きょう聖（ねこミミ）

2007年3月6日 17:27:57

編集メモ”

“共産失政”の手本となった狛江市

　１０年以上続く東京・狛江市の共産党市政は、「週刊エコノミスト」（２月２７日号）の特集記事「首都圏（１都３県）財政ゆとりランキング」で、不名誉にも「ワースト１位」にランクされた。「財政再建、着実に前進」（「共産党狛江市議団ニュース」１月１４日号）などとデマ宣伝していた日本共産党は“赤っ恥”を天下にさらすことになった。

　狛江市の財政事情は、１９９６年７月に共産党員の矢野裕氏が市長に初当選以来、悪化の一途をたどり、矢野市長就任時に５５億円あった基金（市の貯金）が５億円にまで激減。市債残高（市の借金）は６億円増えて２４５億円に達した。

　見るも無残な「財政ボロボロ」の原因は、はっきりしている。歳出に占める人件費の割合が高すぎ、行財政改革への取り組みが著しく遅れているからだ。歳出に占める人件費の割合は周辺の多摩２６市が２１％なのに対して、狛江市は２４％（２００５年度）。２６市平均に比べ、職員数は７８人（人口１０００人当たり１人）多く、毎月の給料は５０歳時点では２万円以上も高い（いずれも０４年現在）。“行革ができない共産党”を象徴的に示している。

　しかも、そのツケは、負担増と住民サービスの低下となって市民に襲いかかっている。０２年度から、保育園の保育料、国民健康保険税、下水道料金が相次ぎ値上げ。０５年に「ごみ有料化」、０６年には公民館など「公共施設の有料化」と続いた。揚げ句は財政難を理由に、お年寄りの通所入浴サービスが縮小され、花火大会までが中止となってしまった。

　国政を“負担増のオンパレード”“異常な福祉切り捨て”と批判する日本共産党。その常套句が、そのまま狛江市にこそ当てはまるのだ。そんな状態の狛江市政を、共産党は何と、あたかも住民サービスが向上し、財政難も克服しつつあるかのようにアベコベに描くデマ宣伝まで盛んに行っている。

　共産党の狛江市議団だけでなく、同党の志位和夫委員長自ら、矢野市政について、「『自治体はこうあるべき』というお手本を示した希望ある政治の発信地として、まさに全国にほこる宝だと思います」（「しんぶん赤旗」０３年４月２５日付）と手放しで大絶賛していたのだから、驚くほかない。

　共産党が言う「全国にほこる宝」は首都圏で最悪の財政危機に陥り、今や“共産失政”の「お手本」になっているのだ。

　この事実は、「共産笑って、市民泣く」という狛江市の二の舞いを絶対に演じてはならないことを全国に発信している。　（二）