事業仕分けで若者支援が廃止、仕分け結果がいい加減すぎる
2009年12月3日 21:41:25 民主党政権は「人への投資」と言いながら、事業仕分けで「若者自立塾」を廃止とか考えられない。 いや、もう何が出てきても、おかしくないと分かって言ってるんですけどね。 いい加減さが人外w「ようやく地域に根付いた途中での“廃止”で、口惜しい」(若者自立塾・愛媛の伊藤久門代表)「事業仕分けの前に現場を見てもらいたかった」 「“廃止”の2文字で事業自体が否定されたと捉えられるのが悲しい」(若者自立塾Y―MAC(神奈川)の岩本真実統括責任者)公明新聞:2009年12月3日党青年委が雇用総点検深刻な就職難に対応仕分けで廃止 「自立塾」関係者の声を聞く山口代表ら「若者自立塾」の活動について意見交換した党合同会議=2日 参院議員会館 公明党全国総点検運動推進本部(本部長=山口那津男代表)と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は2日、深刻化する就職難を背景に新卒者の内定率が悪化していることから、若者の雇用に関する緊急総点検活動をスタートさせた。全国各地での「若者の雇用総点検」は6日から本格実施し、調査結果は来年の通常国会での論戦などに活用していく。 党青年委員会は同日、参院議員会館で厚労部会との合同会議を開き、東京、神奈川、愛媛の3都県から、合宿生活を通してニート(若年無業者)を支援する「若者自立塾」の関係者を招いて意見を交換した。公明党から山口代表、谷合青年委員長と渡辺孝男厚労部会長らが出席した。 山口代表は、行政刷新会議の事業仕分けで若者自立塾が廃止と判定されたことについて、「公明党は若者自立塾の取り組みをかねてから推進してきた。雇用の下支えや若者の成長になくてはならない事業だ」と強調。「若者の自立をどう促すか、長期的な視野で展望を持って今後の政策を問い直したい」と述べた。 意見交換で若者自立塾・愛媛の伊藤久門代表は、「ようやく地域に根付いた途中での“廃止”で、口惜しい」と述べ、8年間引きこもっていた若者が同塾を活用して自立した事例を紹介。若者自立塾Y―MAC(神奈川)の岩本真実統括責任者は「事業仕分けの前に現場を見てもらいたかった」と語り、「“廃止”の2文字で事業自体が否定されたと捉えられるのが悲しい」と訴えた。 NPO法人・青少年自立援助センター(東京)の工藤定次理事長は、今後の若者の自立支援について「労働や教育、福祉など総合的な施策として組み立ててほしい」と話した。ジョブカフェを視察党石川県青年局 公明党石川県本部青年局(秋島太局長=金沢市議)は2日、金沢市内にある「ジョブカフェ石川」(高本隆館長)を視察し、関係者から状況を聞いた。これには秋島局長のほか、遠田順・かほく市議、林直史・加賀市議の両県青年局次長が同行した。 高本館長らは、県内の有効求人倍率について、県労働局がデータを取り始めて以来、過去最低だった今年8月末の0・45倍から0・48倍(同10月末)と持ち直したものの「先行きが分からない厳しい状況だ」と語った。 特に製造業が厳しいとして「今年は工業系の高校や大学の就職率が例年に比べて下がっている」と説明。さらに、来年3月卒業予定の新卒者の就職率について「高校生が約7割、大学生で約6割しか就職が決定していない」と指摘した。 これに先立ち、秋島局長らは館内で金沢市内在住の求職中の男性(33)と懇談。ハローワークで求職情報を調べるためのパソコンが順番待ちになっている実情などを聞いた。