生命保険で節税対策
LDC ライフデザイン・クリエーション 中野克彦 池田孝行Question.96生命保険に加入していると税金の負担が少し軽くなると聞きましたが、それはどういうことでしょうか?Answer.96生命保険に加入した場合、生命保険料控除として払い込んだ保険料のうちの一定額が、保険料を負担した人の所得から差し引かれて、その結果所得税や住民税の負担が軽くなります。● 生命保険料控除は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類があります。一般生命保険料控除とは、保険金受取人が契約者、配偶者、その他の親族のいずれかにあたる保険の保険料のことです。例えば、定期保険や終身保険、医療保険などの保険料がこれに該当します。ただし、財形保険や団体信用生命保険、保険期間が5年未満の貯蓄性のある保険は保険料控除の対象外です。個人年金保険料控除とは、個人年金の保険料でなおかつ次の条件をすべて満たしているものをいいます。 ・「個人年金保険料税制適格特約」をつけた契約であること ・年金受取人=被保険者で、かつ年金受取人が契約者またはその配偶者であること ・保険料の払込期間が10年以上であること(一時払いの保険は対象外) ・年金の種類が確定年金、有期年金の場合受取開始年齢が60歳以降で、かつ年金 受取期間が10年以上であることなお、変額個人年金保険は個人年金保険料控除ではなく、一般の生命保険料控除に該当します。● 生命保険料控除を受けるには保険会社から送られる証明書が必要!生命保険料控除を受けた場合に控除額は、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除それぞれ所得税最高5万円、住民税最高3万5千円、合計で所得税最高10万円、住民税最高7万円です。たとえば、平成19年の1年間に支払った生命保険料が医療保険6万円、個人年金8万円だった場合の生命保険料控除額は以下の通りです。○一般生命保険料控除 ・所得税 60,000円÷4+25,000円=40,000円 ・住民税 60,000円÷4+17,500円=32,500円○個人年金保険保険料控除 ・所得税 80,000円÷4+25,000円=45,000円 ・住民税 80,000円 → 70,000円以上は一律35,000円この場合、平成19年の生命保険料控除は所得税95,000円、住民税67,500円になります。生命保険料控除を受けるためには、毎年9月~11月頃に生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要になります。サラリーマンの場合、この証明書に給与所得者の保険料控除申告書を添付して勤務先に提出し、年末調整をすることで保険料の控除ができます。自営業者の場合は、保険料を支払った翌年の2月16日~3月15日の確定申告で証明書を添付することで控除を受けられます。生命保険の保険料を支払ったら、一定額まで生命保険料控除が認められています。所得から差し引くので税金の計算上多少有利になります。控除してもらおうと考えている人は、生命保険会社から送られてくる証明書をなくさないようにしてください。