れですも色々

衆議院解散はしたが現在只今は未だ野田内閣が職務内閣であり政権与党は民主党だ。
という小学生でも判ることを朝から書かなきゃならないのは誠に頭の痛い話でして。

どうやら民主党の選挙対策用キャンペーンの一発目、世論伺いは｢脱世襲｣という政策というよりもスローガンに摩り替わっているようだがなんだそりゃ。

真面目な話をすれば日本国憲法では職業の選択の他に選挙人被選挙人についても謳われていて、いかなる門地の者でも一定の年齢に達しさえすれば妨げられない。

確かに就職とは違うし公認するかどうかは立候補禁止ではないからやや本筋とは違うものの、しかし公党たるもの公職にある者がこの憲法に触れるような発言を公然とするのは神経がまともではない。

苟も3年2ヶ月政権与党にあった党であれば正々堂々政策で総選挙を戦うのが有権者へのせめてもの申し訳というものだろう。

政策は沢山あるでしょうに。

総合政策だと手をつかね金の使い方さえいい加減で進まない復興、当時の財務金融大臣その他閣僚が為替や株ロンダリングやってんじゃないかと疑われるような為替･市場対策、鳩山政権で悪化した外交防衛問題、大きいものだけでもこれだけある。

一政策でいうのなら安定電力供給とそれに伴うエネルギー問題は経済問題ともう一つ国際関係に関わるというのはここにすでに書いた事だがTPPだって農業問題ではなくあれは国家安全保障問題で、じゃあそれらが何故これまで回っていたものを滞らせ結果景気が更に低迷したか。

それはもう簡単で一つ一つの政策に誰も最初に責任者も下手すりゃ決定者もおらず、何かというと第三者会議、有識者会議で一体有権者は誰に政治を委ねたのかという根本的な問題に戻る。

個々の問題は専門的かもしれないが決定判断するのを委ねたのは政治家だぞ。

できるというから(個人的には不本意だが)民意は3年2ヶ月前に選択したんだが一体何を自分達でやったのだ。

仕分けなどというがあんなものは政治でもなんでもなくそもそも法的手続きでさえ曖昧なもので、じゃあ仕分けの結果損害を被った技術や技術を持った企業･機関への手当は考えているのかね。

もう一度お題に戻れば政権与党たるものしょうもない政策ですらない脱なんちゃらでお茶を濁してはいけない。
そこから脱することが政策なんてそんな逃避で政治をやっていけると思っているのか。

政治に古いも新しいもなく今あるものをなるべく生かしその中から次代へ紡ぐものを見出し、注力する、そしてやはり目の当たりにした国家の大きな危機に備える為にはぎりぎり綱渡りのよりは経済大国にふさわしい余力を持った国家運営を図るようにするとかもう少し学習能力がなければ困る。

しかしまさか解散後とはいえ政権与党が総選挙に向けて子供みたいな主張を人前で開陳するとは思わなんだぞ。

恥ずかしい。

あなた方には二度と政権与党について貰わなくて結構。
いつまでも反対反対言っているのがお似合いだ民主党。