ひつじの日常

経済ジャーナリストの荻原博子さんが朝日新聞DIGITALに「家づくりのお金」について寄稿しています。


税制改正大綱で続々出てきた住宅購入支援策
2015年1月8日
AsahiShinbunDigital 文 荻原博子

与党は、昨年末にまとめた税制改正大綱で、住宅を買わせるための数々の減税策を盛り込みました。

昨年は、家を買ったり増改築したりした時に、一定の条件を満たすと、父母や祖父母から５００万円（省エネ等の住宅なら１０００万円）もらっても、非課税になるという制度がありました。これは、昨年末で終わるはずでしたが、適用期限を延長し、非課税枠も最大３０００万円（消費税が１０％の場合）まで拡大して続ける方針です。

住宅ローン減税についても、現在、２０１７年１２月末まで、最大４０００万円（省エネ住宅などは５０００万円）までのローン残高に対し、年１％、１０年間の税額控除をしていますが、これを１年半延長。２０１９年６月末までの入居なら、対象となるよう税制改正大綱に盛り込みました。

さらに、省エネ基準を満たした住宅を、新築または改修したら商品がもらえる「住宅エコポイント」の再開も検討中。所得制限を設けず、最大３０万ポイント（１ポイント１円）を検討中。財源としては、ＮＴＴ株を売却するので、この代金をあてるのだそうです。

加えて、省エネ性能の高い住宅への固定金利の住宅ローン「フラット３５」の金利優遇幅も、０．３％から０．６％に拡大する方針なのだそう。

続々と出てくる住宅対策ですが、裏を返せば、昨年４月の消費税引き上げ以降、住宅が売れていないということ。住宅産業新聞の集計によると、１４年度上期の新設住宅着工件数は、前年同期比で１１．６％減でした。

さらに、住宅産業には、「２０１９年問題」が待っています。これは、２０１９年には世帯数が５３０７万世帯とピークに達しますが、その後、２０３５年には４９５６万世帯まで減少し（国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」より）、空き家が増えます。

だとすれば、優遇策につられ、あわてて買うことはないでしょう。



住宅建設は、昨年の消費税導入で大きく落ち込み、国内総生産（GDP）の減少を招いたと言われています。



景気後退局面か　GDP速報値大幅減が示唆　消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪
2014.11.17
Business Journal
文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授

今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。

最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。
消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。
実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7％と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。
だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。



いま出ている対策としては
・贈与税減税
・住宅ローン減税
・省エネポイント制度
・住宅ローンの金利優遇
というところですが、実務者からすると　手続きが面倒で、一般の人に直ちにピンとくる施策では無いような気がします・・・・。

住宅取得に直接結びつくような対策はないものでしょうか。
医療費２割負担みたいな、設計料２割負担（国が８割負担する）とか・・・・。ダメか(*^_^*)。





加藤一高建築設計事務所
http://kato-kazutaka.com/