弁理士試験短期集中

昨日に引き続き４条１項１１号の解消措置です。
異議申し立て、無効審判、取消審判による先願商標権の消滅というのも重要項目です。
この場合「査定時までに」消滅させる点を記載することが理解を伝えるポイントのようです。行政処分の一般原則だからです。意識しないとつい省略してしまいがちになります。

なお、事例によっては異議申し立ての時期的要件（４３条の２第１項）、除斥期間（４７条、５２条）に留意する必要があります。

また、査定時までに消滅しそうにないときは審査の中止（準特５４条１項）を申立てることも考えられます。さらに先願商標権消滅後１年経過しないと登録査定が得られない点（４条１項１３号）も考慮に入れるべきかもしれません。

どこまで書くかは事例により異なりそうです。