きょう聖（ねこミミ）

2007年5月6日 9:22:28

　（２７日午前の記者会見で、公明党の太田昭宏代表は）学習指導要領の教科、道徳、特別活動のうち、道徳を国語や算数などの教科に格上げする案について、「党として論議しなければならないが、個人として反対だ」と表明した上で、「教育の大事な要素は人の心を鍛え、豊かにし、育んでいくことだ。全く人の心に影響を与えない教育はあり得ないと思うが、一つの価値観を押し付けることは排除しなくてはならない。道徳を（数値で評価したり、教科書を使う）教科として扱うことは慎重でなくてはならない」との認識を示した。

ドクターヘリ 法制化で配備拡大

欠陥住宅購入 救済も公明が主導
道徳の教科化価値観押し付け排除を
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２７日午前、国会内で記者会見し、安倍晋三首相の集団的自衛権の研究に関する私的諮問機関設置や、政府の教育再生会議が検討している道徳の正式教科化などについて見解を述べた。

　この中で、太田代表は、同日、参院を通過した、医師と看護師が搭乗し迅速に初期治療に当たるドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案（参院先議）に関して、「公明党は２００４年に党内にプロジェクトチームを設置。党マニフェスト（政策綱領）にも明記し法制化をリードしてきた」と強調した上で、「（法整備によって）運航のための財源が確保される。自治体の負担が軽くなり、配備が推進しやすくなる」と指摘。ドクターヘリについて、「過疎地域だけでなく、都市部においても救急医療の重要な働きを果たすと期待している」と述べた。

　また、同日、参院を通過した特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法案（参院先議）に言及。「耐震強度偽装事件を教訓にして、欠陥住宅（新築）の売り主が経営破綻しても購入者を救済するため、建て替え資金の確保（保険加入か法務局への保証金供託）を義務付ける、新しい仕組みをつくった。建築基準法と建築士法の改正に続く、公明党が主張した極めて重要な法案だ」と力説した。

　さらに太田代表は、集団的自衛権の行使に関する有識者会議設置の目的に関して、「あくまで現行憲法の枠内（の研究）であることは、今までの安倍首相の発言から明らかだ」と指摘。「（政府の憲法解釈で禁じている）集団的自衛権の行使に道を開いていく、あるいは、なし崩し的に政府解釈を見直していくものであってはならない」との考えを改めて示した。

　その上で、太田代表は「（有識者会議での研究は）そういう（なし崩し的な）ものではない、と安倍首相自身から、私も聞いている。（首相からは）集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈や国会における論議（の積み重ね）を尊重する立場は明確にした上で、有識者会議をスタートさせていただく、随時、（公明党と）連携を取り（議論の）内容について報告する、との話があった」と明らかにした。

　一方、学習指導要領の教科、道徳、特別活動のうち、道徳を国語や算数などの教科に格上げする案について、「党として論議しなければならないが、個人として反対だ」と表明した上で、「教育の大事な要素は人の心を鍛え、豊かにし、育んでいくことだ。全く人の心に影響を与えない教育はあり得ないと思うが、一つの価値観を押し付けることは排除しなくてはならない。道徳を（数値で評価したり、教科書を使う）教科として扱うことは慎重でなくてはならない」との認識を示した。