儲かるそうにもタッチができません、また年金の国の負担分の3分の1も郵政公社が支払っています、またひまわりサービスという老人などを訪問するサービスも過疎地域で行われています、民間でないために自由に事業運営などができない不利益もあります、それにもかかわらず国民の見えざる負担というものだけ出すのはフェアーではありません、見えざる負担だけ出して郵政民営化したほうがよくなるという風にprしています国民の見えざる負担と郵政が国営であるための不利益について同時に論じなければならないのにもかかわらず国民の見えざる負担だけ宣伝するというアンフェアーなことで郵政民営化という世論に躍起となっている、

  2005.04.12

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• スギ花粉シャットアウト　地域の活性化に　バイオマス発電を

  使われなくなった厄介者外国産の木材に押されて国内産の木材が使われなくなっている、戦後に住宅建材用などに大量の杉やヒノキが植われらた、しかし今では外国産の競争に勝てずに杉などの針葉樹は放置をされてしまっている、更には春先にはスギ花粉を放出してしまいアレルギー症状を起こしてしまう人が何千万人もいるという困った状況になっている、また杉やヒノキなどの針葉樹を植えてしまった。放置されて間伐されず放置されているため、森に光が入らなくなった。また熊などのエサとなるイチゴ類や柔らかい草も生えなくなり、クマがすみにくくなった、そのために熊が人里に下りるようになった、保水能力が低いために各地に砂防ダムを作らざるえなくなった。針葉樹はいろいろな問題を抱えている。先人の知恵利用し中山間地域活性化日本でもかってはナラは木炭原料として、クワなどは養蚕の原料として定期的に伐採されていたが、いずれも樹齢30年くらいまでは切り株から発芽し、皆伐しても伐採後地には竹や笹が茂っても実生から発芽した広葉樹の二次林が自然に再生される。このことは昔の人は良く知っていた。一時忘れ去られたが、最近、広葉樹林は放置林として人件費を含め、管理費がかからない。高齢化してきている日本ではこにはあまり手入れがなされない広葉樹によるバイオマス発電にもってこいである、また今までの針葉樹一辺倒の政策を平成13年に人工林への広葉樹導入による混交林化や複層状態への誘導および森林構成の多様化に取り組むことにしたばかりです。このバイオマス発電は木材、樹皮、木屑などの木質材料を燃やしてタービンを回して発電する仕組み。蒸気タービン方式は、木材を燃して蒸気を発生させタービンをまわすのに対して、ガスタービン方式は木材を蒸し焼きにしてガス化しガスタービンをまわして発電する。ガスタービン方式で発電し(最大発電効率45%)、廃熱も熱利用する電熱併供給の場合、総合熱効率は80%という高い効率になるまたバイオマス発電はIPCC（気候変動に関する政府問パネル）の第二次報告書で二酸化炭素を吸収して成長した木林を燃料として使用すれぱ二酸北炭素は排出されるが、その排出された二酸化炭素は新たに植林された森林に吸収・固定されるので、単純計算すれぱ大気中に排出される二酸化炭素の収支はゼロになる。又バイオマス発電に木材を利用することにより林業が活性化される、又町に発電所が出来ることにより雇用が生まれて疲弊している中山間地域の活性化につながるという利点がある、原子力発電一辺倒の電気政策を見直しバイオマスなどやマイクロ水力発電などの安全かつクリーンな発電にもっと力を入れるべきではないだろうか、

  2005.04.11

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• 厳しさが増す｛北の国から｝

  台湾のケーブルテレビ局は０３年、北の国からシリーズの全作品の放映権をフジテレビから買った。人情味がある内容で、台湾でも好まれると話す。全シリーズを約５０回の１時間番組に分け、04年中に放映するはずだった。観光促進の好機とみたふらの観光協会はドラマ後の１分間に、富良野市の観光地をＰＲする番組の制作を決定。国の支援もあり、１６００万円の予算をつけた。しかしこの北の国からは韓流ブームに押されていまだに放映が決まっていない、視聴率がよいために北の国からの出番がなかなか回ってこないのだ、北の国からは02年にシリーズが終わりそれに伴い富良野にやってくる観光客が減っている、富良野市の０４年度上半期の観光客数は昨年同期比２４％減の１２４万人だった。特に北の国からのロケ地が集中する麓郷地区での落ち込みが激しい。富良野市側としては落ち込んでいる日本人観光客の変わりに台湾人の観光客を集めたいのだろう、雄大な自然と雪のある光景で富良野をアピールできるとみこんでいるのではないのだろうか、

  2005.04.06

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• 「竹島の日どこふくかぜ」最強おばさん軍団が行く

  韓国から日本に来る旅行客の増加が竹島騒動で鈍化している島根県が「竹島の日」条例を制定したことを受け、韓国人観光客のキャンセルや自治体の交流行事の中止が相次いでいる。　博多と釜山を結ぶ大型フェリーを運航するカメリアラインは韓国からの修学旅行生２００人が直前にキャンセルした。このペースだと数千人の影響が出るかもしれない」と心配する。博多－釜山を結ぶＪＲ九州の高速船ビートルでは、３月に約１５００人の韓国人客が予約を取り消した。韓国人の日本訪問は今年1月が17万24人で、昨年同月比3％増だったが、2月には13万9470人で1％増だった。 今年1月の日本人の韓国訪問は19万7632人で昨年同月に比べ36％増えた。 竹島の日が表面化した2月は19万9954人で15％増で3月には前月17日までに25％増の13万2000人に達している日本人旅行客はいまだにおばさまがたを中心として一部に根強い冬ソナなどのブームが続いている、その追っかけなどに余念がないために増えているのだろう、韓国政府にとっては竹島の日で騒ぐことによりガス抜きになり観光客も増加して実害がほとんどない、竹島問題などというのはおばさんにとってはどこ吹く風である

  2005.04.06

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• サービスよい都営地下鉄

  在京民放テレビ局とＮＨＫ,都交通局は４日,地下鉄車内の地上デジタル放送の視聴をめざす実験協議会を作ったと発表した.日立製作所と協力し,今秋から都営地下鉄の一部で受信実験を始める.地上デジタル放送が受信できる携帯電話など発売も予想されており,協議会は災害時の情報提供にも役立てたいとしている.【朝日新聞】都営地下鉄はデジタル放送を始める、たぶんこの設備費だけで何億円もかかっているだろう、乗客のサービスのことも考えている、一方のメトロは昨年まで国と徒が出氏をしている光栄だったのにもかかわらずサービスが悪い、都営と違いデジタルテレビどころかラジオの受信アンテナさえ備えていない、民法のラジオ局はメトロアンテナを備えてくれという要請を出した、しかしaｍとfmのアンテナを備えるだけで120億円もかかるためにメトロは無視している。都営と違いメトロは携帯電話は乗客のサービスのために役立つ、しかしラジオは聞く人が少ないためか？いらないと考えてるのだろう、

  2005.04.05

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• スカイマークの変貌？

  スカイマークは使用機種を米ボーイング社の小型機Ｂ７３７―８００型（177席）に09年まで統一する。今秋に2機を新規導入する。現在保有する中型機Ｂ７６７型機（約250席）6機のリース契約の期限に合わせ、順次切り替える。06年と07年も、Ｂ７３７型リースで２きずつ導入する計画。現在は外部委託している定期整備もＢ７３７型機は独自に手がける。10年をめどにＢ７３７型14機の体制とする考えだ。 すでに表明している神戸―羽田間に加え、神戸または関空と鹿児島、松山、福岡、熊本を結ぶ路線を検討している。計画通り進めば、保有機数は09年も12機を超え、羽田空港の発着枠が優遇されれば新規航空会社でなくなる。09年春の羽田再拡張で日本航空、全日本空輸も発着枠を広げ、新規航空会社の利点は薄れるとされる。 (日本経済新聞要約)世界各国では格安航空会社の使用している機種は767の300席近い飛行機ではなく150席前後の737とかa320で就航している、スカイマークや倒産したairdoが世界でも5本の指に入るぐらい乗客の多い高需要路線であった、そのため両者とも767を利用したのではないのだろうか、また767は日本でも広く使われていたために定年退職後の操縦士も集めやすかったのではないのだろうか、新規就航会社が就航するときには羽田の発着枠も大幅に増えて自由に路線展開も出来る可能性が少なかった、また羽田は世界のほかの空港に比べて1機あたりの乗客数が多かったために767を選んだのだろう、しかし羽田の新滑走路が出来10万回以上も離着陸回数が増える、そのために機材を小型化して便数を増やす、そのためもあってスカイマークも機材を737を選んだのだろう、

  2005.04.03

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• 第2のsarsになるか

  北朝鮮では鳥インフルエンザが広がっているようです、もれ伝わるところによるととりインフルエンザが人にも感染したのではないのか、北朝鮮の国会でもとりインフルエンザのために延期になったのではないかという情報もあります。実態は闇の中です、またベトナムでは昨年12月から再び鳥インフルエンザの死者が出ています、14人目の使者が出てしまいました、またメキシコでも規模は小さいものも鳥インフルエンザにかかったといわれています、鳥インフルエンザが世界中に広がってしまい第2のsarsになるのではないかとしんぱいです、

  2005.04.02

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• ホリエモンの裏でおこる株買い増し作戦

  堀江がフジテレビを狙っている裏で大物がひそひそとある会社の株式を買い集める、堀江くんのケンカは着地点が無いし見苦しく吠えるので、ケンカ下手の最たるものと言えよう。ケンカの資金を外資が用立てている点も国益に反する。そしてなによりニッポン放送が一体いくらに見えるのか？ということだ。彼の付けた値段は頭がおかしいとしか言いようが無い。またマスコミもこの頭のおかしい若者をおだてるのはやめろ、それこそ買収する価値の無いマスコミになってしまうぞ。これ以上けが人を出してはいけない、堀江くんは私の著書「ケンカ哲学」をすぐに読み勉強をするのだ数々の修羅場を潜り抜けてきた糸山先生？だこの糸山先生？が自身のホームページでわたしは宣言どおＪＡＬ株を正々堂々市場で買い増している、５００万株新たに取得した。私と考えを同じくする同志も買っているので実質的には既に筆頭株主復帰だが、私個人は更に買っていくことになろう。糸山先生？はjalの株式を着々と買い集めてきた、ついには筆頭株主まで躍り出ることになった、糸山先生？をなだめるためか特別にポストを用意させてjal側は何とかなだめすかした、しかし今回は不気味にせいせいどうどうと株式を買い増している、何が狙いなのだろうか、新たなるマスコミねただけは用意してくれているみたいだ、

  2005.04.02

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• jblもプロ化　どうなる日本のバスケット

  日本バスケットボール協会のプロ化実行検討委員会が、現在のスーパーリーグのチームを中心に、２００７－０８年シーズンからの国内男子トップリーグのプロ化を目指す答申を発表した、日本協会がプロ化の具体的な期日を打ち出すのは初めてである。前はプロ化の検討をしたが具体的な日時などというものが決まっていなかった、昨年新しいリーグを作りプロ化を表明したbjリーグに触発されたのかプロ化を一転して決めた、bjリーグは今年の秋から6チームでプロリーグとして発足する、2部リーグに所属するさいたまブロンコスと1部リーグのアルビレックス新潟を母体にする新潟アルビレックスを中心として下部リーグからの強化や新しくチームを作り何とか6チームをそろえる、埼玉と新潟以外は観客の起訴がないところから築き上げるために経営面での不安が残る、また日本代表などになれるのはjblのチームでbｊリーグのチーム所属では日本代表になれないためにどれだけ有力な選手が集まるのかというのもきかがりである、jbl側としてはbjリーグ側がうまくいかずに資金難などで解散するころを見計らってプロ化というものを07-08シーズンからしたのではないのだろうか、これからの日本バスケ界はどうなっていくのだろうか、

  2005.04.01

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• 鉄道開通　06年は空白　？

  首都圏の鉄道の開通する鉄道は06年はないかもしれない。これから首都圏で開通を予定しているのは今年度中にユリカモメの有明～豊洲常磐新線が今年の8月に開通する07年度には渋谷から池袋に地下鉄13号線が。また日暮里から含人新線が開業する、10年度には成田新高速鉄道が現在開業している北総開発鉄道から延伸する形で成田空港まで開業する、もしユリカモメが今年中に開業すると首都圏で06年には開通する路線がなくなる、これは平成になってから初めてのことである、また平成22年度の成田新高速鉄道で首都圏の鉄道の開業というものも一応終止符を打つ格好になる、地下鉄網などが整備されて東京都内では網の目のように整備されて新たに路線を作る必要性が薄い、人口も何の手も打たなければ減少してしまうこと、また不景気であり自治体などが運営する第3セクターの鉄道なども新規開業が見送られたためである、首都圏の百数十年にもわたる鉄道整備に終止符が打たれる日が近いのかもしれない、日本ブログ村へ

  2005.04.01

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• ありがとうございました、　　　　　　　　　　　　　　エープリフールはなぜ始まったのか

  当ホームページをお読みになりありがとうございました、きすることがあり親戚の寺院の跡を継ぐためにあすから僧侶となるために京都の寺院に2年間修行に行くことになりました、当ホームページの更新は今日が最後になります。ご愛読ありがとうございました今日は4月1日うそをついてもいいエープリフール 。嘘をついてもよい便利な日です、ということで僧侶となるのも嘘です、昨年祖母の3回忌に父の実家に帰ったときに親戚にお寺をついでほしいようなことを言われました、報酬が魅力でしたが田舎のくそ寒い寒村で口うるさいお方達に監視同然の生活をする気にもならず丁寧にお断りしました、エープリフールの期限は昔フランスではカレンダーが始まるのは4月でした、しかし1564年にキングカー留守4世がカレンダーを1月から始めることにしました、大半の人がそれを従いましたが一部の頑固者？が4月1日に従わない人たちにうそのパーテイでだましたり変な贈り物を贈ったりしました、またこの人たちをエープリーフールと呼びました、それがエープリフールの始まりだそうです

  2005.04.01

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• 港湾の地震対策　人の命よりも無駄な公共事業のほうが大事なようだ

  東海地震など発生が想定される大規模地震の被害を受ける地域を中心に、港湾岸壁の耐震化を緊急的に進めるべきだとする答申をまとめ、北側一雄国交相に提出した。　現在は、港湾岸壁耐震化を進める際の優先順位の基準がない。答申は、東海、東南海・南海地震などの影響を受ける地域に加え、離島のように港湾が不可欠な地域から整備を進めるよう求めた。１９９６年度に策定した「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」を２００５年度に見直す際に反映させる。(共同通信)あきれ果てた、阪神大震災から10年もたっているのにもかかわらず耐震補強などの地震対策というもの自体が進んでいない、今回の港湾にしても対策が採られていないということを如実にあらわしている、この10年でどれほどの無駄な公共事業が進められたのだろうか、くまが横切る高速道路が作られ、必要のない新幹線も建設が決まり、赤字だけが増える空港が建設されてきた、それに引き換え地震対策は進んでいない、学校では耐震補強にかかる金が3兆円もあるといわれている、jrにしてもいまだに耐震補強をしている始末だ、ある首相がハイジャック犯の要求で犯罪者を出国させたときに「人名は地球よりも重い｣と言う言葉を吐いた国だとは思えない、国は国民の生命、財産、安全を守るものである琴をしっかりと念頭に入れて地震対策を進めてほしい、

  2005.03.31

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• 負け犬の女王、　仕事も負け犬に　勝ち組になれない杉田かおる

  結核予防会は、同会の行事や募金活動に参加する２００５年度のボランティア大使に、女優の杉田かおるさんを任命することを決めた。「明るいキャラクターで幅広い年齢層に知られているため」としている。(共同通信)負け犬の女王は電撃結婚して勝ち組になったかに見えた、しかし仕事のほうでは結核の大使を努める負け組みでしかなかった、結核というのは戦後すぐのころは国民病であり結核で若い人が何万人もの命を落とすなど猛威を振るっていた、しかし急速に栄養改善が進み特効薬が出来たために今では過去の病気という認識しかしていない、実際にここ数年で結核は急速に減っている、02年2月の結核患者は2383人いたが05年2月には1975人と408人、15パーセント以上も減少している、今では高齢者が結核菌に感染したのが発病するケースが多いようだ、杉田かおるは私生活では勝ち組になったかもしれないが結核大使という地味な仕事(ボランティア)をしている、やはり彼女は負け組みから脱皮できないのかもしれない、日本ブログ村へ

  2005.03.31

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• ラジオがネットとつながる前に フジテレビとネット企業のビジネスモデルの違い　

  ラジオの衰退堀江がニッポン放送を買収することで俄然と注目を集めているラジオ業界です、しかし厳しい状況が続いています、ビデオリサーチの調査によると、2004年10月、首都圏で1番聴かれている局でも、1.4%程度です。また、セッツインユース（SIU、全局の聴取率を合計したもの）は7.5%です。3年前の2001年にはそれでもまだ8.7%ありました。ラジオ受信機自身も、出荷台数が減っています。電子情報技術産業協会(JEITA）によると、10年前の1995年には年間330万台（但し、ラジカセ、カーラジオを除く）だったのが、2003年には217万台になっています。かすかな明かりこの衰退を続けているラジオ業界の中でも明るい話題があります、auの携帯にfmラジオがくっつきました、ラジオの中で流れている曲を携帯ネット経由で表示でき着メロなどの検索も出来るような新サービスも始まりました、この新サービスを基にしてラジオの聴衆者時代を増やしたいのですがそれほどうまく言ってないようです、このようにラジオの衰退が進んでいる今ラジオをネットと連動して稼ごうというビジネスも出る時代は難しいと思います、ネットでうんぬんという社長がいます、しかしその前にやることはみんなに聞かれるようにするのにはラジオをどうすればいいのかというのが先決です、私はラジオの復活は携帯で聞けるようになることを期待しているのですが動画配信というビジネスモデルフジテレビとライブドアのビジネスモデルの違いフジテレビがなぜ動画配信をしないのか、またit企業がなぜ動画配信などにこだわるのか、これはビジネスモデルの違いである、 フジテレビも昔はプロバイダー事業をしていた、またフジテレビの100パーセント子会社にソフト開発などを手がけているフジミックという会社がある、堀井のいっていることは5年前に日枝が行っていたことに少し新しい要素を加えただけのものなのだ、 テレビ局の場合には動画配信というものは儲からなければならない、しかしライブドアやヤフーといった企業は動画配信で儲からなくとも別にいいのだ、彼らが狙っているのは顧客の囲い込みである、 ライブドアがもしフジテレビを子会社にして動画を配信したとする、その動画事業が赤字でもいいのである、動画は威信ということでいろいろな雑誌などに出る広告効果、またこの動画から他のライブドアのサービスを領してくれたりする、そのような効果もある。 動画導入によるアクセスアップによる収益の見込み>動画配信の赤字であればいいのである、しかしテレビ局は動画配信でも設けなければいけない、そこがテレビ局と既存のitのビジネスモデルの違いであるネット企業は自分のネットをどれだけ見てもらうかにかかっている、一方のテレビ局は自社のソフトで金儲けをすればいいということである、フジテレビがわからしてみればcsで有料で過去の番組を流すのとitで流すがどちらがとくかということを天秤にかけることも出来るのだ、it企業とテレビ業界はおかれている立場が違う。そのことも考えながら論じるべきだ、

  2005.03.30

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• 中部国際空港の影で

  中部国際空港が先月の16日にオープンした、この空港葉マスコミでは騒いでいました、しかし両者にとっては使いにくい空港です、ニューヨークやロンドンといった大都市への直行便がなくアジア方面もある程度しかそろっていません、そのために地方からの乗り継ぎという面も不便です、中部国際空港の影で成田空港の国内線の2月の利用状況が87776人と実質的に過去最高を更新しました、今までの最高は03年2月の8万3255人と比べても4000人以上も増加しています、これは広島路線や小松路線といった路線ができたためだと思われます、成田空港は国際線が多数あるにもかかわらず地方路線が貧弱で韓国の仁川空港に決行とられています、国内線を増やしていくのがこれからの成田空港の課題となっています、

  2005.03.30

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• 　入島税100円　国も見捨てた島の秘策　？

  伊是名村では４月以降、島に渡るたびに１回１００円の「環境協力税」を取られることになった。村が独自に設けた税金で、総務省が２８日に同意して導入が決まった。同省によると、自治体に入る行為への課税は全国初めて。高校生以下を除く村民も対象になる。 税金はフェリー、飛行機、渡し船の運賃に上乗せする形で徴収される。税収見込みは年３８０万円。村はビーチや琉球王朝の面影を残す史跡の整備に充てる計画だ。 【朝日新聞】この島は国にも見捨てられた離島？である、一九六七年から空港建設を計画。しかし米軍の訓練空域圏内にあり、壁に なっていた。九〇年からは伊平屋村と協力し、架橋による二村一空港構想も出ている が実現していない。そこで業を煮やした島が村独自の計画で数億円のお金をかけて9人乗りの旅客機が利発着できる空港を作ってしまった、しかし空港を作ったものの定期便はなく島に行くのにはチャーターしなければいけない、めぼしい観光施設もないこの島を世間で知らしめるためにはとっぴおしなことをしないと取り上げてもらえない、今回の入島税で各マスコミにも取り上げられた。これはひょっとしたら国にも空港建設で無視された島の宣伝方法の秘策？なのかも知れない、

  2005.03.30

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• 財政再建は米軍の基地縮小から

  町村信孝外相、大野功統防衛庁長官は28日、米軍基地を抱える14都道県の「渉外知事会」（代表・松沢成文神奈川県知事）のメンバーと外務省で会い、在日米軍再編問題に関して意見を聞いた。知事側は米軍施設のうち、あまり使われていない「遊休施設」を返還対象とするよう要請。政府側は対象を洗い出し、再編協議の中で取り上げる考えを示した。【日本経済新聞】財政赤字で借金の額だけが注目されている、しかし国有財産というものについてはまったくといっていいほど注目されていない、財政再建をするのには国有財産【国有地】をどう売却するすかが一つのかぎとなっている、米軍基地は国有地が占める割合が多くなっている、あまり使われていなかったり遊休化している基地を整理統合する、またゴルフなどのレジャー施設が米軍が持っているのを廃止する、それに維持している米軍の兵士なども含めて削減する、そのことにより固定資産税が増え、また民間に売却することにより税外収入が入ってくる、米軍兵士の減少で日本人従業員も減少し、思いやり予算も更なる減額ができるようになる、米軍の基地見直しは財政負担が軽くなり収入が増え、いいこと尽くめなのである、

  2005.03.29

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• 時代遅れの堀江　おとついきゃがれ、　

  it大失敗フジテレビ側からしてみれば堀江がほざいている構想などというのは大昔俺達がやろうとして失敗したものだ、若造のくせに古いことをごたごた並べるな、おとついきゃがれという心情だろう、フジテレビはグループ内にit企業を持ち、更にプロバイダーを経営しているし動画をほかのテレビ局とともに流したものさえあるのだ、また通販用にネットモールも持っている、itには相当額投資をしてきたはずだ。5年遅れの構想5年ほど前に bブロードバンド革命追い詰められたフジテレビというレポートがjmr生活総合研究所から発表された、「今年はＣＳ放送にＢＳデジタル放送を加えた三波を複合的に運用する「メディア・コンプレックス」に変身する記念の年。コンテンツ制作や投資、提携など総合的な経営戦略をスピーディーに実行していきたい」（日経産業新聞　2000年１月５日）とＢＳ、地上放送のデジタル化、それによる放送と通信の融合（以下「融合」）において抱負を語った。また｢インターネットは最大の脅威になりつつある」(日系00年4月25日)「私は社内に対し、放送も通信に打って出ようと言っている。打って出ないと勝てない」（週刊東洋経済　2000年4.29－5.6号）と日枝氏がのべている。フジテレビがit対策としてプロバイダーの買収を00年の7月にした、またネットと放送の融合を見据えて、00年の10月6日にピープル・ワールド、フジテレビフューチャネットに社名変更した。また01年の4月からはadslも導入した、しかし会員数が伸びなかったのか昨年の3月いっぱいでプロバイダー事業を打ち切ってしまった、またソニーと通信とデジタル放送の技術力の強化」と「コンテンツの充実」を目的として提携した、「これからは放送業界に閉じこもるのではなく、アライアンスの時代。スカイパーフェクトＴＶを設立したときなぜ、ソニーと一緒になったかといえば、彼らは音楽や映画のビジネスを展開し、当社と似通っているから、互いに補完し合えるだろうと考えたからだ。そういう意味では、すでに手を組んでいるようなものだ｝とものべている、また動画部門も02年の秋から期間限定で他のテレビ局と組んでつき1000円の会員制にして流した、しかしコピー技術の防止のための高コスト、著作権制度のみ整備のために高コストになるなどして動画配信もやめてしまった、またネットショッピングもモールを01年3月から立ち上げている、フジテレビがitに関して何もやっていないなどというようなばかげたマスゴミの報道がある、しかしフジテレビはプロバイダー事業に乗り出すほど真剣に取り組んでいた、またソフト開発などで高い技術？を持つ子会社も抱えているのである、it企業のフジのっとりの隠された狙い？フジテレビのそふとがめあてでどこぞのit会社がのっとろうとしているといわれている、しかしこれは本当なのだろうか、フジテレビにも技術力の高いソフト会社を持っている。ライブドアがそれも狙いなのかもしれない、フジサンケイグループの中でプロバイダー事業も手がけていた、今は各種アプリ開発やホームページ製作なども手がけているフジテレビフューチャネットとメキャップシュミレータや道路公団の料金応答,道路案内システムなどを手がけているフジミックという会社があります、フジミックは売上が100億以上もあり利益も4億円もあります。フジミックとフジテレビフューチャネットが4月１日に合併することになっています、フジをのっとるということはこれらの会社事態ものっとってしまうことになります。これらの商品開発やソフト制作というもの自体ものっとってしまおうという腹づもりなのかもしれません、フジテレビ側としては勝手に土足で入り込んできて5年ほど前に計画していた古いことをごちゃごちゃ騒いでいる迷惑なやからなのかもしれません。

  2005.03.26

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• 新宿の狸の楽園滅亡へ

  新宿に狸がいる、その新聞記事を見たときに疑った、新宿みたいな大都会に狸がいるのだろうか、大体狸がいるなんていうのは人間様が狸に化かされているのではないのだろうかと真剣に？考えてしまった、新宿のたぬき はマンションから転落しそうになっているというのがネット上で出ていた、狸が本当にいるのだと確信できた、下落合に６００坪の邸宅跡に緑の自然が残されている。樹齢２００年を越えるケヤキや大きなクスノキなど、武蔵野台地の面影を残している。都会では珍しいメジロなどの野鳥が羽を休める鳥たちの楽園でもある。 邸宅跡の森にたぬきが出没をする、３年前に邸宅が空き家になってから日没と同時にタヌキが現れるようになった。はじめは１匹だったタヌキはある日を界に２匹に増えた。夜な夜な狸が現れるこの森も今は危機を迎えている、建設業者がここに集合住宅を建てようとしているのだ、この土地は道幅が狭く本当ならば集合住宅が建てられない、しかし国の特例などを利用して長屋という名目で集合住宅を建てようとしている、この狸のすむ森を守ろうという動きに立ち上がったのは下落合緑トラスト基金下落合緑トラスト基金 です。森を買い取ろうという運動を始めました、各新聞などやテレビでも取り上げられて今では2億3000万円ものお金が集まりました、土地の買取交渉をしましたが所有者であるs建設(は、新宿区への売値を10億8,000万円より減額する姿勢は見られない。新宿区の土地評価額と、「トラスト基金」への寄付を合わせ7億7,000万円という数字は、すでに新日本建設(株)の買い値を超えているが、いまだ3億円以上の開きがある状況です、この狸の通う邸宅の解体工事が始まってしまい増した、今狸の通う森が危機に瀕しています

  2005.03.26

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• 8億対4億の赤字

  第3セクター鉄道のちほく高原鉄道がたったの4億近い赤字のためにつぶれそうになっている、住民は廃線にするのは反対である、ある市民団体が高速化をすれば鉄道もよみがえって黒字になるということを行っている。実際に第3セクターで黒字を出している会社は高速化をして今までよりも短縮している、またバスが北見駅から札幌まで何本も走り、また飛行機さえも飛んでいる、逆にこの乗客を奪えば鉄道の復活ができる、4億の赤字を出して廃止になる機器が叫ばれている一方で8億円もの赤字を出してものうのうと運行を続けているものがある、千葉都市モノレールである。運賃が高くて誰も乗らない、また人口が増えていても年々乗客数が減っている、一部では廃止という声も聞かれているがいまだにのうのうと運行を続けている、8億物赤字を出していて廃止という声が大きくならないのは自治体の財政力がある面もある、ちほく高原鉄道の最大の都市北見は11万人、沿線甚句も20万ぐらいのものだろう、一方の千葉市は92万人もの人口を抱えている、またイオンなどの企業や東京に近いために北海道よりも浮遊車窓が多いという事情もあるのだろう、地方と都市の差をまざまざと見せられるものだ、

  2005.03.26

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• フジit事業　3度目の成功となるのか

  フジテレビが東大中退ののっとり計画を防ぐためにソフトバンクの子会社が筆頭株主となった、またソフトバンクとと組んで「ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合」。基金の規模は二百億円で、ＳＢＩ側が二十億円、フジテレビが百六十億円、ニッポン放送が二十億円それぞれ出資する。ファンドの運用期間は約五年間で、二年間延長できる。　同ファンドでは、ＳＢＩが持つ通信・インターネット分野における事業ノウハウと、フジテレビとニッポン放送が持つ放送分野のコンテンツ（情報の内容）、番組制作能力などを融合することで、放送・通信・インターネットの各分野にまたがる有力なベンチャー企業を育成・発掘する。ソフトバンク関係者によると、「将来的には、ＳＢＩの大株主であるソフトバンクが実施しているブロードバンドを利用したテレビ放送でフジテレビの番組を流す可能性もあるフジテレビはプロバイダー事業を手がけて通信と放送の融合を目指そうとしていた、しかし採算が合わないためか昨年の3月いっぱいで撤退してしまった、また動画は威信をするトレソーラという会社もtbsとテレ朝とともに作ったが失敗している、今回の3度目の朝鮮、うまく行くのだろうか、フジテレビのitについて詳しくは日を改めて書き直します

  2005.03.25

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• ドラえもん　最終回超低視聴率　【大山のぶよ卒業】　韓流ブームの終焉

  大山のぶよがドラえもんの声を引退した3月18日の視聴率が14パーセントと超低視聴率だったことが発表された、ドラえもんの視聴率は高いときは13パーセント台をとるときもある、大山のぶよがドラえもんを引退させられる会の視聴率が14パーセントという野はほとんどうわづみがなかったのだ、今回は大山のぶよほか主要声優陣が引退する野が3月18日だということが余り報道されなかった、報道されたのも当日であったためだった。視聴率が狙える回であったので積極的に報道させて広告も打ったほうがよかったのではないのだろうか、あまり最終回のことについて報道されなかったのは申請友人に機を使ったのかもしれない、韓流ブームが終焉を迎えつつある、韓国で最高の観客動員を集めたjsfの視聴率が3,4パーセントという低い視聴率だった、午後の昼時に放映されたといってもあまりにも低い視聴率だった、この時間帯に流されているテレビ東京の映画でも高いときには4パーセント台まで行く、ぺヨンジュン出演のスキャンダルも9,6派セントという低視聴率だった、もう冬ソナブームが過ぎ去ったのだ、マスコミが実体もないのに勝手に騒いでもてはやしていた韓流とか言われるものも急速にしぼんだのだ、今までアジアのドラマ、映画の中でメジャーだった香港が没落し韓国が浮上してきただけなのだ、又香港スターを追っかけていたのがただ単に韓国のスターに代わっただけなのだったのだ、それをマスコミがおおげさにとりあげただけにすぎないのだ、

  2005.03.24

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• ニートは有益である？　ニートと失業率の関係

  内閣府は22日、職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が全国で約85万人に達するとの推計を発表した。10年前（約67万人）と比べると27％の増加ということが発表された。このニートというのは失業率にはいっていないのである、失業の定義というのは労働の意思があり月末の1週間に1時間以上は平らいたものを言うのである、失業率の算出方法は完全失業者数割労働力人口である、労働力人口というのは就業者数＋失業者数である、もしニートが失業者に含まれるのならば失業率が約1,3パーセントも増加していた、もしこのニートが労働市場に入ってきたとしたのならば失業rつが急速に上場してしまう、又景気があまりよくないためニート全体にいきわたるほどの雇用があるとは思えないのである、ある経済誌で失業率の改善は労働力人口が減ったからという分析がなされていた、実際98年に比べて労働力人口が138万人も減少しているのだ、またニートが増加したために失業率悪化を抑える要因となったのではないのだろうか、

  2005.03.23

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• ブロック塀に殺される

  福岡の震度6弱の地震で1人の老婆がなくなった、この人が亡くなった原因はブロック塀だった、何人かしか被害に会わない地震でもブロック塀で死ぬ人が多い、これが被害のおい通勤や通学時間帯に重なったりしたらどうなるのであろうか、考えるだけでも恐ろしい後日改めてブロック塀のことを書きます

  2005.03.22

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• 無料日刊紙　いでよ

  取り残される日本今世界の新聞業界では新聞が発行されて以来の変革がはじまってている、数年前から無料新聞紙という革命児が広がり始めたからだ、通信社の記事で配信をしてコストを抑え手広告で化成で無料にしている、また短めの記事で20分ほどで新聞を読めるといった特徴がある無料日刊新聞社のメトロが世界制覇を目指している、このメトロが無料日刊新聞を出したのは10年前のスウエデンで始まって以来全世界でも広がっている、地下鉄当局にとって無料新聞は、「現在の乗客を魅き付けておく助けになっている。実際、そういっても過言ではないだろう」と評判も上場である。中には有料新聞が無料新聞界に殴り込みをかけるケースも目立っている、しかし無料日刊新聞は日本では発行されていないのだ挑戦してみたものの東京で日刊のニュース主体の日本語新聞が創刊されたのは、九〇年に女性用夕刊紙と銘打った「東京レディコング」以来だ。既存夕刊紙などとは趣向を変えて20~30代のOLを中心とした女性にターゲットを絞って編集した内容で注目を集めたが、発行元の蘭華社（らんかしゃ）が1991年に経営破たんしたため、それに伴って休刊されることとなった。この新聞業界に風穴を開けようとして02年7月に参入してきたのが02年7月に創刊されたtokyoheadlineだった、創刊に当たり時事、共同といった通信社のニュース配信がされずまた紙や印刷やさんも抑えられるといった苦労の連続だった、そのために紙面はコラム数本とブルーズバークとロイターといった海外者を中心とした紙面で構成されていた、公称20万部だったがラックには7割以上残る火も多かった、「１日数百万円、月に億単位の出費」（中山社長）という。これをカラー１ページ１８４万円の広告費で賄う計画だった。しかしあまり売れず赤字になってしまった、中山社長は「始まったばかり。株主も理解してくれている」と強気だ。株主は英国系投資ファンド。８月には１億円から５千万円の増資も行った。しかし資金が費えたのか年内で日刊無料新聞という形をやめ習慣という携帯に変わった、しかしこのheadlineもリクルートが若者向けに出した週間のR25の攻勢にあい徐々に生息範囲を縮めている、ラックを配置するのも千葉県でも1箇所、世田谷区でも5箇所という有様である、また無謀な挑戦者が現れたが堀江が無料日刊新聞に殴り込みをかけに来るというのが1月ほど前にあった、しかしこの無料日刊新聞者もライブドアにとっては諸刃の剣だ、国内の通信社から日刊の新聞も配信されてこない、またライブドアのポータルサイト内にあるニュースサイトも既存の新聞社などが撤退をしてしまう可能性があり、アクセス数が減る可能性がある、殴り込みをかけるはずが殴られ役になる可能性もあるのだ、既存の新聞社や通信社にとっては飯の種となっている新聞のスタイルが変わってしまう、また新聞業界にかかわっている人達が多い状況の中で無料新聞が広がるのは難しいのだ、誰か実現をしてほしいのだが

  2005.03.22

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• 関西人は韓国人である？　酒の遺伝子と在日韓国人の分布

  日本人はどこから来たのか日本人はどこから来たのだろうか、いろいろな説があるらしい、琉球とアイヌは同一人物だという説から琉球とアイヌは別人だという説までいろいろある、諸説入り乱れてはっきりとどこから来たのかということがわからない、いろいろな遺伝子の分析からたくさんの説が出るらしい酒の強弱遺伝子というものがある、酒を分解する能力にあせるある出人を分解する能力があるかどうかで決まっている分解能力が強い遺伝子を持っているためである。酒に強い人の遺伝子のnn型、酒がそこそこ飲める人がnd型、酒が飲めない人はdd型といわれている。この酒に強かったり弱かったりする遺伝子を持つ人を5000人を日本全体で分けたところおもしろ分析結果が出た、北海道、東北、九州、沖縄地方に酒豪遺伝子であるＮ型遺伝子の割合が多いことが分りました。特に秋田県が一番多く、次に鹿児島県と岩手県、逆に最も少ないのが三重県、次いで愛知県という結果になりました、この酒に弱い遺伝子を持っているのは日本人や中国人などのモンゴル緯度しかありません、この遺伝子はもともと 酒に強い遺伝子から突然変異されたようです現在の日本人は、縄文人と弥生人の特徴を兼ね備えていると言われています。縄文人のほとんどはN型遺伝子のみを持っており、とても酒に強かった。そして、縄文時代末期から海を渡って近畿、中部に多く移り住んだとされる弥生人によって、酒に弱いD型遺伝子がもたらされた…。この歴史のために地域差がでたのではないかという説があります、在日と酒遺伝子の関係この酒遺伝子とほぼ一致するのは在日の分布です、在日というのは関西にやけが多く逆に南九州や東北に佩用に少ないです、大阪から済洲島の路線があっ他関西などには在日韓国人の多重地域が李ます、また下関にもプサンから航路があったために山口や福岡にも在日が多く済んでいます、これらのことを除外しても東北や南九州に在日が少ないのです、02年末の外国人東経によると在日の割合が少ないのである、宮崎県には624人、鹿児島県が302人、熊本が886人しかない、また北東北には青森が1092人、岩手県が921人、秋田県が634人しかない。この遺伝子の分布と在日の割合というのを分析してみるとほぼ在日の分布と鮭の強弱遺伝子の分布が一致する、関西や中国地方などは大陸と陸続きのときに日本にやってきた人が多いのではないだろうか、北東北や南九州などは大陸からやってきた人があまり入り込まなかったのではないだろうか。

  2005.03.21

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• 警察官は犯罪者である

  韋駄天の乗組員がタイのマレーシア国境付近で乗組員が解放された、海賊グループはたぶん国境にまたがって活動しているのだろう、タイの南部というのはイスラム教徒の多住地域であり分離独立派のテロ事件が頻発をしている、もし乗組員がタイの南部に誘拐されていたのならば彼らは捕まらなかったのだろう、警察官が腐敗しているからである、警察官といえば市民の安全を守るものだと考えている、しかし腐敗した警察官だらけで犯罪者なのである、あるところに出かけるために警察官に道を聞いたところバイクタクシーを紹介された、バイクタクシーの運転手が10バーツだといっていた、しかし警察官は20バーツと言い張り10バーツを俺に暮れというとんでもないことをいっている、またタイではごみを路上で捨ててはいけないという法律がある、この罰金自体もあやふやで懐事情で罰金の額が左右されている、この罰金自体も警察官の懐に入ってしまう、警察官の袖の下が横行している国なので誘拐犯が捕まるとは思えないのだろうが、

  2005.03.21

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• 大志だけ抱いても　　成功しない新規市場

  ボイスビーアンビシャス(少年よ大志を抱け)という有名なクラークは駆使の言葉がある、この言葉からとった札幌証券所の新興市場のアンビシャスが低迷している、このアンビシャスは新興市場として東証のマザーズやへら浮くレスなどと同じ時期の平成12年4月7日に設立された、しかし新規上場企業がなかなか集まらず新規上場第1号となったのも約1年後だった、２番目に新規上場したのは約３年後の平成１５年の３月だった、同時期に開設された名証セントレックスは５社、福証Q-Boardは３社と比べても少ない、この新興市場が苦戦している間に本業の市場の雲いきが怪しくなってきた、取引量が少ないためか上場廃止が０３年ごろから相次いだ、昨年は取引量が８割も減少してしまい札証設立後２番目の取引量が少ないという有様だった、この状況を打破証とアンビシャスに上場する会社を３年で１０社を目標としている、この札証が低迷するのは北海道という人口が少ないところを地盤としている、上場に向かう企業自体が道内に少ないこと、布教により単独上場会社がつぶれたこと、主幹事証券会社や企業トップが札証上場を敬遠するという傾向が基底にあるためだとも言われている、大志だけ抱いていても成功はしないものだ、

  2005.03.19

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• 円高リスクに備えろ

  急増する輸出輸出が急増している。小泉が就任する前に00年には10,8パーセントだったのが03年には12パーセントまで増加している、名目gdpに対する輸出に占める割合は18年ぶりの高い数値になっている。又今年度の輸出の数値も高い伸びとなっており、平成15年度の数値を上回るのは確実になっている、今回の景気回復は輸出セクターを中心とした回復となっている、85年に起こったプラザ合意で急速に円安になった時に危機と叫ばれていたのも輸出セクターの名目gdp比率が高かったためである、プラザ合意前の84年には名目gdpに対する割合が15パーセントとこの数十年間で過去最高となっている、又このときも輸出の伸びが伸びており80年には13,6パーセントだったのが84年には15パーセントまで伸びている。又このときの黒字幅も２,8パーセント【名目gdp】となっている。現在は円高で大きな損害を受けたプラザ合意のときと経済状態が似ているように思われる、ドル建て資産から分散へアメリカのドルが今大きく揺れている、各国の中央銀行のドル離れ発言などでそのたびにドル相場というものが揺さぶりをかけられている。またアメリカの交換がアメリカの貿易赤字が増えるのは欧州と日本の経済成長率が低いからだという発言をしている、アメリカは為替政策で大幅な円高に又降ってくるのかもしれない、輸出に関してはドル離れが進んでいる。財務省が貿易で通貨別の統計を取り始めた00年の下半期にはドル建ての輸出が52,4パーセントもあった。平成16年の上半期には46,8パーセントまで下がった、しかし下半期にはまた47,5パーセントまで上がってしまった、一方のユーロが9,5￥4パーセントから8-、9パーセントまで下がってしまった、本来ならば通貨を多角化を計りドルの下落リスクを分散化しなければならないのに対して昨年の上半期には逆の方向へ進んでしまった、又外貨準備高も数千億ドルという米国債を保有している、これを買ったのは政府短期証券という借金でまかなわれている、今は超低金利であり利息もほとんどかからない、しかし利息が本来の姿に戻った場合には数兆円という利息負担が発生する、又ドルが暴落した場合に何兆円という為替差損が発生する、この穴埋めには私達の税金を投入せざる得なくなる、過去最大の貿易赤字と財政赤字を抱え他国にファイナンスを頼んでいるアメリカで為替もドル一辺倒からユーロなどの通過の多角化を図りリスクを分散化する時期に来ているのではないのだろうか、

  2005.03.18

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• ナショナリズムが韓国を滅ぼす

  竹島問題で又お隣の国が騒いでいる、この国は頭に血が上っていると今起きている国際情勢というものが見えないらしい、中国に対しては正義であり日本に対しては何でも悪であるらしい前乗り王朝が滅んだのもナショナリズムと政権が腐敗したためではない野良廊下、日本との対応を間違えて清王朝にべったりだったからではなかったのだろうか、今韓国は中国へ日本に行くよりも何倍もの留学生を送り込んでいる、又中国に対しては日本みたいに悪感情というものがない、しかし本当にこれでいいのだろうか、中国と日本とロシアという大国に囲まれた朝鮮半島の中で息のころのには特定の国の敵を回すような政策をやめ等距離外交をとったほうが得策ではないのだろうか、もう少し世界情勢も考えて政策を採ったほうがいいのではないだろうか、別

  2005.03.18

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• 病気でも安心して子供を見ます　　少子化対策に新機軸

  厚労省は、来年度から子供の病気や親の急な出張などの際元看護士や元保育士が面倒を見る新サービスを始める、地域にネットワークを持つＮＰＯなど50程度選び業務委託する。利用者は委託事業を行うＮＰＯなどに事前に登録。必要な際に連絡すると、近隣の看護師らスタッフが自宅や保育所に子供を迎えにきてくれ、宿泊も対応する。少子化時代に対応して政府も本腰をいれ始めた。親が一番困るのは熱などを出してしまい会社を休まなかったりしなければならないときである。これを解決する新サービスを国も思い腰をやっと上げる。これに似たようなサービスに保育サポータというものがある。子育て支援の一つでお子さんを預かったり、幼稚園・保育所の送り迎えをしたりするというものがある。21世紀職業財団が実施する「保育サポーター養成講座」の修了者で、当財団に保育サポーターとして登録している方々が面倒を見ている、このサービスとどのように整合性を保つのかという問題もある、又この審査ビー巣で面倒を見てくれる人が集まるというような問題もある、うまく言ってほしいものである、

  2005.03.18

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• 何がヨン様だ、　テレ東{スキャンダル}　視聴率大惨敗

  ホワイトデーにテレビ東京で放映されたヨンという俳優が出演しているスキャンダルの視聴率が2桁さえも超えない大惨敗に終わったようだ、夕刊ゲンダイ電子版によるとヨン様の作品がなかったテレ東にしてみれば、中年女性の視聴者を確保するために、ノドから手が出るほど欲しかった作品だ。「テレ東はこの映画を獲得するのに破格の金額を提示しました。関係者によると、金額は軽く１億円を超えている。通常の制作費は２時間で３０００万円だから、その４倍くらい払っている計算です」という力の入れ込み具合だったらしい、しかし視聴率が9，6パーセントという台惨敗に終わってしまった、今回の世間では韓流ブームなどと叫ばれているが冬祖名が当たっただけである、220年ほど前にも冷厳同士という台湾のドラマが当たった、そのころは台湾映画が話題になっていた（あまりはやらなかったが）、しかしマスコミは台ブームなどといわなかった。ヨン出演のスキャンダルという映画の視聴率が9，6パーセントしか取れない、又日本固有の領土の竹島を不法占拠する韓国でマスコミも好意的に韓国のことを捉えていた、しかしこれからは反感で迎えられる、もう作られた韓国ブームの寿命が尽きたのだ、

  2005.03.17

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• 受信料拒否　忘れられたもうひとつの指標

  NHKの不祥事は受信拒否のことだけに目が言っている、受信拒否が70万件ということだけ叫ばれている、しかし契約世帯数も大幅に減少している、昨年の12月の末には3820万世帯強あったのに対し今年の1月には3812万世帯今日まで8万世帯もの大幅な減少をしているのだ、これは昨年の3月末と比べても3万件強もの減少となっている。みな受信拒否というものに目がいきすぎだ、受信料機xをただ拒否しているだけで契約が残っている、ほとぼりが冷めれば又受信料を払ってくれるという人も増えるだろう、しかし契約を解除してしまった人たちはもう一度契約するというのは難しい、契約解除はnhkを揺るがす大きな問題なのだ

  2005.03.16

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