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YKK2008

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短答式関連

2009.05.23
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カテゴリ:短答式関連
・仮専用実施権者が、その仮専用実施権にかかる特許出願を基礎とした特許法41条の規定による優先権の主張を伴う特許出願をすることの承諾をしなくても、同42条の規定により先の特許出願が取下げられたとみなされることにより、仮専用実施権が消滅することがある?

=>○
PCT国内移行ならあり得る。184条の15第1項(41条1項適用せず=>承諾不要)

・外国語特許出願については、所定の手続きをして国内処理基準時を経過した後でなければ、仮通常実施権の許諾をできない?

=>×
登録はできないが許諾はできる(184条の12の2)

・仮通常実施権に係る特許権について特許権の設定の登録がされたにも関わらず、仮通常実施権者が、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において通常実施権を取得できないことがある。但し、仮通常実施権の設定範囲は、特許請求の範囲に記載された発明を含むものとし、当該特許出願について補正は行われていないものとする。

=>○
許諾した者≠特許権者のときは、登録した仮通常実施権者に限る(34条の3第2項)。ちなみに上記で「仮専用実施権」なら、常に専用実施権を取得できることになります(34条の2第2項)。






Last updated  2009.05.23 20:06:35
2009.02.10
カテゴリ:短答式関連
通常使用権を移転する場合には、その通常使用権の登録の後に登録された専用使用権が存しても、当該専用使用権者の承諾を要しない?








専用使用権者が、通常使用権の登録の後に登録されたのであれば、当該使用権は、商30条4項で準用する特77条4項の規定に基づく通常使用権ではなく、商標権者により許諾された通常使用権である。従って、通常使用権の移転に商標権者および専用使用権者の承諾が必要であるとする商31条3項かっこ書の適用はなく、当該通常使用権を移転する場合には、当該専用使用権者の承諾を要しない。

【H15-28】
の一枝です。これは商標法の問題でずか、特実意にもあてはまりそうです。それにしても、エアポケットのような問題ですね。






Last updated  2009.02.11 00:14:59
2007.01.01
カテゴリ:短答式関連
・123条3項
特許無効審判は、特許権の消滅後においても請求することができるが、請求項の放棄により特許権が消滅した場合にも、その請求項についての特許無効審判を請求することができる旨を明確にしようというものである。(126条6項も同様です。)

・132条1項
請求項ごとに特許無効の審判を請求する場合においては、132条1項の「同一の特許権について」とあるのは、「同一の請求項について」となることを明確にしようというものである。甲は、第1項、乙は第2項について請求する場合は、共同ですることができない。
 請求項毎の審判請求をすることができる旨の規定をおかない存続期間の延長登録無効審判(125条の2)は無関係である。

・175条、176条
特許無効の審判において、無効とされた請求項についての特許権が再審により回復した場合の特許権の効力の制限、通常実施権の発生は、請求項ごとになることを明確にしたものである。特許無効の審判以外の審判については無関係である。

どうも青本やアドバンスの説明だけでは不足していると感じるのは私だけか..。







Last updated  2007.01.01 19:08:04
2006.12.30
カテゴリ:短答式関連
2以上の請求項に係る特許権又は特許権についての~列挙規定~の規定の適用については、請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなす(特185条)。とあります。

この規定の解釈について、中山に詳しく記載されています。以下、各列挙項目のうち、目についたものを書いてみます。全て中山(下1905頁)からの抜粋です

・65条4項 
特許無効審判によって、ある請求項が無効となったとき、その請求項についてのみ、出願公開による補償金請求権が初めから存在しないことになる旨を明確にしようというものである。112条6項は無関係である(猶予された特許料の不能による消滅は、請求項毎ではない)。

・80条1項
特許無効審判によって、ある請求項が無効となったとき、原特許権者は、その無効となった請求項についてのみ、通常実施権を有することとなることを明確にしようというものである。(実20条1項も同様です)

・98条1項1号
請求項毎に特許権を放棄した場合にも、その請求項についての特許権の消滅は、登録が効力発生要件であることを明確にしようというものである。特許権の移転、処分の制限は、請求項毎にはならないから無関係である。

・111条1項2号
特許無効審判によって、ある請求項が無効となったとき、その請求項の数に応じた翌年以後の既納の特許料の返還請求ができることを明確にしようというものである。

いかがですか?
この規定から問題をいくつか作れる気がします..
残りは後日書きます。






Last updated  2006.12.30 23:24:17
2006.12.29
カテゴリ:短答式関連
34条補正が図面に関する場合の当該補正書の翻訳文は、図面の中の説明だけでなく、補正された図面全体の翻訳文でなければなりません。特184条の8第2項では、図面(図面の中の説明を除く)と図面の中の説明とを分けて規定していないからです。

理由は、図面の34条補正では、図面そのものが修正される場合もあるし、図面の中の説明が修正される場合もあるから、と考えると理解できると思います。PCT34条(2)(b)は、図面の補正についても規定しています。

この点、184条の4第1項で規定する提出すべき翻訳文は、図面の中の説明に限られるている点と区別する必要があります。図面の翻訳文は(条文上は)提出する必要がありません。図面に記載のFig.1等は、翻訳するまでもなく見ればわかるでしょう、ということだと思います。

この点、外国語書面出願と扱いが異なります。
外書では、図面の翻訳文を提出する必要があります(36条の2第1項)。また、不提出の場合の効果も異なります。

実にくだらない規定だと思いますけど(笑)..。
理解しておくべきポイントの1つのようですね。







Last updated  2006.12.29 19:39:19
2006.12.28
カテゴリ:短答式関連
日本語特許出願について、PCT19条補正があった場合に、国内書面提出期間内にPCT20条に基づき補正書が特許庁に送達されたときは、常にその補正書により特17条の2の補正がされたものとみなされる。【H3-2(2)】

は正しくありません。正しくは、
日本語特許出願について、PCT19条補正があった場合に、国内処理基準時の属する日までにPCT20条に基づき補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により特17条の2の補正がされたものとみなされます(184条の7第2項但書)。

ちなみに、外国語特許出願の場合には、PCT20条の送達があった場合に19条補正がされたものとみなす旨の規定がありません。184条の4第5項で184条の7第3項本文を準用するのみで、同項但し書きが準用されていないからです。







Last updated  2006.12.28 23:34:44
2006.12.27
カテゴリ:短答式関連
日本語特許出願の場合、19条補正は、所定の要件を満たすことを条件に特17条の2の補正とみなされます(特184条の7第2項)。

では、外国語特許出願で、所定の期間内に請求の範囲の翻訳文を提出した後、19条補正をしていた場合、当該19条補正の翻訳文をさらに提出することができます(184条の4第4項)。この場合の当該翻訳文の扱いは?

17条の2の補正ではなく、願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなされます。つまり、請求の範囲に代えて提出した19条補正の翻訳文の場合(184条の4第2項)のみならず、一旦、請求の範囲の翻訳を提出した後の19条補正の翻訳文(184条の4第4項)も、17条の2の補正ではなく、特許請求の範囲とみなされます(184条の6第3項)。

と今日は、条文とおりの内容でした。
忘れていた知識の確認です。







Last updated  2006.12.27 23:30:12
2006.12.25
カテゴリ:短答式関連
審判の参加可否の決定に対しては不服を申立てることができません(特149条5項)。この理由は、事件の迅速処理のためと、参加を拒否された者は、別途審決取消訴訟の原告適格があるから、です(青本369頁)。

ところが、参加可否の決定に対して再審理由がある場合は、その決定の瑕疵のみを再審の理由として再審を請求することができます【12-31(4)】。

青本409頁には、民訴法339条を準用するすることにより、参加可否の決定等の中間処分に再審理由がある場合にも確定審決に対して再審を請求することができる。とあります。

で、民訴法339条を見ると、
第339条 
 判決の基本となる裁判について前条第1項に規定する事由がある場合(同項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第2項に規定する場合に限る。)には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。
とあります。

ここで、前条(338条)1項、2項の内容を見ていると、どうもピントきません。これらの規定は、~有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り~となっており、中間処分の決定が当てはまるとは考えにくいからです。

まあ、後半の「その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。」の部分が準用されると考えると理解できます。

上記の問題の場合、解答を覚えてもすぐに忘れてしまうと思います(特に私は..)。理由を少し考えておく勉強を心がけたいと思っています(めんどくさいですが)。







Last updated  2006.12.25 23:16:59
2006.12.22
カテゴリ:短答式関連
審判について請求人が共同である場合、被請求人が共有である場合ともに、その1人に中断・中止理由がある場合はその中断・中止の効力は全員に及びます(特132条4項)。

この規定は、実用新案法、意匠法でそのまま準用されています。商標法の場合は、取消審判にも準用されます(商56条1項)。

ところで、商標法の異議申立の場合は、被請求人が共有である場合に、当該効力が全員に及ぶ旨の規定があるのみで、請求人が共同である場合については規定がありません(商43条の6第3項)。

この理由は、「申立側が共同であっても、彼らは当事者でないから、申立のきっかけを与えればあとは審理に参画もしないから」です(短答応用力完成講座)。

そう言われればそりゃそうですね。
でも、この条文を意識して特許法と区別して読んでおかないと間違いそうになります(私だけか..)。

4法対照には、異議申立の部分が対照して記載されていないので、要注意だと思います。







Last updated  2006.12.22 23:32:26
2006.12.21
カテゴリ:短答式関連
訂正審判の請求には、専用実施権者、質権者、35条1項、77条4項、78条1項の通常実施権者の承諾が条件となります(特127条)。

この理由として、中山(下1392頁)は、
「実際には特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正審判を請求することもあり、また瑕疵の部分のみを減縮すれば充分であるのにその範囲をこえて訂正することも考えられ、そうなると前記の権利者は不測の損害を蒙ることもある」
としています。

これはよくわかります。
ところで、35条1項以外の法定通常実施権者(79条、80条1項、81条、82条1項、176条)、および裁定通常実施権者については、承諾が必要とはなっていません。

この理由について、LのS講師によると、
「35条1項以外の法定通常実施権者および裁定通常実施権者は、権利が縮小される方が都合がいいから承諾が不要」
と解説していました。

なるほどと思います。

蛇足かもしれませんが、よく考えてみると、77条4項、78条1項の通常実施権者にしても、権利が縮小された方が自由実施の範囲が広がるので都合がいいはずです。
と、ここまで考えるとすっきりしなくなってきますが..。






Last updated  2006.12.21 23:33:50
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Comments

YKK2008@ Re:禁止説と放任説(04/16) 個人的見解はさておき、「商標法にも先願…
MMM@ 禁止説と放任説 はじめまして。初めて書き込みさせていた…
ジョン@ 現実の出願日から2月以内です は原則でないです。
YKK2008@ Re:こんちわ、いつも見てます。(02/20) すみません、レスは逐一つけないことにし…
uchy_999@ こんちわ、いつも見てます。 論文において、「審査請求」とすることは…

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