親から子への住宅の資金援助　2015年度税制改正（２）

与党がまとめた2015年度の税制改正大綱では、贈与税の非課税制度が拡大していますが、その実施時期で減税巾が違います。 ■去年まで 省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　 →　1,000万円まで非課税 一般住宅 →　500万円まで非課税 ■2015年1月～2015年12月 省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　 →　1,500万円まで非課税 一般住宅 →　1,000万円まで非課税 ■2016年1月～2016年9月 省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　 →　1,200万円まで非課税 一般住宅 →　700万円まで非課税 ■消費税が10％に上がる場合　2016年10月～2017年9月 省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　 →　3,000万円まで非課税 一般住宅 →　2,500万円まで非課税 以降　また非課税枠が下がります。 今年は1,500万円あるいは1,000万円までの式年所は、非課税となります。 親からの援助を　非課税で1,500万円受け取れる場合は、以下の条件となります。 税制大綱では「良質な住宅用家屋」と表現されています。 １．省エネルギー対策等級４（平成 27年４月以降は断熱等性能等級４） ２．耐震等級２以上若しくは免震建築物 ３．一次エネルギー消費量等級４以上 ４．高齢者等配慮対策等級３以上 増改築の場合 １．一定の省エネ改修工事 ２．バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止 ということです。 東京新聞 http://kato-kazutaka.com/