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政治、現代史、進化生物学、人類学・考古学、旅行、映画、メディアなどのブログ

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2022.01.26
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カテゴリ:国内政治
 もう、いい加減にしてよ、というところなのだろうか。いつまでも、いつまでも、十年一日の如く辺野古移設反対、米軍基地反対、と喚き立てる連中に対して辟易しいている市民の結果が出た。

​◎武漢肺炎パンデミックでの反米・反基地キャンペーンを跳ね返す​
​ 23日、投開票された沖縄県名護市長選は、共産党などの「コロナは米軍基地から、米軍基地は危険だ」という反米・反基地キャンペーンにもかかわらず、辺野古移転容認派の自民・公明推薦の渡具知知武豊市長が再選された(写真)。


 票差も、対立候補(立民、共産、れいわ新選組、社民、沖縄社会大衆党)に約5100票もの大差だった。
 注目すべきは、その差である。渡具知氏は、投票総数の57%の票を集めた。前回は55%だったから、2ポイントの票の上積みに成功した。
 通常、現職の2期目は強い。それを割り引いても、今回、冒頭で述べたように、共産党を中心にした対立候補側が「コロナ=米軍基地から」という反米・反基地キャンペーンがあったから、渡具知氏が再選されるにしろ、票差は縮まる、と僕は予測していた。
 それを跳ね返す圧勝、だった。まずは、よかったと思う。

​◎基地を排除してスターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団からどう守るのか​
​ 1地方市長選でも、例えば工事変更計画など、辺野古移設にも地元の名護市の権限は強い。反基地派に市長を奪われれば、移設工事は困難になるところだった(写真=進む辺野古の埋め立て工事)。


 すでに僕は何度も述べているように、世界一危険な普天間基地の辺野古移設は、沖縄県民と沖縄経済振興にも、さらにもっと広く、スターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団の威嚇・軍拡にさらされる東アジアと日本の安全保障にとって不可欠である。もし移設が頓挫すれば、スターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 反基地は、これまで様々な妨害行動を重ね、今も工事現場周辺で妨害行動を行っている。彼らは、沖縄や日本が、スターリニスト中国に侵略されて領土化されること、北朝鮮ならず者集団の核ミサイルにさらされることを望んでいるのだろうか。

​◎秋の知事選で玉城デニーを沖縄県庁から追放を​
 名護市民は、今回の選挙で、緊張する東アジア情勢ともはや後戻りなどできない移設計画の現実を正しく認識し、投票したのだろうと思う。
 そのことは、同日、投開票の行われた同じ沖縄県の南城市長選でも、名護市と同じ枠組みの候補同士で戦われた末、こちらは前回敗れた自民・公明推薦の元市長が、反基地派の現職市長に雪辱・勝利したことでも分かる。
 沖縄県民は、不毛な十年一日、同じことを言いつのり、まるで東アジア情勢に無頓着な観念論派の立民、共産、れいわ新選組、社民、沖縄社会大衆の「オール沖縄」こと「オール沖縄左翼」を見放しつつあるのだ。
 武漢肺炎パンデミックの逆風をついて圧勝した今回の選挙は、沖縄の観念論的左翼の黄昏を告げるものだ。
 今秋の知事選では、いよいよ観念論的左翼の現知事・玉城デニーを沖縄県庁から追放する番である。

昨年の今日の日記:「アリババ集団創業者の馬雲、3カ月ぶりに姿を見せる、アリババ集団の株価は乱高下、そして投資家には失望」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101260000/​






Last updated  2022.01.26 05:11:53


2022.01.25
カテゴリ:天文学
​​ 昨年のクリスマスの12月25日に南米ギアナからNASAの巨大宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST」)」が打ち上げられ(下の写真の下)、打ち上げはぶじ成功とNASAは発表した(下の写真の上の想像図)。




 無事に宇宙空間で望遠鏡を展開し、月よりも遠い150万キロ先の軌道に向かっている。

​◎ハッブルの100倍の高性能​
 宇宙望遠鏡と言えば、1990年に打ち上げられ、数々の成果を挙げたハッブル宇宙望遠鏡が名高い。ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、そのハッブル宇宙望遠鏡の100倍もの感度があるだけに、天文学者たちの期待は高い。
​ まず性能を決める望遠鏡の口径は6.5メートルと、ハッブルの約2.4メートルの約3倍も大きい。観測装置の高度化もあり、それを含めれば感度は前記のようにハッブルの100倍もある。ただ高機能化したため、計画に投じられた資金は100億ドル(約1.14兆円)と、当初より20倍も膨れあがった(写真=製作中のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡)。それでもハッブル宇宙望遠鏡より4倍強だから、コストパフォーマンスは優れている。​



​◎150万キロ遠くの宇宙空間に固定​
​ ハッブル宇宙望遠鏡が地球から約550キロの地球近くの周回軌道を回っていたことに比べれば、軌道の安定するラグランジェ点近くの地球より150万キロの遠方を周回する(想像図)。したがってジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は太陽を挟んだ反対側に固定されるので、常に観測可能となる。​



 高性能化された宇宙望遠鏡だけに、ジェームズ・ウェッブの期待されている観測計画は多い。最も期待されているのが、太陽系外惑星の探査・観測だ。
​ 高性能だけに、遠い地球型系外惑星も、直接観測でき、大気成分も調べられる(想像図=母星の真横を横切る系外惑星)。もし大気に酸素が含まれていれば、生命存在の可能性が高くなる。​



 また系外惑星にも様々なタイプが知られ、それらを統一的に観測でき、惑星系の形成模様を推測できる。

​◎ファーストスター観測も​
 さらに宇宙誕生ほどなく形成された恒星「ファーストスター」の観測も、期待される分野だ。ファーストスターは、宇宙誕生後数億年のうちに出来た恒星で、太陽の30~300倍もの質量があったと考えられている。巨大質量だから、形成後速やかに核融合反応が進み、超新星爆発を起こし、雲散霧消した。しかしこの時に生成された様々な元素が、後の恒星と惑星の材料になったと考えられている。

​◎不具合があっても修理に行けないのが難​
 ただジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の弱みは、地球から150万キロ先という遠方を周回することだ。これだけ遠いと不具合や故障があっても、修理に行けない。地球からのリモートの修理しか行えない。
 ハッブル宇宙望遠鏡の場合、スペースシャトルから宇宙飛行士が向かえ、6度の修理作業が行われ、打ち上げ後31年たっても完全とはほど遠いが、なお観測可能な能力を持っている。
 ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の場合、もし何か不具合があれば、それで終わり、という懸念もなくはない。
 本格的な観測開始は、今年の7月からで、運用期間は10年の予定だ。
 ハッブル宇宙望遠鏡は、鮮明な宇宙の星や銀河の多数の写真を送ってきて、僕たちを楽しませてくれた。ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、どんな画像を送ってくれるだろうか。

昨年の今日の日記:「昨年不振だったREITが指数1800を回復、3月の価格半値への暴落は何だった?!」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101250000/​






Last updated  2022.01.25 05:26:51
2022.01.24
カテゴリ:考古学
 アフリカの早期ホモ・サピエンスは、硬いダチョウの卵殻を容器やビーズ装身具に利用していた。
​ 僕は、9年前に南部アフリカを周遊した折、様々な観光地でダチョウの卵殻を加工した土産物が売られていたのを目にした(写真)。つい最近まで、人々に利用されていたのだ。



​◎最初に東アフリカに出現し、その後南部アフリカに伝播​
 最初のダチョウの卵殻製ビーズ技術は5.2万年前頃、まず東アフリカで始まり、その後、4.2万年前頃に南部アフリカに広がった。
​​ ドイツ、マックスプランク人類史学研究所のジェニファー・M・ミラー博士(写真)らの研究グループは、東アフリカ、南部アフリカのダチョウ卵殻製ビーズを研究し、その成果をイギリスの科学誌『ネイチャー』2022年1月13日号に発表した()。​​



 ダチョウ卵殻製ビーズは、一般に小型・円形で、中央に穴が空けられている。これに革紐などを通して装身具に使ったと思われる。
 東アフリカ、南部アフリカでも本体と穴の直径はほぼ一定で、ほとんど経時的変化は見られない。こうしたビーズの製作は、約5万~3.3万年前に地域的集団の連絡を介して南方へと広がった。

​◎気候変動が東部と南部の交流を途絶えさせた​
 南部アフリカのビーズは東アフリカのものより多様で、最初は東アフリカと同様にかなり大きかったが、時間とともに小型化した。
 その後、東部と南部のつながりは散発的になり、南部アフリカのビーズは3.3万年前以降に消滅したようだ。
 これはザンベジ川流域地方の気候条件の悪化が原因であった可能性があり、この地域の集団は2000年前以降に鉄器時代牧畜民が南部アフリカに移動するまで隔離されたままだった。そして南部アフリカの新しいビーズは、サイズが著しく小型化しており、本体も穴も直径が小さくなっていた。
 今回の研究は、アフリカの地域集団の相互作用の時期と場所を考察する上で、気候変動が重要な役目を果たしたことを示唆している。
昨年の今日の日記:「アメリカの動物園で飼育下のゴリラが武漢肺炎に感染、大型類人猿では初の事例」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101240000/​






Last updated  2022.01.24 05:07:32
2022.01.23
カテゴリ:生物学
​ アメリカで推定2500万頭もいるとされる野生のオジロジカ(写真)に、武漢肺炎ウイルスが広範囲に見つかり、研究者に衝撃を与えている。北東部諸州では、毎年秋には盛大なシカ狩りが行われるのに、である。





◎野生ジカの36%が感染​​
 例えば多数が生息するオハイオ州では、同州立大などの研究チームが昨年1月~3月に複数回の調査を実施したところ、野生オジロジカ360頭の鼻から得た検体の36%の129頭が武漢肺炎に陽性と判定された。
 遺伝子解析をすると、シカから得たウイルスゲノムは、すべてヒトと共通していた。つまりヒトからオジロジカに感染したのであり、逆ではなかった(逆なら、新たな感染源として大騒ぎになったろう)。
 都市部近くに生息したシカほど陽性率が高かったから、ヒトの捨てた生活ゴミや下水などから感染したようだ。

​◎種の壁を容易に越える武漢肺炎ウイルス​
 これは、オハイオ州だけの結果ではない。
 アメリカ農務省のアメリカの科学誌に寄せた報告では、ミシガン州やニューヨーク州などの4つの州でも、感染を推測させる抗体がシカから確認された。テキサス大学などの調査ではテキサス州で調べたシカの37%が抗体陽性だったし、ペンシルベニア州立大などの調べではアイオワ州でも3分の1が抗体陽性だった。つまり冒頭のオハイオ州だけでなく、感染は全米のオジロジカに広がっていることになる。
 武漢肺炎ウイルスは、インフルエンザウイルスなどより楽々と種の壁を乗り越えるようで、これまでヒトから武漢肺炎ウイルスが感染した動物は、ネコやイヌ、トラ、ゴリラ、ミンクなどだ(ゴリラ感染例については、21年1月24日付日記:「アメリカの動物園で飼育下のゴリラが武漢肺炎に感染、大型類人猿では初の事例」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101240000/を参照)。イヌやネコはペットとして人間のそばで生活するから、濃厚接触で感染するのだろうし、ゴリラは遺伝的にヒトに近いから、さほど不思議でもない。しかしトラやミンクとなると、首を傾けたくなる。

​◎感染ウイルスの表面蛋白質に変異​
 研究者が心配するのは、全米で2500万頭もいるシカが武漢肺炎ウイルスの「貯水池」となり、ここから新たな変異株が出てこないかという怖れだ。
 実際、心配な点はある。シカから見つかったウイルスの蛋白質に、これまで知られていなかった変異が複数あったことだ。感染の足がかりとなるウイルス表面の蛋白質「スパイク」の一部が変異していた。この変異があると、ウイルスはヒトの抗体から逃れやすくなるという試験管での実験結果がある。

​◎ニホンジカではまだ感染の証拠無しだが​
​ 心配なのは、ニホンジカ(北海道ではエゾシカ=写真は奈良公園のニホンジカ)に感染していないかという可能性だが、まだその証拠はない。ニホンジカとアメリカのオジロジカとはシカ科としてまとめられるが別属で、遺伝的にはさほど近くない。


 だが武漢肺炎ウイルスの種特異性の弱さから、ニホンジカへの感染も警戒はした方がいいかもしれない。奈良公園のように、ニホンジカは日本人に身近な野生動物だ。
 そうなると近頃はやりのジビエ料理というのも、ちょっと敬遠したくなる。

​昨年の今日の日記​:「武漢肺炎パンデミックでも自己管理できない若者たちと時短一時金などのモラルハザード」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101230000/​






Last updated  2022.01.23 05:22:16
2022.01.22
カテゴリ:国内政治
 軽薄な「世論」というものに阿(おもね)る政権の本性が表れている。武漢肺炎オミクロン株への岸田グズ政権の対処である。

​◎欧米各国は外国人の入国停止を緩和か撤廃​
 国内で新規感染者が5万人にもなろうというのに、世界でも突出した鎖国政策である外国人の新規入国を禁止している。そもそも水際対策でウイルスの流入を阻止できないことは、武漢肺炎はもちろん、これまでのすべてのウイルスではっきりしている。世界各国で阻止できた国はない。
 だから、欧米各国はいち早く水際対策を緩和した。国内で、数万、数十万人規模の感染者が出ているのに、水際対策などナンセンスだからだ。
 イギリスは1月、12歳以上の全入国者に義務づけていた検査を廃止し、入国後の自主隔離も不要にした。アメリカも、昨年末、アフリカ南部諸国8カ国からの入国制限をやめた。フランスも、24時間以内のウイルス感染の陰性証明を示せば、すべて入国可能にした。

​◎WHOは入国規制を批判​
 ところが岸田グズ政権は、2月末までの外国人の新規入国を依然、禁止したままだ。それでいて帰国日本人の入国は認めている。一部に人種差別ではないか、という批判もある。
 その帰国日本人も、ワクチン接種済みでも、例外なく自宅や指定施設での10日間の待機を求められる。
​ オミクロン株の潜伏期は2日ほどと分かり始めているのに、全くナンセンスの極みだ。楽天の三木谷会長兼社長も、「日本の『令和鎖国』は本当にまずい」と批判する(写真)。


 WHOも、名指しこそしないが、日本の「令和鎖国」を批判するような「渡航規制を撤廃するか、緩和するよう」勧告を、19日に出した。理由は、実施する価値が無く、経済的・社会的な負担を国民と経済に強いるだけという理由だ。「渡航規制に効果は無い」と、明確に述べている。

​◎自分のエゴだけで国民と経済に負担を強いる​
​ それなのに岸田は、国会での施政方針演説(写真)で、「G7で最も厳しい水準の水際対策」と誇るほどピントが外れている。この首相、アホではないか、と僕は本気に思った。


 ただ岸田の思惑は、分かる。昨年の新聞各社の世論調査で、岸田グズ政権の水際対策に高率の支持が寄せられ、また内閣支持率も、前月よりさらに上昇した。WHOがまさに国民と経済に負担を強いるだけと批判しているのに、自分のエゴだけで負担を強いてるいる。
 濃厚接触者へも、同様になお10日間もの隔離を敷いている。アメリカ、イギリス、フランスなどは、濃厚接触者はワクチン接種していれば、隔離を求めていない。
 それでいてワクチン3回目接種は、欧米諸国にはるかに遅れ、いまだに医療従事者レベルに留まり、高齢者、成人にできていない。菅前政権が注いだエネルギーと比べれば、雲泥の差だ。
 ワクチンや飲み薬の国産化すら、まだできていない。
 いったい岸田は、首相就任以来、何をやっていたのか。
​ 我々は、岸田のエゴで負担を強いられるいわれはない。PCR無料検査所への長蛇の列をテレビなどで見るにつけ(写真)、この国は岸田に潰されるのではないか、と懸念する。



昨年の今日の日記:「長崎・五島、世界遺産の旅⑭:寛政期に九州大村の外海地区から楽土を求めて隠れキリシタンが大量移住も『来てみて地獄』」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101220000/​






Last updated  2022.01.22 05:59:00
2022.01.21
カテゴリ:経済
​ 一時鳴りを潜めていた原油価格高が、またぶり返してきた。今年に入っての原油価格の上昇率は1割を越す(写真=油田で原油を汲み上げる)。


 ニューヨークの原油先物市場では、19日に一時、1バレル=87ドル台まで上昇した。
 遠からず年内に1バレル=100ドルを突破するという見方が強まっている。

​◎OPECプラスの構成国に生産目標未達の国が相次ぐ​
 モルガンスタンレー証券の11日に示したレポートで、2022年の原油相場には「3つの欠乏」が原油高をもたらすとしている。在庫、生産余力、投資の不足、である。JPモルガンは、125ドルのリスクも指摘している。
​ そもそもOPECプラスなどの見方は、今年は供給過剰=値下がりと価格安定のはずだった。ところが同構成国に、生産が目標に達しない国が次々と現れて、昨年11月の生産量は目標を日量65万バレルも下回った。ナイジェリア(写真=巨大な原油タンクの手前の貧しさの目立つナイジェリア)、アンゴラといった経済不安定な途上国で目標未達の国が相次いだ。​



​◎世界一の産油国アメリカのシェールオイル生産も盛り上がらず​
 ロシアも不安定で、世界最大の生産国のアメリカも、シェールオイル生産が盛り上がらない。1バレル=80ドルを超す原油高であれば、どんな油井でも採算に合うはずなのだが、掘削装置(リグ)の稼働日数は、武漢肺炎前の19年末比で3割も少ない。
 背景にあるのは、世界での脱炭素の動きだ。株主からSDGsの圧力を受ける原油生産会社に投融資する銀行やファンドの姿勢が厳しくなっていて、新規投資に資金を出せなくなっている。
 それどころか現状維持のための油田のメンテナンスさえ不十分になっているという。

​◎グリーンフレーションの現実化?​
 これでは原油生産は先細りとなる。
 原油価格先物相場は、将来の見通しのもとに形成されるので、原油高は当然の帰結になる。
 原油高は、鎌首をもたげている世界のインフレにさらに追い打ちをかける。
 グリーンフレーションは現実化しつつある。グリーンフレーションについては、昨年11月15日付日記:「原油、天然ガスの高値の時代へ、長期的に供給源は明らかだから、これぞグリーンフレーションへ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111150000/を参照されたい。

昨年の今日の日記:「導入義務づけの税務ソフトにスパイウエアを仕込み、外資系企業を監視するスターリニスト中国」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101210000/​






Last updated  2022.01.21 05:04:12
2022.01.20
カテゴリ:国際政治
 スターリニスト中国の夕暮れが近づいている。
 中国国家統計局が17日に発表した2021年の出生数は1062万人で、スターリニスト中国建国以来の最低を更新した。

​◎3人目出産許可も役立たず​
 スターリニスト中国は、人口維持のため出生数増を図る目的で21年から3人目の出産を認めたが、効果はなく、武漢肺炎パンデミックで揺れた20年からも約1割減少した。
 志望者数は1014万人だったから、逆転は間近だ。
 将来の労働力が減っているのに、それ以前にすでに労働人口も減っている。
 今後、スターリニスト中国の経済成長は下押しされることになる。

​◎昨年10~12月期のGDP伸び率はわずか4.0%​
 スターリニスト中国発の武漢肺炎は、同国自身に跳ね返って打撃となっている。
 同日、同じ国家統計局が発表した21年10~12月期のGDP伸び率は、前年同期比4.0%と、前四半期から0.9ポイントの減速となった。
 首相の李克強が遼寧省党委書記の時に、自国の統計が(水増しされて)当てにならないので重視すると言っていた発電量は昨年12月は前年同月比2.1%の減少だった。発電量が減っているのだから、経済成長率が鈍ったとしてもプラスというのは、おかしい。
 ここからスターリニスト中国当局は、今年22年は4%程度の成長率を繕うのがやっとだろう。

​◎街の街路を火炎放射器で焼いて消毒、客も店舗に閉じ込める​
 経済成長率を下押しさせている最大の要因は、習近平政権の進める「ゼロ・コロナ」政策である。オミクロン株の感染性の強力さと毒性の弱さから考え、欧米が進める「インフルエンザ並みのウィズ・コロナ」の方が正しいのに、共産党の統治の有効性を誇るためか、頑強にゼロ・コロナを推進している。
 そのゼロ・コロナ政策は、さながら狂気のようだ。
​ 感染者の出た地区の街中に消毒液を散布するのはもちろん(写真)、火炎放射器まで持ち出して路上を焼いている。


​ 濃厚接触者が立ち寄ったからといって、例えば上海ユニクロではいきなり店が閉鎖され、中にいた客が48時間も閉じ込められた(写真)。ショッピングセンターも閉鎖され、親子が48時間バラバラにされた。


 中には濃厚接触者が無断外出したといって、ドアを溶接機で封鎖し、監獄のようにした所もある。
​ ある幼稚園では、子どもにぶかぶかの防護服を着せて外で遊戯をさせている(写真=この写真は別の機会のもの)。またSNSでは、4歳の子どもが親から引きはがされて防護服で隔離される様子を伝える。



 人権無視も、ここまでするか、という過激さだ。

​◎冬季五輪も一般観客を入れず強行​
 こんなこと民主主義国ではとうてい許されないことで、まさに共産党1党独裁の強権国家だからできることだ。
 国威発揚と自身の権力誇示のために、習近平は近づく冬季五輪を何としても成功させたいからなのだろう。
 15日にはその北京でも、オミクロン株感染者が出て、ついに冬季五輪のチケットを販売しないことになった。一般観客を入れず、関係者だの観戦・応援となる。
 無意味で弊害だけ多いゼロ・コロナ政策を、誰も中止させられないようだ。

昨年の今日の日記:「世界的に著名なスターリニスト中国最大の投資家、資産家の馬雲が行方不明、公の場から姿を消し、今、どこで、何をしているのか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101200000/​






Last updated  2022.01.20 05:05:34
2022.01.19
カテゴリ:国際政治
 アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで17日、イエメンの親イラン・イスラム原理主義テロリスト「フーシ派」によるとみられるドローン(無人機)攻撃が行われ、3人が死亡、6人が負傷した。

​◎サウジには行われていたがUAEにもフーシ派の攻撃の手​
​ 人的被害の他、国営石油のタンクローリーなどが炎上し、さらにアブダビ国際空港の周辺でも火災が起こった(写真)。


 かなり大規模な攻撃だったようだ。
 これまでフーシ派のドローン攻撃は、主にイエメンのフーシ派と交戦しているサウジの石油施設を狙ったものが多かったが、フーシ派攻撃に参加しているUAEにもドローン攻撃の手が伸びたことになる。

​◎エチオピアで進撃するTPLFを一転劣勢に​
 アフリカの途上国では、内戦にドローンがしばしば使われている。
​ エチオピア内戦でも連邦政府軍に多用され、昨年秋にはティグレ州をほぼ制圧したティグレ人民解放戦線(TPLF)が州境を超えて首都アディスアベバに進撃する構えを見せていたが(写真=ティグレ州都メケレで、ティグレ人のさらし者にされて行進するエチオピア連邦政府軍)、今年になってのTPLFの進撃は止まり、それどころか劣勢に立たされている。​



 8日には、連邦政府軍のドローンによる空爆で、TPLFは56人もの死者を出したという。
 ドローンは、戦闘機やミサイルに比べ、コストが安い。しかも自らの人的被害を受けることは少なく、最貧国やテロリストでも簡単に入手できる「貧者の先端兵器」である。

​◎トルコ製のドローンが普及​
 ドローンは、意外にもトルコの兵器メーカー製のものが世界中のテロリストや政府軍に普及している。モザンビークでは、政府軍がトルコ製のドローンを調達し、一方で政府軍が掃蕩に注力するテロリスト集団もトルコ製ドローンを使っているという。
 トルコ製の最新ドローンは、人工知能を搭載し、狙った標的に対しては洞窟などに避難しても入り込んできて攻撃するという。

​◎ナゴルノカラバフ戦争でアゼルバイジャン軍がアルメニア軍戦車を撃破​
 実戦でのドローンの威力を世界に見せつけたのは、2020年のナゴルノカラバフ紛争だ。
​ コーカサス地方のアゼルバイジャンとアルメニアの長年の係争地となっていたナゴルノカラバフ共和国をめぐって(16年4月6日付日記:「旧ソ連のアゼルバイジャンで内戦が再燃、再び果てしない泥沼内戦か」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201604060000/を参照)、同年、両国軍が激突、アゼルバイジャン軍はトルコ製のAI搭載ドローンを戦闘に投入し(写真)、アルメニア軍の戦車や軍用車両を大量に破壊し、戦争はアゼルバイジャン軍の事実上の勝利に終わった。ナゴルノカラバフ共和国はアゼルバイジャンに自国領を割譲するという屈辱を味わわされた。


 局地戦争でドローンは決定的な戦略兵器になることが実証されたほか、アメリカ、ロシアというかつての軍事大国以外にも、トルコという電子的先端兵器の新興輸出国が浮上したことに世界はあらためて瞠目したのである。

昨年の今日の日記:「海外から東京五輪中止論も出ている武漢肺炎ワクチン接種の遅れ、G7先進国で未承認国は日本だけという統治能力不足」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101190000/​






Last updated  2022.01.19 04:59:51
2022.01.18
カテゴリ:経済
​ 噂されていたソニーグループが、ついに電気自動車(EV)事業に進出する。日本時間5日(現地時間4日)にアメリカ、ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」会場で吉田憲一郎社長が記者会見して発表した。試作車「VISIONーS02」も公開した(写真は、試作車を背に発表する吉田社長と試作車)。





​◎AIBOの巨大EV版​
 具体的にはEV事業を担当する「ソニーモビリティ」という新会社を今年春に日本に設立する。
 ソニーは、2年前に試作車を公開していたが、その時はEVに進出すると明言していなかった。いよいよ満を持してのスタートの号砲だ。
​ ソニーが目指すのは、ただの電気自動車ではない。それは、4年前に発売したイヌ型ロボットAIBO(写真)のEV版と位置付けられる(17年11月4日付日記:「まるで生きたイヌ――愛玩犬としても進化したソニー発表の新アイボが開く無限の未来」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201711040000/を参照)。​



​◎非自動車メーカーがサブスクリプションモデルでも市場を制せられるか​
 ソニーグループも、EVとは言わず、「モビリティー」と呼んでいる。
 走るだけでなく、自動運転やエンタメなどグループが用意する様々なソフトを課金の上に提供して稼ぐサブスクリプションを目指すからだ。同じようなモデルで噂されるアップルより一足先行しようとする。
 とはいえ、電気自動車には変わりはない。
 自動車とすれば、ソニーにはノウハウはない。自動車メーカーなど様々な関連企業の支援をうけることになりそうだ。
 果たしてうまくいくのか、未知数の所は多い。

​◎株式市場の受け止め方は懐疑的​
 実際、ソニーグループがEV進出を発表した5日こそ、マーケットは550円高の1万5725円(終値1万5520円)と年初来高値を更新して歓迎したが、翌日には1000円以上の下げを演じて、1万4000円台に逆戻りして、その後も高値を回復できていない。マーケットは、ソニーモビリティに懐疑的なのだ。
 例えば今では時価総額がトヨタの約4倍と昇竜の勢いのテスラも、2003年の創業以来、ずっと赤字に苦しみ、黒字を確保できたのは、2020年が初めてだった。
 ソニーグループが初期の巨額赤字を支え続けられるのかどうか、まだ分からないといったところか。

昨年の今日の日記:「日経平均、ドル建てではバブル最高期の1989年末の過去最高値を更新、未踏の新高値3万9000円到達はいつか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101180000/​






Last updated  2022.01.18 04:48:27
2022.01.17
カテゴリ:考古学
 一昨日の午後に日本のはるか南東8000キロのトンガ諸島近くで起こった大規模海底火山爆発で、日本各地の海岸にも最大1.2メートルの津波が押し寄せた。
​ それで、思い出した。今から約3600年前のエーゲ海に浮かぶギリシャのティラ島(サントリーニ島)で、山体が吹き飛ぶほどの火山大爆発のあったことを。サントリーニ島の「アクロティリ」は、その大爆発で埋没し、その一部が掘り出されて公開され、火山噴火の恐ろしさを今に伝える現場となっている(写真)。



​◎ポンペイのように古代都市を埋没させた大噴火​
 武漢肺炎のために海外旅行に出られなくなって、はや2年が過ぎた。振り返るだに、2020年の2月、まだこれほどの騒ぎになる前に行きそびれた旅行が残念だ。それが、ギリシャのエーゲ海に浮かぶサントリーニ島のミノア文明期古代都市「アクロティリ」で、そこの見学は旅程の一部に組み込まれていたのだ。
 しかし同時に、エーゲ海クルーズも入っていて、時あたかもダイヤモンド・プリンセス号の乗客に武漢肺炎感染者が出て、乗船客が缶詰になった事件が起こり、ツアー参加を断念した。もしエーゲ海で乗船客に武漢肺炎が発症したら、エーゲ海で漂流することになる。とても参加できなかった。
 さて、そのサントリーニ島(テラ島)は、紀元前17世紀(約3600年前)に火山大爆発で島の大部分が吹き飛び、ミノア文明の古代都市アクロティリは火山灰に埋もれた。しばしば古代ローマのポンペイと比較されるように、ここでは火山灰を掘り起こして当時の遺構と暮らしを観ることができる。

​◎津波の犠牲者の見つからない謎​
​ 古代都市アクロティリを埋め、山体の大部分を吹き飛ばした大爆発の規模は、史上最大級とされる(想像図=手前が残された外輪山の一部のティラ島)。



 爆発規模は広島型原爆の数百万発分に相当すると見られ、これによって起こった津波の犠牲者は数万人にも達したのではないか、と推定されるのだが、なぜかこれまで遺骨は見つかっていなかった。火山噴火の犠牲者と言えば、19世紀(!)の調査でサントリーニ諸島の瓦礫の中で見つかった男性の遺骨1体分だけで、しかもこの男性は津波ではなく地震で死亡した可能性が高いと考えられている。​
 例えば1883年にインドネシアのクラカタウ(クロカトワ)火山の大爆発は、これと似た規模だったと想像されるが、この大噴火で発生した津波では、3万5000人以上が死亡したと推定されている。ティラ大噴火でも同様の津波被害があったと想像されるのに、なぜ犠牲者の遺体は見つかっていないのか。
 その津波犠牲者の遺骨が、最近になってやっと、トルコ海岸の人気リゾート地チェシュメにあるチェシュメ・バウララス遺跡で見つかった。噴火したティラ火山(サントリーニ島)から160キロ以上離れた所にある。

​◎津波被災直後に住民が掘り返していた​
​ トルコとイスラエルの研究チームは、2002年から始められたチェシュメ・バウララス遺跡の地道な発掘で(写真)、ティラ大爆発は数週間という短期間のうちに少なくとも4回起こり、その度に大津波に襲われたらしいことが分かった。


 チェシュメ・バウララス遺跡で、倒壊した瓦礫に混じって、様々なガラクタが出土したが、最近、そこに男性の遺体が含まれていたことが分かった。その遺骨が、津波犠牲者である可能性は、海から流されてきた甲殻類の塊が、倒壊した建物の壁に挟まっていたことからほぼ確かとなった。
 被災地の生存者たちは、かつて何度も襲った大津波の合間に犠牲者や家財を探して、被災地の土砂を掘り返していたらしい。ところが今回発見された男性の遺体へたどり着く数十センチ上で、生存者たちは掘るのをあきらめていたようだ。

​◎被害者は速やかに掘り出されて集団埋葬された?​
 このことから、当時の人たちが、大津波の合間に犠牲者の遺体を収容し、適切に埋葬していたことが推定できる。おそらく遺体の腐敗から病気の蔓延を懸念して、集団埋葬を行ったのではなかろうか。
 発掘調査に当たった考古学者たちは、ティラ大爆発でこれまで津波被災者が見つからなかったのは、こうした適切な後始末が行われていたからだろうと納得している。

​◎大爆発は紀元前1612年に起こったか​
 ティラ島大噴火がいつ起こったかは、これまで諸説あった。
 考古学的な調査から、エジプト第18王朝期の紀元前1500年頃と考えられていた一方で、サントリーニ島の灰の層から見つかった木材の放射性炭素年代は紀元前1600年代半ば~後半と測定されていた。
 今回の研究では、9つの堆積物の放射性炭素年代が測定されたが、最も年代の古い遺物は、男性遺体のそばで見つかったオオムギの粒で、紀元前1612年とされた。後世の混入の疑いが残るとしても、研究者たちは噴火の時期がこれよりも古かった可能性はないだろう考えている。つまりこの放射性炭素年代が、噴火の下限を定めたのだ。
 研究成果は、昨年12月27日付の『アメリカ科学アカデミー紀要(PNAS)』に発表された。

昨年の今日の日記:「本能寺の変に明智光秀は現場に居なかった? また信長の死を秀吉はどう知ったのか;『麒麟がくる』クライマックス近し」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101170000/​






Last updated  2022.01.17 05:08:17

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