ひつじの日常

太陽光発電、2年後に家庭用電気料金コストを下回る可能性

2014年8月21日
ﾀｲﾅﾋﾞNEWS

8月18日、自然エネルギー財団は、「固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題」と題したディスカッション・ペーパーを公開した。

2012年7月、再生可能エネルギー導入拡大を目的とした固定価格買取制度が開始され、2年が経過した。

レポートによると、制度は再生可能エネルギーの本格的導入を進めたと評価している。発電電力量に対する再生可能エネルギーの割合は、2014年4月から5月時点で4％を超えており、電力供給を担う電源として確実に成長しているという。

13年度、住宅用太陽光発電システムの初期導入費用は、2010年度比較で30％以上下がった。レポートでは、下落傾向が続けば「2016年には住宅用太陽光発電の発電単価が家庭用電気料金よりも安くなる可能性がある」と分析している。

再生可能エネルギー導入に伴う雇用創出効果も認められた。2013年度には、太陽光発電投資によって28.1万人の雇用が生まれた。

買取制度による買取費用は13年度5,792億円で、費用面を問題視する傾向もあるという。しかし、レポートでは、様々な社会経済的効果をもたらしたことに注目すべきとしている。

また、風力発電の導入拡大が進んでいないことや、設備認定の改善など、いくつかの問題も挙げられた。



ディスカッション・ペーパー
固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題

2014年8月18日
自然エネルギー財団

自然エネルギーの導入拡大をめざす固定価格買取制度が2012年7月に開始されてから2年が経過した。この間に太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入が進み、電力供給の一翼を担う電源としての成長が始まっている。

一方で、風力発電の導入拡大が進んでいないこと、現在の設備認定のあり方に看過できない問題点が指摘されていることなど、改善を図るべきいくつかの課題も浮き彫りになってきている。

原発に依存しない安全なエネルギーシステムへの転換、気候変動の危機回避をめざす化石燃料への依存低減のためには、自然エネルギーの更なる導入拡大を速やかに進める必要がある。いま求められるのは、これまでの成果を更に発展させる立場から、必要な改善を行うことである。

本ペーパーでは、こうした観点から、固定価格買取制度の成果を確認するとともに、今後更に自然エネルギーの拡大を進める上での課題を指摘している。自然エネルギー財団では、このディスカッション・ペーパーをもとに様々なステークホルダーの方々との意見交換を行い、より具体的な改善案を提案していく予定である。



固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題（PDF)

ちょっと前までは、発電1kw当たり70万円　くらいでした。
2010年度比較で30％下がったということは、49万円/kwくらいですが、価格.comで見てみると、その目安は「41万円/50万円」となっており、レポートでも38.3万円/kw（2013粘度）と報告されています。

ただ　価格.comで解説されている通り、この目安というか市場価格は国の補助金をもらえる程度に設定されてきたことから、補助金が無くなった後のコストがこれまでの様に下がり続けるのかは不透明です。

レポートで「太陽光発電のコストが電力料金よりも安くなる」というのも、電気料金の値上がりを前提にしているようで、コストが一方的に下がるわけでは無いので、手放しで喜べる話では無いのかも知れませんね。





http://kato-kazutaka.com/