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テーマ:政治について(20133)
カテゴリ:年金・医療
2009年7月5日 20:53:16 「その時々の気分や雰囲気に合った言説を支持するのは、私たちにとって無理からぬことです」 「そうした言説の妥当性や実行性とは関係なく、多くの人の気分にかなうとき、その言説は多数の人が『何となく正しい』と考えるところとなり、『何となく常識』な話が作られていきます」(経済学者の飯田泰之氏) 「ダメな議論」「何となく常識」「気分民主主義」「妥当性や実行性の検証がない真実」 今の政治の状況を、これほど正確に表した言葉もない。 「年金が破綻する」と批判する人たちが、同時に「経済対策はバラマキだ」と批判する。 これは矛盾している。 何度も書いたが、“年金が破綻するか、しないか”は、「未納率」では決まらない。 国民年金の「未納」がいくら増えても年金は破綻しない(=「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」細野真宏著 扶桑社、または権丈善一教授のHPを参照)。 未納者には将来、年金が払われないのだから、年金財政は破綻のしようがない。 ちなみに、低所得者には保険料の「免除制度」がすでにある。 年金の存続は「経済運営」などで決まる。 民主の年金改革案は「(一部)税方式」だが、「一部」を税金にしたって、「大部分」(=厚生・共済年金)は同じだ。 少しばかり「年金制度」をいじっても変わらない。 民主議員は「経済がこのまま悪ければ年金は破綻する」と言ったが、今の年金が破綻するなら、民主の年金も破綻する。 それに、今の年金でも「50%」(=既定路線)は税金だ。 今の「保険料方式」でも「半分は税方式」ともいえる。 つまり、民主の年金が破綻しなければ、今の年金も破綻しない。 ちなみに、公明党はこれを「60%」に上げることをめざしている(満額の最低額を8万3000円に)。 年金は簡単に破綻しないが、もし破綻するのなら、それから「税金の比率」を上げるほうがいい。 少なくとも、今すぐ「税方式にする=消費税を上げる」よりは。 また、与党の年金改革には、すでに5年ごとの見直し規定がある。 また、制度の途中で年金「方式」を変えた国はないという。 こんな「勘違い」や「無理解」で、年金制度について「ダメな議論」をした国も、たぶん珍しいだろう。 それに、「経済対策」をしなければ、失業率は今の5.2%から、さらに跳ね上がると言われている。 結局、今のご飯を食べるにも、将来のご飯を食べるにも「経済」などが大事と。 要するに、年金は経済などで決まる。 それなのに年金制度に対して「何となく不安」という人が多い。 “不安”の理由を聞いてみても、具体的な理由はない。 「何となく」だから。 この前、年金制度に不信のありそうな人に「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」(細野真宏著)の後半だけを読んでもらった。 すると、ものすごく神妙な顔つきになって、「これからは保険料を払う」と言った。 「不信」-「神妙」=「間違った情報」 「不信」から「神妙」を引いて残ったものが、マスコミや野党による「間違った情報=デマゴギー」だ。 年金という、国で最も大切な問題において、この国では「デマゴギー」がはびこっている。 「政教一致」にしてもそうだ。 市民の大切な「政治参加の権利」を、「何となく憲法違反」にされてたまるかw アホすぎるが、これが現状だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年07月05日 20時54分15秒
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