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ネットで買える変な物

ネットで買える変な物

安倍首相:所信表明演説

9月29日の「毎日新聞」のニュース
安倍首相:所信表明演説(全文)
以下、青い部分はニュースの原文です。
 

 ◇はじめに

 この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。日本が、厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの総理として、国政を預かる重責を与えられたことに、身の引き締まる思いです。多くの国民の期待を正面から真摯(しんし)に受け止め、身命を賭して、職務に取り組んでまいります。

 国政を遂行するに当たり、私は、まず、自らの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待に応える政治を行ってまいります。みんなが参加する、新しい時代を切り拓(ひら)く政治、誰に対しても開かれ、誰もがチャレンジできる社会を目指し、全力投球することを約束いたします。

 我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と、国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現れ、未来への明るい展望が開けてきました。

 一方、人口減少が現実のものになるとともに、都市と地方の間における不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、我が国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題が、我々の前に立ちはだかっています。家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件や、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事が多発しています。さらに、北朝鮮のミサイル発射や、テロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威も生じています。

「日本を共産主義国家にしよう」という解釈でよろしいですか?

 このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を、勇気をもって、国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。

 一つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。

いいこと教えてあげましょう。今のアメリカかぶれをやめて日本独自の文化を大切にしたいなら「鎖国」っていう方法があるんですよ(笑)。

 二つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛(りん)とした国であります。

 三つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。

 四つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。

いつからどうして日本人の考え方がそうなったのか、若い(大嘘)私にはわからないのだが、日本ってさ、アメリカみたいなでかい国と肩を並べるような、力のある、GDPがどんどん上がってくような国じゃなきゃダメか?
結局必死に働いて生活を豊かにして、出来上がったのが今の「カネがなきゃ楽しめない国」「つつましく暮らそうとしても結構カネのかかる国」なんじゃないのか?
日本なんてただのちっちゃい島なんだから、世界の片隅にある弱くてちっちゃい国でいいじゃん。
カネが少しだけあれば、物理的に豊かじゃなくても精神的に豊かに過ごせるような国の方がいいじゃん。


 この「美しい国」の実現のため、私は、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい国創(づく)り内閣」を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理自らが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。

やめとけ。

 ◇活力に満ちたオープンな経済社会の構築

 我が国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。

だから「繁栄」なんかしなくていいんだってば!

 成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、2025年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。

 アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取り組みを強化するとともに、WTOドーハ・ラウンド交渉の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を2010年にGDP比で倍増する計画の早期達成を目指します。アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定します。今後5年以内に、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。その他、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア・ゲートウェイ構想」を推進します。

だからぁ、どうしてそんなに外国と競わなきゃいけないんだよ。

 新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です。私は、内閣の重要課題として、総合的な「再チャレンジ支援策」を推進します。

夢を語るな。
確かに私は必死に努力しても報われない。
私だけでなく、今の日本にはどれだけ多くのワーキングプアが存在することか。
でもさ、それって必要悪なんだよ。
企業の側が普通に給料払えるだけの業績を上げられないツケが来てるんだよ?
資本主義国家なら、それは政府がどうにかすることじゃないだろう。
まあ、ある程度のサポートは必要だろうけど。
とりあえず、寝言言ってないで真剣に経済の立て直しでも考えてろ。


 新卒一括採用システムの見直しや、パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます。再チャレンジ職場体験制度の創設や団塊世代などベテラン人材の再雇用の促進といった、再び仕事を始めるためのハードルを引き下げる取り組みも行います。2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らすなど、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用を促進します。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。こうした様々な再チャレンジを支援する民間や自治体の取り組みを応援するため、内閣総理大臣による表彰制度を新たに設けます。

いいけどさ・・・。ニートをやりたい人達はやらせてやりなよ。
「最後の勝ち組」と言われている団塊の世代のカネで喰っているニートの皆さんに一生ニート生活できるだけのカネを残せるなら、一生ニートで問題ないじゃん。
それとさぁ、企業にまた「雇用の機会を平等に」みたいなこと言っても「男女雇用機会均等法」が結局どうなったか、よく考えてみてくれ。
求人票に性別とか年齢とか限定できないから、採用する側もされたい側も無駄に面接やるハメになってるだけだぞ。
とにかくもっと現実を見ろ。
って言っても無駄かなぁ?
とりあえず次の総理大臣はワーキングプアから選出とかって法律作る?(笑)
オマエらじゃあ実情を知らなすぎ。


 地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせます。

地方を切り捨てるのかぁ・・・。
ネズミ国のある千○県なんかならいいだろうけどねぇ。
福祉ってカネすっげ~かかるんだよ。
既に老人しか残ってないような地方の人達に今更何しろって?


 活力に満ちた日本経済には、全国430万の中小企業の元気が不可欠です。中小企業の知恵とやる気を活(い)かし、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売を促進します。

 地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、「おいしく、安全な日本産品」の輸出を、平成25年までに1兆円規模とすることを目指します。「人生2毛作」の実現に向け、就業を促進する仕組みをつくります。

子供の頃から農業の現場を見ていた私は農業には先が無いと思っている。
そんなことを言ったら、現在必死に農業を営んでいる方々に失礼なのは承知している。
でも、もうこの国の第一次産業はダメだと思う。


 NPOなど「公」の担い手を支援し、官と民との新たなパートナーシップを確立します。

ホワイ○バンドみたいなアヤシイのを推奨するって意味?(笑)
チーム・マイナス6%もアヤシサ満載なんですけど?


 ◇財政再建と行政改革の断行

 我が国財政は、極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかです。歳出・歳入の一体改革に正面から取り組みます。「成長なくして財政再建なし」の理念の下、引き続き、経済財政諮問会議を活用して、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行います。

で?いつになったらアメリカにタレ流してるカネのことを考え直してくれる?

 2010年代半ばに向け、債務残高の対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げるため、今後5年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは2011年度に国と地方の基礎的な財政収支「プライマリー・バランス」を確実に黒字化します。このため、来年度予算編成に当たっては、成長に資する分野への重点化とともに、効率化を徹底して、メリハリの効いた配分を行い、新規の国債発行額を今年度の29兆9730億円を下回るようにするなど、着実に黒字化に向けての第一歩を踏み出します。

まぁっ!夢のようなお話ですこと。おほほほほほほ。

 国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、「筋肉質の政府」を実現します。

だから、アメリカにタレ流してるカネ何とかしろって!
天下りの話とかもどうなったんだよ!


 国の行政機関の定員について、5年で約1万9000人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進めます。平成20年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却・圧縮を積極的に進め、平成27年度までに政府の資産規模のGDP比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成19年10月からの郵政民営化を確実に実施します。公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。特別会計の大幅な見直しを実行に移すとともに、道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる、真に必要な社会資本の整備を、重点化や効率化を徹底しながら実施します。

ワタクシ思いますには(同時通訳口調で)どうせアメリカの支配下なんだから国会自体を解散して、アメリカに全部やってもらうのも一案かと。
もう一つの案は国会議員は無報酬ってのどう?
「カネを貰わなくても国を良くしていきたい!」って人達が集まってくる上に、国会議員の給料だけでもバカになりませんのでね。
是非ご検討下さい。


 地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など、「地方の自律」を求めます。

 このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的・一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。

「消費税を上げます」という解釈でよろしいですか?

 さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

もうそんな眠たいこと言ってないで鎖国しろ!

 ◇教育再生

 私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠です。ところが、近年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下しており、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。

あのね、急に今の子供とか若い人達がおかしくなったんじゃないの。
その親の年代である私や私より若いぐらいの年代の人達がおかしいの。
私達がなんでおかしいかっていうと、更にその親の・・・。
だから、子供にも大急ぎで何か対策はしなけりゃいけない。
これは間違いない。
でも、その親の世代を再教育するというか「子育ての仕方」を教えるというか、そういうのも必要なんだよ。
親の親は「家庭は母親に任せっぱなしの父親」と「必死に家事をやって子供を育てる母親」だったでしょ。
その当時と今とでは「子供に教えなきゃいけない内容」が全然違うんだよ。
今の子供には「虫は電池で動いてるワケじゃない」ってとこから教えなきゃいけない。
昔の子供にとっては当たり前だったことが、今の子供達にはいちいち教えなきゃわからない。
だから「早期英語教育」なんて眠たいこと言う前に、ひとつひとつ子供達に教えていかなきゃいけないことが多すぎる程たくさんある。


 教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか3年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。

 まず、教育基本法案の早期成立を期します。

 すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨(せっさたくま)して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。

確かに今の日本の義務教育制度では「ずば抜けて能力のある子」には不利な内容になっている。
でもさ、私みたいに生まれつき知能が低くて小学校の授業にさえついていけないような子供に対しては?
そういう子供が私みたいに「他の人みたいに頭がよくなればシアワセになれるかも!」なんて変な気をおこして不幸な人生をおくらないようにちゃんと考えて下さいね。


 こうした施策を推進するため、我が国の叡智(えいち)を結集して、内閣に「教育再生会議」を早急に発足させます。

私もその会議に参加させてくれるか?(笑)

 ◇主張する外交への転換

 去る7月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。

いざとなったらアメリカは日本を守ってくれないってば!

 外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。

 日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。

そうですか・・・。じゃあ日本はアメリカの占領国ということで。
日本の国会は解散の方向で。


 中国や韓国は、大事な隣国です。経済を始め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。

アメリカと韓国と両立できると思ってる?

 拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、6者会合を活用して解決を目指します。

 ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。

もういいじゃん。北方領土はロシアの領土ってことで。
で、墓参りは自由に行けるようにしてくれればいいじゃん。
漁業資源の問題なんかもあるから、日本としても譲れない部分もあるだろうけど。


 ASEAN(東南アジア諸国連合)との協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。

 イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を、心から誇りに思います。引き続き、航空自衛隊の支援活動やNGO(非政府組織)とも連携した政府開発援助により、イラクの復興を支援してまいります。

アメリカから犬として使われたってのに気づけ。正確には「犬以下」だけどな。
自分の国の借金がシャレならん額なのにイラクの復興を支援してる余裕あんのか?


 テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。

どうせその「国際社会」ってアメリカのことだろ。
本当にイイカゲンにしろ。
今、自爆テロをやった連中から自分の国がどう認識されてるか理解しろ。
「テロに屈しない」って言って、やった相手に対してやり返すって国に荷担するのやめろ。


 大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。

期待している国にハッキリと言ってやって下さい。
「日本は借金まみれで国際貢献する余裕など無い」と。


 私が主宰する海外経済協力会議が主体となって、政府開発援助を戦略的に展開してまいります。

 原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます。

 日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。

常任理事国でもないのに、いままでいくらつぎ込んだか覚えてんのか?
いいかげんにしろや。
そんなもんにカネつぎ込むからナメられるんだよ。
もう手を引け。
日本は世界の隅っこにあるちっちぇえ国なんだよ。
カネなんか出さずに安保理からも手を引くべきだろ。

 ◇健全で安心できる社会の実現

 本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、「人生のリスクに対するセーフティーネット」であります。自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な「日本型の社会保障制度」を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます。

やっぱり共産主義を目指すんですねっ♪

 公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻(はたん)したり、「払い損」になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若い時から定期的にお知らせする「ねんきん定期便」の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。

あの~「払い損にならない」と仰る根拠は?
日本の人口って百人ぐらいだっけか?
違うだろ!「ねんきん定期便」なんてことしたらカネかかってどうにもならんだろ!!!!!


 医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を伸ばす「新健康フロンティア戦略」を推進します。レセプトの電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。

 我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も1・25と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第2次ベビーブーム世代がまだ30歳代である、残り5年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。

意識改革無理。

 国民の安全を確保するのは、政府の基本的な責務です。子どもが犠牲となっている凶悪事件や飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいます。地域社会との連携の強化や、取り締まりの徹底などにより、「世界一安全な国、日本」の復活に全力を尽くします。

 最近、エレベーターの事故や、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒といった、規律の緩みを思わせる事故が相次いでいます。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでまいります。

 2008年から始まる京都議定書の約束を実行するため、「京都議定書目標達成計画」を着実に推進します。政府としても、地球温暖化防止の取り組みを、まず身近なことから始めるとの考え方の下、地方支分部局も含め国の庁舎について、太陽光発電の導入や建物の緑化を進めます。自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマスの利用を加速化します。

出ましたねぇ~。チーム・マイナス6%ですね♪

 ◇むすび

 私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに政府インターネットテレビを通じて、自らの考えを直接語りかける「ライブ・トーク官邸」を始めます。

つまりメールやネットをやらない人を取り残すという政策ですね?

 「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールすることも重要です。かつて、品質の悪い商品の代名詞であった「メイド・イン・ジャパン」のイメージの刷新に取り組んだ故盛田昭夫氏は、日本製品の質の高さを米国で臆(おく)せず主張し、高品質のブランドとして世界に認知させました。未来に向けた新しい日本の「カントリー・アイデンティティー」、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します。

そんなこといいからもう鎖国。

 国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に60年近くが経(た)ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続きに関する法律案の早期成立を期待します。

これは必要なことですが、まあどうせ利害関係でグダグダでしょうな。

 私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。

どっち向いて歩き出す気?
やっぱアメリカ?


 かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。21世紀の日本を、アインシュタインが賞賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人には、その力がある、私はそう信じています。

「保つ」も何も、とっくに消滅してるから!

 新しい国創りに共にチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々が憧(あこが)れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。

共産主義国家の責任だねぇ(笑)。←くどい?

 国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

イヤじゃ。

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 ■解説

 ◇悲願の「改憲」言及は少なく

 安倍晋三首相は所信表明演説で、首相官邸主導体制の確立や経済成長戦略、「主張する外交」への転換などを表明し、「美しい国、日本」の実現を強調する。集団的自衛権行使の研究に歴代首相で初めて言及し、「公」の意識を育てる教育改革、憲法改正にも触れるなど、タカ派の安倍カラーも打ち出している。ただ、全体として施策の枠組みや目標を提示するにとどまり、政策を小出しにしている印象がぬぐえない。

 演説は首相が自民党総裁選に出馬を表明した直後から、約4週間かけて練ってきた。省庁から政策を吸い上げ、継ぎはぎするパターンをやめ、自ら書き上げたという。例えば、最もこだわる官邸主導では「官邸スタッフを自らが人選する枠組みを早急に構築する」と宣言する。来年の通常国会で、内閣官房参事官以上の政治任用を可能にする関連法案などを提出する方針だ。

 経済面で「安定した経済成長」を実現させる手段として、「イノベーション」(技術革新)と「オープン」(市場などの開放)を提唱。医療、情報技術など成長分野の20年後を予測し、その支援戦略をまとめる「イノベーション25」を掲げたものの、具体策に乏しく食い足りなさが残る。

 外交では「主張する外交」を標ぼうし、「大事な隣国」である中国、韓国と「率直に話し合えるよう互いに努めるのが重要」と主張する一方、トゲとなっている靖国神社参拝や歴史認識には一言も触れていない。首相が最重視する憲法改正も、言及したのは演説後半のわずか約170字だ。

 具体論にまで踏み込むのは「来年の通常国会での施政方針演説」(下村博文官房副長官)という。まず枠組みを示し、節目をとらえながら味付けすることで政権への関心をつなぎ留める戦略もあるようだ。側近議員は「首相の悲願はあまり触れられていない憲法改正。『美しさ』の本質もこちらにある」と指摘しており、この日の所信表明は仮置きと見た方がいい。【犬飼直幸】


 



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