衆院選の争点は絞られている、経済、財源、安全保障、環境、財政再建など

2009年8月5日 22:28:54 　「消去法」でいくと、衆院選の「争点」は絞られつつある！ 　……賛同者はいないが。 　まず「天下りの根絶」。 　与党は、３年ほどで根絶させる計画を、すでに立てている。 　なぜ「３年ほど」かというと、ただ単に「天下り＝早期退職慣行制度」を廃止すると、かえって「総人件費」が高くなるから。 　人件費を増やさずに、定年まで勤められる仕組みを「３年ほど」かけて整備するという。 　民主党も、そこに気がついたからか、根絶の方針から「３年以内」の期限を削除したようだ。 　次に「年金」。 　公明党主導の改革で、「年金制度」は、今までで最も安定した制度になっている。 　民主は度々、「年金が破綻する」と批判したが、それはマスコミの「間違った情報」をもとにしたものだった。 　マスコミの言うことを鵜呑みにして、保険料を払ってない人は、長い目で見て“損をしている”といえる。 　残念ながら、与党もマスコミの「誤報」まで、責任は取れない。 　（言論の）自由には（自己）責任が伴うと。 　ソースは「『未納が増えると年金が破綻する』って誰が言った？」（細野真宏著　扶桑社）や、権丈善一・慶應義塾大学教授のＨＰなど。 　このブログにも少し書いてある。 　「間違った情報」とは、「国民年金の未納が増えて年金が破綻する」と「将来の給付水準が５０％を下回る」というもの。 　国民年金の未納（＝４０％弱、公的年金全体の５％弱）がどんなに増えても、年金財政に直接的な影響はない。 　これは、見事なまでの「勘違い」だった。 　すでに低所得者のための「免除制度」も整備されている。 　「正しい情報」とともに周知が課題のようだ。 　また、給付水準が５０％を下回るというのも、マスコミが制度を理解していなかったからのようだ。 　高所得世帯の年金が調整されて、その分が低所得世帯に回されるため、「一部の世帯（＝高所得）が５０％を下回る」という。 　結局、年金の存続は「経済」などで決まる。 　「ＧＤＰ（国内総生産）が毎年（平均して）約１％ずつ上昇していけば大丈夫」（公明党・坂口力副代表）という。 　逆に、民主の年金案＝税方式には問題も多い。 　年金のためだけに、消費税を数％も上げる必要がある。 　移行期間が数十年もかかるし、今まで保険料を払ってない人は、やはりもらえない。 　　そもそも年金方式を制度の途中で変えた国はないという。 　もちろん、変えるメリットもない（＝変える理由が、「誤報」だったから）。 　「地方分権」は、どの党も、だいたい同じだろう。 　特に公明党の「分権政策」は、全国知事会などからも評価が高い。 　民主は「分権政策」で不備があって、マニフェストを後から修正した……。 　「農業政策」にも不備があって再び修正した……。 　後出しジャンケンかと。 　「ムダ削減」。 　与党はこの１０年で、公共事業費を中心に「９兆円」以上も歳出を削減している。 　公共事業を削減しすぎて、地方から批判の声が上がり始めているほどだ。 　しかし、同じ１０年で、社会保障費を中心に、歳出が「９兆円」以上も伸びている。 　公明党は、あと「２兆円」のムダ削減を目標にしているが、民主の言うように、あと「６兆円」は難しいようだ。 　本来、「ムダ削減」は協力して、やるべきと思うが。 　「子育て支援」も、どの党も提案している。 　民主のは予算が大きすぎて、配偶者・扶養控除を廃止しても財源が「３～４兆円」も足りない。 　逆に、公明党の「児童手当の倍増」も、財源は「消費税」しかないか。 　しかし、「中学３年生までの延長」なら、増税しなくても「予算の見直しや事業仕分けで費用は捻出できる」見通しという。 　よって、これらは「争点」にならないといえる。 　結局、争点になりえるのは、基本的政策である「経済」「財源」「安全保障」、そして「環境」「財政再建」などか。 公明新聞：2009年8月5日 「環境」を軸に競争力強化へ 民主党マニフェストは将来に不安 公明党の成長戦略 　経済危機で世界経済を取り巻く環境が大きく変化する中、日本経済をいかに成長させていくか。８月３０日投票の衆院選では、わが国の活力向上を促す成長戦略は重要なテーマの一つだ。 　経済危機の震源地が米国であったにもかかわらず、その煽りで実体経済への打撃が主要国で大きかったのは、わが国であったことは言うまでもない。 　幸い、政府・与党が切れ目なく講じてきた経済対策が奏功し、ここにきて景気は上昇しつつあるが、海外経済の影響を受けやすい外需依存型経済の脱却は今後の大きな課題だ。 　その上、最近は新興国の台頭が著しい。特に、中国の勢いは強く、今年は国内総生産（ＧＤＰ）でわが国を抜き、「世界第２位」を射止めることがほぼ確実だ。巨大市場は日本経済に大きな恩恵を与えるが、競争力を強化し、技術革新を続けなければ、わが国の将来は危うい。 　ならば、内需拡大型の強靱な経済構造を構築し、他国をリードする産業育成に努めるなど、中長期的な成長戦略を描くことは政権を担う政党として当然の責任といえよう。 　この点、公明党はマニフェストで将来を見据えた成長戦略を明示している。その柱の一つが「緑の産業革命」の推進だ。 　地球温暖化防止に向け、低炭素社会の構築が急務な今、世界に誇るわが国の環境技術を成長の原動力として生かさない手はない。事実、先の経済対策で公明党が進めたエコポイント制度やエコカー減税、太陽光発電の普及などの成果は大きい。今後も公明党は、こうした取り組みを一段と強化し、環境分野の雇用拡大などを進める方針だ。 　このほかにも、マニフェストでは、（１）農商工連携を通じた中小企業支援（２）自立した農業へ食料自給率５０％への向上、水田のフル活用――など、幅広い分野で成長戦略を明記した。これらの施策を実行し、実質ＧＤＰ成長率年２．２％、実質ＧＮＩ（国民総所得）成長率年２．４％以上の達成をめざす。 　一方、政権交代を叫ぶものの、「成長戦略に物足りなさが残る」（７月２８日付　日経新聞）のが民主党のマニフェストだ。 　そもそも民主党のマニフェストには成長戦略の項目すらない。むしろ、大幅な公共事業の削減など、地方経済に大きな打撃を与える恐れさえある。わが国の国際競争力を高める方途や経済成長の目標が不明確では、将来の生活は安心どころか、不安が募るばかりだ。 財政健全化も不明確 　また、主要国で最も厳しい財政を健全化する道筋もまったく見えない。今後１０年以内に国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化などを示した公明党とは対照的だ。財政規律が不十分では、安易な国債の増発を許し、金利の急騰や景気悪化を招きかねない。 　一見“バラ色”に見える民主党のマニフェストだが、将来の国のビジョンも示せない無責任なものだと言わざるを得ない。