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カテゴリ:経済
もう何年前になるか、所得の暫定減税が時限で行われた時期があった。
最初から時限と断った上での減税措置だったのにいざ元に戻そうとするとマスコミ始めそれなりでもの判ってそうな人でも「増税だっ」と騒いだ。 元に戻す期限を前もって定めているのは自分で申告するような人間なら知っていていいはずなのに人は目の先の自分の都合のいい話しか記憶しようとしない。 この話は実は今、民主党がやろうとしている直接給付の罠に繋がっている。 子供手当てを当てにし、その為に民主党を支持するという人も多いのだろう。 生活保護の母子加算手当ても同じで。 しかしこの子供手当てというのは選挙前に民主党が「20兆はあるんだ」と謳っていた財源は全く見当たらず、それどころかこの給付によって肝心の子供世代に更なる負担を先延ばしし重りを増やすことになる。 目の先の現金に釣られて結局は大損する投資詐欺に引っかかるのと同じだ。 ここまでは以前も書いた。 そしてこの直接給付というのは国民のみならず次の政権にとってトラップになっている。 つまり上の理由で後先考えない連中というのは「金くれない」→支持できないという条件反射のみで生きていて、それが自分の子供の首絞めようが次世代が困窮しようが関係なく今の金が欲しい。 ところが国家の財政を真面目に考えればどうしてもこれらの給付には限界があり、いつかは止めなくてはならなくなる。 この止めなければならない内閣がババ引かされるというとてもじゃないが先進国とは思えないメンタリティを持った有権者の数が多いってのが目下の最大の問題ですわな。 金くれと叫び貰えば支持するという人たちは当然貰いつづける為には消費税を上げる事に賛成でなければつじつまが合わないのだが、こんな事すら理解するのを拒否するのがオチだろうて。 これは子供手当て世代だけじゃあない。 高齢者の望みは手厚い老後の医療福祉だそうだが、それならば若い人に迷惑をかけないように消費税を上げようと自ら声上げるくらいの覚悟なきゃ恥ずかしいだろ。 少なくとも私の世代含めて上の人間はそれを覚悟する義務と責任はあるはずだ。 私事をいうなら何一つ持たず残さず土に還るのがこれまで生かしてもらい、世界標準でみるならばありえない暮らしをさせてもらった国への恩返しだと思ってはいる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009.12.20 12:18:59
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