大阪の行政書士森田のブログ　前頭葉

名古屋市議会のリコール問題で驚きの結果となりました。
河村市長が呼びかけた署名活動の結果、
住民投票に必要な法定数を１０万ほど上回る４６万人以上を
集めたにもかかわらず、選挙管理委員会の審査により
全体の２４％にあたる約１１万人分が無効とされ、
住民投票の実施が困難な見通しとなったのです。

ここで驚くべきは無効率の高さで、
過去の例や他の自治体の例に照らしても
異例の高さだということです。
無効とされたのは、記載ミスや未記入の欄が
あったなどのケースですが、
悪意に満ちた審査をしたとしか思えません。
選管によりますと議会解散を問うリコールなので
前例より厳格に審査したとのことですが、
河村市長の話では、その審査基準等を
署名提出後に公表するなど
「後出しジャンケン」であったそうです。
また他の案件に比べて
議会解散請求を特別扱いにする理由も
わかりません。

なぜこんなことになったのでしょうか？

それもそのはずで、選管の構成メンバー４人の内、
３人は元市議であり、自分たちに有利に
取り計らったか、何らかの圧力がかかったと
見るべきでしょう。

こうした因循姑息な手を使って
議会側が激しく抵抗する背景には
河村市長が唱える
「議員報酬の半減」の政策にあります。
議員の年収は１６００万円だそうですが、
半減しても十分に高いですよね。

政府が進めている事業仕分けでも
官僚や天下り役員などによる
凄まじい抵抗が見られることから
「既得権益」にしがみつく人たちの
執念には恐ろしいものがあります。

河村市長は「市民税の１０％減税」も
唱えていますが、この程度の削減では
市民生活がドラスティックに
向上するものではありませんので、
今回のような多数の署名が集まった民意は
自らの利益よりは、「既得権益」が
許せないという「怒り」を表していると
思えます。

しかし、前述のように「既得権益」側の
人たちはそれを上回る執念と奸策で阻止を
図りますので、簡単に打ち崩せません。
しかし日本はあくまでも民主主義の国です。
リコールが不成立でも
来春には任期満了に伴う市議会議員選挙が
あります。
民意のパワーと既得権益の執念の
どちらが勝つか注目していきたいと思います。