民主党・鳩山代表の虚偽記載、脱税疑惑にまで発展
2009年7月3日 23:18:07 不可解なことが多すぎる、鳩山由紀夫・民主党代表の「偽装献金事件」。 政治家への個人献金は、申告すれば「税制上の優遇措置」が受けられる。 修正後の、鳩山代表への「個人献金者」数よりも、優遇措置のための「書類交付」数のほうが多い。 つまり「架空の寄付で税の優遇措置を受けている可能性がある」という。 「脱税疑惑」に発展。 これに先立ち、自民党議員は「友政懇」への個人献金者に関し、税制上の優遇措置を受けるための書類交付の件数を確認。総務省側が「書類交付の確認枚数は05年分は52枚、06年分は26枚、07年分は35枚」と答弁したのに対し「(収支報告書の)修正後に残った実際の個人寄付者よりも税の優遇措置者の書類交付の方が多い。架空の寄付で税の優遇措置を受けている可能性がある」と指摘した。公明新聞:2009年7月3日鳩山代表 偽装献金 疑惑深まる架空寄付で税優遇の可能性も衆院特委で大口氏ら追及自民、鳩山氏の招致要求 2日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、鳩山由紀夫・民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、自民、公明両党の議員から疑問点の指摘が相次ぐとともに、自民党は疑惑解明のため鳩山氏らの参考人招致を求めた。 公明党の大口善徳氏は、個人献金の虚偽記載個所が修正された鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の収支報告書をかざしながら、「(個人献金の)8割が訂正。中には1ページそのものを消してある。極めて悪質だ」と指摘。一連の政治資金問題について「民主主義の根幹を揺るがす重罪」と批判した。 また、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道第9区総支部」について「5年間で選挙区内の市・町議42人から総額約1650万円の個人献金を受けている。不思議だ」と指摘。 さらに、5万円以下の個人献金で名前を出す必要がない、匿名の「その他の寄付」への解明が果たされていないとし、すべての収支明細の記載が義務付けられている会計帳簿での早急な調査を求めた。 これに先立ち、自民党議員は「友政懇」への個人献金者に関し、税制上の優遇措置を受けるための書類交付の件数を確認。総務省側が「書類交付の確認枚数は05年分は52枚、06年分は26枚、07年分は35枚」と答弁したのに対し「(収支報告書の)修正後に残った実際の個人寄付者よりも税の優遇措置者の書類交付の方が多い。架空の寄付で税の優遇措置を受けている可能性がある」と指摘した。 一方、“会計責任者も収支報告書を見てなかった”とする鳩山氏側の説明について、報告書提出時に必要な宣誓書に会計責任者の押印があるとして、「(説明には)齟齬がある。会計責任者としての任を全うしていない」と疑念を呈し、会計責任者を選任した代表者である鳩山氏にも監督責任があると主張した。 これに対し、総務省側は一般論と前置きし「代表者について、会計責任者の選任および監督責任に相当の注意を怠った時は罰金刑に処するとの規定がある」と答弁した。公明新聞:2009年7月3日不可解な地方議員献金鳩山代表の総支部へ 毎年同じ日付、金額で北側幹事長が指摘 公明党の北側一雄幹事長は2日昼、国会内で開かれた党代議士会で、鳩山由紀夫・民主党代表の収支報告書の虚偽記載問題などについて、大要次のような見解を示した。 一、民主党は党首討論開催の提案を断った上、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での民主党提案の政治資金規正法改正案の審議にも乗ってこない。同法案の提案者として鳩山代表の問題を追及されるのが嫌だから党首討論、特委に出てこないとしたら、とんでもない話だ。 一、今朝、鳩山代表が支部代表を務める「民主党北海道第9区総支部」に、2003年から07年までの5年間、選挙区内の地方議員42人(元職含む)から総額約1650万円の個人献金があったとの報道がなされた。 一、驚くことは献金の日付がすべて12月25日のクリスマスということだ。苫小牧市議は毎年26万4000円を献金しており、同市議の報酬からみても多額な寄付と言える。通常、地方議員に自らの総支部に寄付させるのは考えられない。毎年同じ金額を寄付する背景、中身をきっちりと説明してもらわなければならない。 一、仮に鳩山代表から地方議員に資金が流れ、それを回収し寄付控除を受けているとなれば大きな問題だ。政治資金規正法違反だけでは済まない。疑惑を持たれたら自ら説明するのが政治家の役割であろう。公明新聞:2009年7月3日民主・鳩山代表の偽装献金釈明会見を マスコミ各紙が厳しく批判納得できる説明が必要(毎日)裏献金入っているのでは(朝日)一般国民の認識と乖離(読売) 民主党の鳩山由紀夫代表が自らの資金管理団体に、架空の個人献金を虚偽記載していたことを6月30日の会見で認め、同党も説明責任は果たしたとして幕引きを図ろうとしている。しかし、マスコミ各紙は1、2日付の社説で、鳩山氏の説明に納得できない点が多く、さらなる説明を求めている。 鳩山氏は会見で、2005~08年の4年間で延べ193人、総額2177万円分に上る収支報告書の虚偽記載を認め、経理を担当する公設秘書が個人献金を集める仕事を怠っていたのを隠すため、預かっている鳩山氏個人の金を流用し、架空の献金をでっち上げていたと説明。 しかも、その秘書が独断で行い、自身は関知していないと釈明した。 だが、“秘書の独断”との説明について「とても納得できる説明ではない」(読売)、「なぜ、そんなことをしたのか。なお納得できない点は少なくない」(朝日)などと、そろって厳しく批判。 虚偽記載による政治資金規正法違反が明白な上、献金者の約8割が偽装と余りにも多く、各紙は「なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか」(産経)と疑念を呈しているほか、「代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない」(読売)との新たな疑問も指摘している。 また偽装献金の原資に使われた鳩山氏の個人資金についても、「本当に鳩山氏個人の金だけだったのか。出所を明かせない裏献金は入っていなかったか」(朝日)と不審の目で見ており、「04年以前の献金に問題がなかったのかも含め納得できる説明が必要だ」(毎日)と同氏の不十分な説明をバッサリ切っている。 一方、鳩山氏と民主党の責任について、秘書の解任で責任を果たしたとしていることに対し、「それで済むのだろうか」(毎日)と指摘。民主党に対しても「傍観しているのはおかしい」「岡田幹事長の『説明責任は果たされた』という発言は、一般国民の認識と乖離がある」(読売)と批判している。